竹谷とし子
決算委員会
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 この資料四の方を御覧いただきたいんですけれども、世帯主年齢階級別の等価可処分所得、二〇〇九年、二〇一二年に比べると二〇一四年は上向き傾向に来ているんですけれども、世帯主が七十歳以上のところはマイナス、逆に減っているということで、これは、高齢者の方々が増えて、生産人口ではなくて社会保障を受け取る、そういう世代になられたということが大きいのではないかというふうに推察をいたしますけれども、この高齢者
「竹谷とし子」の「消費税」テーマに関する発言 44件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
竹谷とし子
決算委員会
○竹谷とし子君 急激にプライマリーバランスが悪化をして、それから改善をしてきたということで、これも非常に期間が短い中で私はやってきたというふうに思っておりますので、これについては、期間を長く取ってでも、傾向が良くなっているということが一番大事だというふうに考えております。 資料二のように、そもそもプライマリーバランス黒字化という話が出てきた背景には、社会保障給付費の増大による国債依存度が高まってきたということがございます。前政権下で
竹谷とし子
決算委員会
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 平成二十九年度決算に関連して質問させていただきます。 最初に、麻生財務大臣に伺います。 資料一のように、国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスは、平成二十二年度の基準年は対ＧＤＰ比マイナス六・三％であったのに比べますと、平成二十九年度にはマイナス二・二％に改善しております。一般会計の税収を見ますと、アベノミクスによる景気回復が寄与し、所得税、法人税収を合わせて七・七兆円増加、
竹谷とし子
財政金融委員会
○竹谷とし子君 これも非常に明確にしていただいたと思います。ありがとうございます。 続きまして、消費税率の引上げに関連して伺いたいと思います。 消費税は、増大する年金、医療、介護、子育て支援など社会保障給付費の国債依存度を下げて将来にわたって安定化を行いつつ、無年金・低年金者対策を行い、さらに幼児教育無償化や低所得世帯や児童養護施設で育った子供等の高等教育無償化など教育負担軽減などに使い、福祉、教育の充実、社会保障の充実を行うた
竹谷とし子
財政金融委員会
○竹谷とし子君 大変重要な制度ですので、引き続き周知等丁寧な対応をお願いしたいと思います。 また、直近の所得税、法人税、消費税の滞納件数について国税庁に伺います。
竹谷とし子
本会議
○竹谷とし子君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、法人住民税、法人事業税等の申告書等の地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創
竹谷とし子
予算委員会
○竹谷とし子君 是非よろしくお願いいたします。 財政に関して質問いたします。 来年度一般会計予算は約九十七兆五千億円と、高齢化に伴う年金、医療、介護など社会保障費が膨らみ、過去最高となっています。 しかし、公債依存度、いわゆる借金への依存度は、七年前に近年過去最悪の四八％を記録したのに対して、安倍政権では三年前に四〇％を切り、来年度は三五・三％と、いまだ借金依存は脱することはできないものの、着実に改善してきています。 一
竹谷とし子
財政金融委員会
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 この消費税の制度につきましては、元々小規模事業者の負担があったところに更に軽減税率制度導入で、負担がなるべく増さないようにという配慮が必要であると思っております。将来的にインボイス制度を導入をすることになるわけでありますが、そのときにＢツーＢの取引を行っている事業者が取引から排除されないようにするために課税事業者に転換していくということが考えられると思います。 お手元の資料の四番目にありま
竹谷とし子
財政金融委員会
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 消費税額の計算だけではなくて、毎年、事業年度末になると小規模事業者の方々は、税の申告のために大変な事務作業を負っておられます。 この区分記載請求書等保存方式というのは、ＢツーＢの取引を行っている場合に発行が求められるものでございますので、食料品を扱っている事業者のみ、また食料品を仕入れている事業者がそれを受けて帳簿に保存するという変更点がございますけれども、全ての事業者ではないということで
竹谷とし子
財政金融委員会
○竹谷とし子君 この納税義務免除制度、非常に利用者が多いものであると承知をしております。 お手元の資料で、この免税事業者の方からの発行された請求書等が仕入れ控除可能であるということが今制度として大きく小規模事業者を守ることにつながっていると認識をしております。 一枚目の資料にありますのが、上から三段目のところに仕入れ控除の要件ということで、消費税の仕入れ控除の要件は、免税事業者からの請求書であっても控除可能となっているのが現行制
竹谷とし子
財政金融委員会
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 来年四月からの消費税一〇％への税率引上げに伴い、軽減税率制度の導入ということがこの法案の中にうたわれております。現場を歩いておりますと、消費税税率の引上げに対して抵抗感というものはありますが、消費税というものが何に使われているのかということをきちんと御説明をすると理解をしていただける方も多い。非常に重要な制度であるということの理解というのは説明によって深まるものであると感じております
竹谷とし子
本会議
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。 初めに、消費税の軽減税率制度導入について伺います。 今回の税制改正において、明年四月の消費税一〇％時に、加工食品を含めた暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決められています。 民主党政権下の二〇一二年六月、民主、自
竹谷とし子
予算委員会
○竹谷とし子君 次に、財政の見える化について伺います。 消費税は全額社会保障のために使われているわけですが、そう言われても、税金の使われ方に不信感があり、増税に納得できないという方が国民の中に多くいるというのも現実だと思います。国民に負担をお願いする以上は、税金が何に幾ら使われたのか、分かりやすく見える化して国民にお知らせするとともに、行政も無駄をなくすように努力し続けていくことが強く求められています。 公明党は、税金の使い方を
竹谷とし子
予算委員会
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 まず、明年四月の軽減税率制度導入に向けての支援策とその周知徹底について伺います。 世界の多くの国々で導入されている消費税の軽減税率制度、その対象品目は国によって異なりますが、特に食料品については、ＯＥＣＤ加盟国の標準税率一〇％以上の国において八割の国で軽減税率の対象となっています。我が国でも、今回の与党税制改正大綱で、明年四月の消費税一〇％時に加工食品を含めて暮らしに身近な食料品を広く軽
竹谷とし子
厚生労働委員会
○大臣政務官（竹谷とし子君） お答え申し上げます。 社会保険診療を現在の非課税から課税に転換をして、医療行為に消費税を課するということにつきましては、いろいろな論点があると考えております。医療行為への課税について国民の理解を得られるかということ、また、仮に軽減税率あるいはいわゆるゼロ税率とする場合に、新たに仕入れに係る税額等の控除が可能となることによって生じる税収減によって十分な社会保障財源を確保できるのかどうかということ、また、小
竹谷とし子
厚生労働委員会
○大臣政務官（竹谷とし子君） 税の方についてお答えをさせていただきます。 国民負担率につきましては、消費税収の動向のみならず、分母である国民所得また分子である消費税収以外の税収、そして社会保障負担の動向によっても変動しますことから、消費税率を上げた場合の影響の全体像について確たることを申し上げるのは大変難しいと思います。 その上で、仮に平成二十七年度の国の消費税収及び国民所得を基にして、消費税率八％から一〇％への二％引上げ分の国
竹谷とし子
総務委員会
○大臣政務官（竹谷とし子君） お答え申し上げます。 平成二十九年四月の消費税率一〇％への引上げにつきましては、我が国の世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために、景気判断条項を付すことなく確実に実施することとしております。 一〇％への引上げを確実に実施することのできる経済環境をつくり出すという決意を持って、三本の矢の政策を更に前に進め、経済再生と財政健全化の両立を
竹谷とし子
総務委員会
○大臣政務官（竹谷とし子君） お答え申し上げます。 まずは、最近の日本経済についてという御質問でございますが、三本の矢の一体的な取組もあり、有効求人倍率は、二十七年一月、一・一四倍と二十二年ぶりの高水準になっております。また、企業の経常利益、昨年十月から十二月期でございますけれども、約十八兆円と過去最高水準となっております。また、賃金につきましても、本年の春闘、連合の一次集計の結果でございますが、大企業は二・四三％と、過去最大となっ
竹谷とし子
内閣委員会
○大臣政務官（竹谷とし子君） 井上義行議員にお答えいたします。 消費税率を五％から一〇％に引き上げた場合、二人以上の勤労者世帯の一年間の消費税額負担の増加額について、平成二十三年の総務省の家計調査を基に機械的に推計したものということでお答えさせていただきたいと思います。収入階級第一分位の世帯では約八万六千円、第五分位の世帯では十二万六千円、第十分位の世帯では約二十一万二千円と推計されております。
竹谷とし子
環境委員会
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 この再エネ、省エネの分野は、産業として成長できる、また雇用を国内で生み出していく、そういう効果があると思います。工程表でこれぐらいやっていきますよということで、民間の事業者というのは、ああ、これでマーケットができる可能性があるんだなということで、そこに会社の資源を集中させていくという意思決定をする上でも、やはり政府が出すそういった工程表とか指針というのが非常に重要になってくるものだと思いますの