竹谷とし子
本会議
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。 能登半島地震の発災より一年がたちました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、能登で暮らす皆様が安心して生活していただけるよう、一日も早い復旧復興に力を尽くしてまいります。 また、物価高が続く中で一人一人が豊かさを実感できるよう、賃
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「竹谷とし子」の「防災」テーマに関する発言 62件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
本会議
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。 能登半島地震の発災より一年がたちました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、能登で暮らす皆様が安心して生活していただけるよう、一日も早い復旧復興に力を尽くしてまいります。 また、物価高が続く中で一人一人が豊かさを実感できるよう、賃
環境委員会
○竹谷とし子君 自治体に平時の備えを促すために、例えば内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを作った後に、自治体の調査を行って、市区町村ごとにその結果を公表しています。こういったことも有用だというふうに思いますので、全国の自治体の実態調査、それらを見える化するということも環境省に御検討いただきたいというふうに思っております。 続きまして、廃棄物収集運搬業者の方々の価格転嫁対策について伺います。 賃上
予算委員会
○竹谷とし子君 よろしくお願いいたします。 次に、災害時のトイレの問題につきまして、総理に質問させていただきます。 能登地震では、断水や下水道、浄化槽を始めとするインフラの被害が甚大です。中でも、トイレの問題は過酷です。災害時のトイレの主流は、今も和式の狭い仮設トイレです。今回も多数政府から送られました。もちろん、ないよりはあった方がいい、これがなければ、トイレがなければ困るわけでございますが、仮設トイレ、足の悪い御高齢者や障害
予算委員会
○竹谷とし子君 よろしくお願いいたします。 引き続き、加藤大臣に伺います。 災害時の避難生活の環境の改善や負担軽減、また多様な視点からより良い防災を考える上で、生活感覚がある女性の視点は有用で、多くの人の役に立ちます。 従来、防災に関する行政組織の多くは男性が大多数を占めてきました。私たち公明党は、男女共同参画の視点から、東日本大震災以降、国と地方の防災会議における女性委員の登用を訴え、推進してまいりました。その結果、都道府
予算委員会
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 女性の視点からの防災に関して、加藤大臣に質問をさせていただきます。 能登地震の後、被災地の女性支援の現場に入らせていただきました。避難生活や断水で不便な生活が続く中、女性が家事、育児、介護を一手に引き受けて、みんなも大変だからと、言いたいことも言えずに我慢する状況が各地であります。そのような中で、石川県七尾市のねがみみらいクリニックでは、被災した女性を支援するため、クリニックのス
厚生労働委員会
○竹谷とし子君 先ほど来、まだ明らかになっていないことが多いという御答弁でございます。今後も、その都度、研究、調査研究について更新をして、対象範囲を拡大していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、資料をお配りさせていただいております。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困に関して、昨年三月に佐々木さやか参議院議員が予算委員会で質問に取り上げました。我が党としても、党を挙げてこの問題に取り組んでお
環境委員会
○竹谷とし子君 こういう方法があるということを周知の方も推進をしていただきたいと思います。自分で初期投資を負担せずともほかの企業が負担をしてくれて、毎月の電気料金でそれを支払っていくと。この資料にありますオンサイト型PPAですと、自分のところの屋根を貸すという、そういう形でありますけれども、こういったことももっと知られていいのではないかというふうに思います。 また、環境省では令和三年度に、避難施設等への自立分散型エネルギー導入を推進
予算委員会
○竹谷とし子君 電話やファクスで集計するというのは、大変手間が掛かる、大事な人材を損耗するようなことだと思います。システムでやっていただきたい。 現在、四月から運用開始予定の内閣府防災の物資調達・輸送調整等支援システムがあると思います。厚労省と内閣防災が協力をして、これによって調達、在庫管理を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
農林水産委員会
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 土地改良法等改正案につきまして質疑させていただきます。 本法律案は、土地改良制度について、農地の利用の集積の促進、防災及び減災対策の強化、事業実施手続の合理化のために提出をされたものでありますが、農地利用の集積の促進に関してまず伺います。 前土地改良長期計画、平成二十四年から二十八年度の期間のものでございますが、大区画化の整備計画二十万ヘクタールに対して実績は達成率一六%と伸
予算委員会
○竹谷とし子君 是非、将来の災害に備えて、熊本地震での反省を教訓として改善につなげていっていただきたいと思います。 次に、災害に備えた備蓄食品と食品ロスに関連して松本大臣に伺います。 行政、企業共に水、食料の備蓄が進んできましたが、東日本大震災の後に備蓄された、行政、企業、学校、自治会、自主防災、そして家庭などの膨大な量の飲食料品が保存期限切れ、三年とか五年とか、そうしたものが到来あるいは迫り、大量に廃棄処分される可能性が出てき
予算委員会
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 冒頭、まず、三月二十三日に行われた証人喚問に関連して一言申し上げたいと思います。森友学園側が大阪府に提出した小学校の設置認可の申請資料で、愛知県にある私立海陽中等教育学校に推薦入学の枠の合意があるとの虚偽の記載をしていた件です。 証人喚問で籠池氏は、海陽中の運営法人理事長であるJR東海の葛西名誉会長と二〇一五年六月に面談した際に、小学校ができるなら是非入学させたいとのリップサービスがあり
農林水産委員会
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 前回に引き続き、最初に都市農業振興に関連して質問をさせていただきます。 都市農業は、都市の住民に新鮮な農作物を供給するという役割にとどまらず、市民農園や食育、防災、福祉など多面的な機能があります。都市の住民にとって重要な機能を持つ都市農地を確保するため、また都市農業振興のために、意欲と能力のある者への都市農地の貸借を進めていく必要があると考えております。現在は貸借すると納税猶予が適用され
農林水産委員会
○竹谷とし子君 急務の問題でございますので、早急な検討を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど政務官からの答弁にもありました、今、多面的な農地、都市農業の機能というのが見直されて、農水省の調べでも、平成二十四年の調査では、都市農業を残していくべきと考えている人は七九%に上るということで、今、生産緑地としても、また食育の場としても、環境保全、防災面でも、農地が近くにあると安心だなと考えている都市住民が増えているということで
災害対策特別委員会
○委員長(竹谷とし子君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 平成二十六年梅雨期からの大雨等による被害状況及びその対応について政府より報告を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
環境委員会
○竹谷とし子君 是非、これ半減するという、そういう目標を作って取り組んでいただきたいと思います。 違う取組をしている、リデュースさせよう、またリサイクルしようということで、ごみを減らしてごみ焼却施設をサイズを小さくして価格を下げている自治体とそうじゃない自治体と同じ三分の一あるいは防災拠点になるようなところについては二分の一という補助率では、インセンティブが余り与えられない場合がございますので、努力をしたところにはかさ上げするよとい
災害対策特別委員会
○委員長(竹谷とし子君) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ただいまの決議に対し、古屋防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋防災担当大臣。
環境委員会
○竹谷とし子君 是非お願いします。 最後に、大臣に御所見を伺いたいと思いますが、今、生ごみのお話、また下水処理、ほかのものとの混合処理が非常に効果があるというお話をさせていただきましたけれども、大臣の所信の中にありました、まず温暖化対策に資する、そして大幅な省エネにつながる効率的な設備導入の加速等によって再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を実現すること、また地域活性化への貢献、循環型社会の実現、そして廃棄
災害対策特別委員会
○委員長(竹谷とし子君) 次に、平成二十六年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。西村内閣府副大臣。
災害対策特別委員会
○委員長(竹谷とし子君) 災害対策樹立に関する調査のうち、大雪による被害状況及びその対応に関する件を議題といたします。 政府より報告を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
本会議
○竹谷とし子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、人命の保護が最大限に図られること等を内容とする基本方針、基本計画その他施策の基本となる事項等について定めようとするものであります。