田島麻衣子
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○田島麻衣子君 委員派遣における調査の概要について御報告いたします。 本年七月三十一日及び八月一日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道を訪問いたしました。派遣委員は、藤川委員長、青木理事、今井理事、臼井理事、若林理事、窪田理事、清水理事、浜口委員、紙委員、高良委員、浜田委員及び私、田島の計十二名でございます。 今回の委員派遣では、関係者との意見交換や関連施設の視察等を通じ、現地の実情の把握に努め
「田島麻衣子」の「ウクライナ」テーマに関する発言 52件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
田島麻衣子
本会議
○田島麻衣子君 立憲民主・社民の田島麻衣子です。 ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。 我が国が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラルの目標達成に向け、我が国としても、公正な移行という前提の下で、脱炭素社会への移行に着実に、そして確実に取り組む必要があることは論をまちません。 だからこそ、私たちは、今危惧をし
田島麻衣子
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○田島麻衣子君 今、四つの国が挙がっていますね。もうこれは公示されていますので、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーというふうになっているんですが、今後、ウクライナに対してこのＯＳＡの枠組みで無償資金協力されることはありますか。
田島麻衣子
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○田島麻衣子君 この三原則、統一地方選が終わった五月、これに、五月に審議をしようということなんですよね。選挙はちょっと終わった後にしようという気持ちというのも私は非常に見えてくるんですが、そもそもこの三原則は、憲法の平和主義を踏まえて武器輸出に慎重な姿勢を取り続けた日本の姿であると、海外の戦争には関与しないという国家の在り方を示す重い規律であるという御意見があるんですよね。 私、資料の二見ていただきたいんですが、昨年の外交防衛委員会
田島麻衣子
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○田島麻衣子君 これまで防衛省は、例えば、昨年ウクライナに対してドローンの提供を無償で行っているんですね。これは非常にＯＳＡのコンセプトに合致するものだと思うんですが、防衛省さんが別途行っているこうした支援、それから、これから新しく外務省が始めるＯＳＡの支援、これはどのように連携していかれますか。
田島麻衣子
予算委員会
○田島麻衣子君 詳細はお答えにならないということなんですけれども、このルートは、フランスのマクロン大統領、ドイツ、それからイタリア、各首相が通ってきた道であると。本当に安全管理大丈夫なのかというふうに思うんですね。 私、昔は国連職員やってまいりましたけれども、こうした紛争地域に入るときには、アーマードビークルというふうに言って、銃弾が中に通貫しないような特別の車を使っているものなんですね。開けると重くて、なかなか開かないような特別の
田島麻衣子
予算委員会
○田島麻衣子君 参議院議員の田島麻衣子でございます。 私も、冒頭、岸田総理大臣のウクライナ訪問について伺います。 松野官房長官、先ほど秘密保全、安全対策、危機管理についてしっかり取り組むとおっしゃいました。秘密保全について伺いたいんですけれども、マスコミに事前にリークされたんじゃないかというようなことが言われております。 官房長官がこの電撃訪問を確定の事実として御存じになったのはいつでしょうか。
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 このウクライナ侵略ですけれども、この前に破壊的なサイバー攻撃をウクライナが受けています。デジタルインフラに対する広域的かつ破壊的なサイバー攻撃が発生したことが明らかになったと。 これがもし日本で起こったら、これ、新三要件の関連で当てはまるんでしょうか、当てはまらないんでしょうか。
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 私、先日、火曜日のこの委員会で、日本政府のウクライナ政府に対するドローンの提供について取り上げさせていただきました。市販品であれば武器ではないと、こういったような解釈をされて運用されているんですよね。本当に、適切というふうにおっしゃいましたが、やはり防衛装備品移転三原則の趣旨にのっとってきちんと厳格に対処していただきたいなというふうに思っております。 次です。今、地球規模の課題を解決するために、これまでの資金調達の在
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 ありがとうございます。 唯一の被爆国と今大臣の口からおっしゃっていただきましたけれども、やはりそうだと思うんですね。まずは核兵器なき世界というのがやっぱり日本が目指すべき到達点であるということを前提に、しっかりとアメリカのバイデン大統領とも会談していただきたいと思っております。 次に、アメリカのバイデン大統領が訪日されたときに、ウクライナへの更なる防衛装備品移転を要請された場合、日本政府、どのように対応されるんで
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 ウクライナ侵略というものについて伺いたいんですが、この長期化ということが懸念されております。米国の国家情報長官、これが五月の十日に、長期戦の準備しているんじゃないかということを証言されていて、核兵器の使用についても議論されています。 日本政府の、このウクライナ侵略戦争に対する核兵器の使用、これはどの程度リスクを分析されていらっしゃるんでしょうか。
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 この防衛装備移転三原則は、もう一度言いますよ、戦後一貫して平和国家として日本が道を歩んできたと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた、これを、趣旨を基に作られているんです。 なし崩しのように、今私が議論させていただいたように、提供国を物すごく小さく限定することによって例外を大きくつくる、提供するものというものも非常に曖昧に解することによって例外を大きくつ
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 いやいや、おかしいなと私は思うんですよね。 今回ウクライナを加えた方法というのは、この運用指針で、ＮＳＣの決定で付け加えられる運用指針にウクライナというものを入れて、そこで運用しているんですけれど、こうした運用は今回限りでもう終わりにしようという報道も読みました。これは事実でよろしいですか。
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 仮定の話じゃないですよ。実際に送るんですよね。こうしたこときちっと国会で答弁できないというのは非常にこれ曖昧なものなんじゃないかということを思わざるを得ないんですよね。 この武器、防衛装備移転三原則の禁止する対象として紛争当事国があるんです。なぜウクライナはこの紛争当事国に当たらないんでしょうか。
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 この使用するのが戦闘員なのか一般市民なのかというのはウクライナ政府が決めることだというふうに記事に出ております。日本政府が考えるドローンの目的外使用、これはどういった形なんでしょうか。答えていただけますか。
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 立憲民主・社民の田島麻衣子です。 ちょっと時間が押していますので二番から始めさせてください。防衛装備移転三原則です。 この防衛装備移転三原則、平成二十六年に閣議決定されていまして、これ戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた日本は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えないような、軍事大国とならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた、こういった趣旨の下につくられている防衛装備移転三原則でございます。 今回
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 各紙報道されております、もう既に。そして、本当にＵＮＨＣＲからの要請があったかどうかも答えられない、実際に過失が、事故があった場合にどういう対処するかということも明確に答えられない。これは、今のこの自衛隊機をウクライナに、周辺に派遣するプランの実態だと思うんですね。しっかりとこれ検討していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 質問に答えていただいていないです。 南スーダンは、人道支援として名を打って自衛隊機を出しているわけではないという説明は昨日受けていますよ。人道支援の関連で今回ウクライナ又は周辺国であるポーランドに出すわけですから、過去の人道支援関連で出した自衛隊機の派遣において四件あるというふうに説明を受けておりますが、この四件の中で、自衛隊の皆さんが過失又は事故が起こった場合にどうした対応を取るのか、こうしたことをきちんと検討して
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 引き続き改正法案について審議させていただきたいんですが、今回の改正法案について、邦人の配偶者でも子でもなく、在外公館や独立行政法人の現地職員でもない一般の外国人を主たる輸送対象として検討したんでしょうか。今回のウクライナを見てみれば、ＪＩＣＡや在外公館の現地職員だけに対応する条文というのは、やはりこれはきちんと広範に適用できないと思うんですね、あらゆる事態に対して。 これは、今回の法改正でこうしたものを更に広げるとい
田島麻衣子
外交防衛委員会
○田島麻衣子君 やはり、日本政府の仕事というのは、まず国民の命、安全、財産を守ることですので、しっかりとしていただきたいというふうに思います。 次に、避難民の受入れについて伺います。 二十名が林大臣とともに帰国をされて、それから直行便の座席を借り上げて六名入られたということなんですが、今後ウクライナ避難民をチャーター機等で受け入れる予定はあるかどうか、お答えいただけますか。