谷合正明
本会議
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました齋藤健法務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。 齋藤法務大臣は、昨年十一月の就任以来、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてこられました。送還忌避、長期収容の問題を解決するための入管法等の一部改正案については、委員会の審議において、どのような質問に対しても答弁をはぐらかすことなく、終始真摯に答弁を重ねてこられま
「谷合正明」の「ウクライナ」テーマに関する発言 48件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 ほかにも、私はずっと難民問題に取り組んでまいりましたけれども、そもそも、この受入れだけじゃなくて社会的統合の在り方についても、これは法務省だけじゃなくて、これは政府全体で議論されていかなければならないというふうに思っております。 内閣官房に置かれている難民対策連絡調整会議、これもほとんど開催されておりませんし、ウクライナ避難民対策連絡調整会議についても、これも昨年の当初の時期に開催されたぐらいでございまして、私は、今回
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 外国人の受入れ、また共生ということにおいては、自治体の役割というのは極めて重要でございます。まずその基本認識を伺いたいということが一点と、先ほどの周知ということでいうと、周知先としてはやはり自治体というのが極めて大事だというふうに思っております。必ずしもその自治体の行政に直結する中身ばかりというわけじゃないんだと思いますけれども、今言われたそのウクライナ避難民の補完的保護等は、様々、例えば法務省は身寄りのない避難民に対して
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 検討中ということですが、この入管法の改正の内容について、これは当然、実際に外国の、外国とは、難民認定申請者であるとか、また退去手続に入っている外国人であるとか、また補完的保護であれば日本にいるウクライナ避難民の方々、そういう方々に法律の改正、あるいはこの運用についての変更等、周知を図っていく必要があろうかと思いますが、こうしたこの改正法案の中身をどのように周知をされていくおつもりなのか、御答弁をお願いしたいというふうに思い
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 公明党の谷合正明でございます。 参考人の皆様、本日は大変にありがとうございます。 難民認定率という言葉で、その数字で、例えばテレビ報道で我が国の場合〇・一％であるとか、あるいは、この委員会の質疑では、令和四年では、難民、条約難民として認定した者と、いわゆる人道措置で認定した、認定したというか保護した者を含めると三〇％であるという答弁があったり、またあるいは、そのほか、ミャンマーですとかアフガニスタンですとか、あるい
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 分かりました。 それから、現在、政府は、ミャンマー、ウクライナ、アフガニスタン出身者につきましては、本人の意思に反して送還しないという方針を示しております。これ、私自身も法務大臣等に申入れもしてきて関わってきたところでございます。 例えば、紛争やクーデター、集団虐殺の発生など情勢の急激な悪化が明らかである場合に、その相当の理由がある資料の提出を待たずとも、政府の判断によって送還停止効を外さない決定が行われる場合があ
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 恐らく、その辺が情報がしっかり明らかになっていかないと、ウクライナ、現に日本に在留しているウクライナ避難民の方もちょっと様子を見るということになると思いますので、速やかに決めていただきたいというふうに思います。 それでは、残された時間僅かですけれども、在留特別許可について質問いたしたいと思います。 在留特別許可の適正化の概要及び改正の趣旨について大臣に伺いたいというふうに思います。
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 分かりました。 それで、この法律が施行されれば、今現に日本に滞在するウクライナ避難民の方にどのようにこの制度を周知していくのか。これ、申請を呼びかけるんでしょうか。補完的保護をしますので是非申請してくださいというような呼びかけをされるのかというのが一点と。 一般論として、まず、補完的保護申請と難民認定申請というのは別の窓口、別のレールに乗っていくのか、一つの窓口にして審査するのか、こうしたことも教えていただきたいと
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 それは恐らくミャンマーであるとかアフガニスタンみたいな、近年であればそういう状況だというふうに理解しましたけれども。 それでは、補完的保護の話の中で、いわゆる個別把握論というんですか、迫害主体から個別に把握されていなければ迫害を受けるおそれは認められないという解釈を採用しているのではないかという批判があり、それを前提とする限り、補完的保護対象者の認定制度ができても、大臣はウクライナ避難民を補完的保護で保護するんだという
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 私もそういうふうに考え、感じているところでございまして、これをなかなか低いから、じゃ、このぐらいにしようとかいう、なかなか数値的に、目標的な数字にはなじまないというふうに思っております。 そもそも、分母の申請者数を申請させないようにクローズすれば、それは当然数字を高くすることだって恣意的にはできるわけでございますから、その意味では、やはり保護すべき者をいかにどう保護していくかということが問われているんだと思っております
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 ありがとうございます。 私も、その呼称の在り方というのはやはり疑問には思うけれども、じゃ、別の言い方があるかと言われると、なかなかなくて困っているわけですけれども。 今、ウクライナから避難されている方々も、単に日本が保護するだけじゃなくて、日本で、じゃ、いる間にどうやって日本の中で仕事をしていただいて、日本の社会の中に貢献していただける環境をつくっていくかという、そういう視点が大事だというふうに思っておりますので、
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 やはり、そのＩＣＣへの脅迫と、検察官や裁判官を、個人を標的とする措置でありまして、これ極めて遺憾なことでございますので、我が国としての適切な措置を求めてまいりたいというふうに思います。 それで、次は、ちょっと関連しますけれども、やはり司法外交について、我が国が例えばＡＳＥＡＮだとか他国の司法人材を育成、養成するということも大事なのでありますけれども、我が国の中での国際法務人材の確保についても同様に重要なことだというふう
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 続いて、国際刑事裁判所、ＩＣＣについて質問したいと思います。 ＩＣＣにつきましては、これ、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するための歴史上初の常設の国際刑事裁判機関でありまして、国際社会における法の支配の強化に向けた中心的な役割を果たす、で、日本は最大のその支援国の一つでございます。 今回、そのＩＣＣが、三月十七日、ロ
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 今回のその共同声明の中には、大使グループを含むＧ７が果たす役割と書いてある。この大使グループというのは、ウクライナの中でのＧ７のその大使ですね、駐ウクライナの日本大使とか含め。で、今Ｇ７の議長国ですから、大使グループの中でも日本の松田大使がその中心的な役割を果たすということで、是非、キーウの大使館の方に、ちょっと私、詳細存じ上げておりませんけれども、法務省の職員を派遣するなど様々な体制を強化していただきたいというふうに思い
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 公明党の谷合です。 定員法の質疑の前に、三月二十一日に岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことからの質問に入らせていただきたいと思います。 岸田総理は大統領との間に、特別な、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明を発出をいたしました。その中で、日本のウクライナへの協力というカテゴリーの中で、日本はウクライナの戦後の復旧復興に向けたコミットメントを再確認したと
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 本件、岸田総理も、これ予算委員会だったのかな、答弁でしっかり取り組むという旨おっしゃっていただいておりますので、今のこの岸田政権の中で、私が先ほど申し上げたとおり、すべきことをするんだという意思を持ってやっていただきたいというふうに思います。 ＵＮＨＣＲによりますと、世界には四百三十万人の無国籍者の、推定でいいますと四百三十万人いるということでありますが、ＵＮＨＣＲとしては二〇二四年までになくす取組をしています。これは
谷合正明
本会議
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 岸田総理の帰朝報告に対しまして、公明党を代表し、質問をします。 総理は、この度、インドに次いでウクライナ、ポーランドを訪問し、首脳会談を重ねました。特にウクライナ訪問は、法の支配の確立に向け、議論をリードする立場にある我が国の総理として大変重要なことであります。 昨年九月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣、私は団長を務めました。帰国後に提言としてまとめ
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 最後にいたしますが、やはり避難生活の長期化というのが避けられないのかなと。そうしたときに、就労それから日本語の習得、ここが大きな鍵を握っていると思います。大臣も言われたとおりだと思います。 昨年、日本財団が在留ウクライナ避難民に対してアンケート調査を取って、その結果、六五％を超える避難民が長期での日本滞在を希望していると。また、六〇％を超える避難民が就労していない状態であるけれども、ほとんどは就労意欲があるということ。
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 それでは、ちょっと質問、元に戻りますけれども、それに関連するんですが、ここのケースは身元保証人のある留学生ですよね。今後なんですけれども、身元保証人があるウクライナ避難民の方々が日本に来たときは、これまでは日本財団が様々なバックアップ、支援をしていたというふうに思います。ただ、その経済的支援も二千名を上限に、新規で入ってくる方に対してはもうこれ以上支援は難しいというふうに言われているところも理解しております。 したがい
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、ウクライナ避難民の方に対する生活費の支給、これについては先般延長するということで、法務省、入管庁の方で発表していただいたわけであります。これ、妥当な判断だというふうに思っております。我々もそういう提言をしてまいりました。 一方で、最近ちょっと気になるニュースがありまして、群馬県の学校法人とウクライナ避難民留学生との間で学費をめぐるトラブルが発生したというこ