谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 二国家解決ということで、我が国のこの周辺国、関係国との良好な関係をしっかりと生かしていくという話もございましたけれども、総理のこの外交方針をしっかりと私たちも支えていきたいというふうに思います。 私は、二〇一五年の九月に、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方から許可を得て、国連機関のＵＮＲＷＡの協力を得てガザに入域しました。前年に大規模な衝突があり、当時、政治家としては入域は異例のことでございました。なぜ入域が許可され
「谷合正明」の「東日本大震災」テーマに関する発言 55件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
谷合正明
本会議
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 岸田総理の帰朝報告に対しまして、公明党を代表し、質問をします。 総理は、この度、インドに次いでウクライナ、ポーランドを訪問し、首脳会談を重ねました。特にウクライナ訪問は、法の支配の確立に向け、議論をリードする立場にある我が国の総理として大変重要なことであります。 昨年九月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣、私は団長を務めました。帰国後に提言としてまとめ
谷合正明
東日本大震災復興特別委員会
○谷合正明君 科学的根拠に基づいて、是非撤廃、緩和に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 続いて、福島県内における鳥獣被害対策について取り上げる予定ではございましたが、ちょっと時間の関係上、要請だけさせていただきます。 福島県内では、営農再開に向けて、イノシシによる鳥獣被害に直面していると。一方では、避難指示が解除されます地域では、イノシシの農地被害とともに生活圏への侵入、これも大きな課題となっております。 避難十
谷合正明
東日本大震災復興特別委員会
○谷合正明君 しっかりとお願いしたいと思います。 続きまして、先日、福島県の伊達市立石田小学校の児童の皆様、小学校全校生徒二十名弱の学校なんですけれども、復興庁また外務省を訪問をいたしました。その際に、復興庁におきましては浜田副大臣、また外務省においては本日来ていただいておりますあべ副大臣にも御対応いただきました。大変感謝を申し上げたいと思います。 この石田小学校のある地域は、伊達市の中でもいわゆるホットスポットと言われました特
谷合正明
経済産業委員会
○谷合正明君 公明党の谷合です。 平成の時代の最後の予算委嘱審査ということでもあります。また、先般は所信に対する質疑も行われたということでございまして、大変節目の質疑であるというふうに認識をしております。 この平成の時代をどう振り返るかということで、例えば、よく外交ではポスト冷戦時代だということで、それにどう対処していくかということが大きなこの時代だったというふうに言われていますし、また一方で、国内を見てみますと、大きな本当に、
谷合正明
予算委員会公聴会
○谷合正明君 公明党の谷合でございます。 両公述人におかれましては、本日、大変にありがとうございます。特に、前泊公述人におかれては、昨年に引き続きの公述人ということで大変感謝を申し上げたいと思います。 冒頭に、五百旗頭公述人から質問をさせていただきたいと思います。 公述人、防災復興庁の創設ということを言及されまして、実は私、今日この場でその質問をしようと思っていたところでございました。というのも、平成を振り返ったときは、ポス
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 実は、すまい給付金という制度もあるんですが、これは所得制限も掛かっております。このすまい給付金は、東日本大震災ではこれ対象を所得制限なしで、また額も拡充して適用しているところでございます。また、ほかにも、熊本地震による被害からの復旧、今後の災害への対応の観点から税制上の措置も住宅関係でやっているところでございますので、これは住宅の話で、来年の消費税の話もありますので早急に政府として対応を検討していただきたいということを被災
谷合正明
環境委員会
○副大臣（谷合正明君） まず、四月十日に参議院の農林水産委員会で委員から御質問いただきまして、大変ありがとうございます。私の方からは前半の方のところで答弁させていただきまして、後段のところはまた参考人の方から答弁させていただきます。 まず、東日本大震災の被災地の復興のためには、もう言うまでもありませんけれども、農林水産業の役割というのは大変重要であるというふうに認識をしております。被災地の復興、省を挙げて取り組む課題でありますけれど
谷合正明
農林水産委員会
○副大臣（谷合正明君） 御指摘のとおり、本法案を提出した理由としては、水産加工業全体をめぐる状況に加えて、東日本大震災により被災された水産加工業者が本資金を活用されていることを挙げさせていただいたところでございます。 それで、東日本大震災により被災した岩手、宮城、福島、三県の水産加工施設につきましては、いまだ再開に至っていない水産加工施設もまだあるということでございます、九五％が再開と言いましたけれども。また、販路の回復に伴い新たに
谷合正明
農林水産委員会
○副大臣（谷合正明君） 極めて大事な視点だと思っております。 まず、岩手、宮城、福島三県の水産加工施設につきましては、水産加工資金を活用した施設を含めまして、業務再開を希望する施設のうち九五％が業務を再開するなど復旧が進んできたところでございます。 また、水産加工資金の貸付実績につきましては、委員、五年の実績御紹介いただきましたけれども、震災があった年、平成二十三年度以降平成二十八年度までの間で申し上げれば、貸付実績につきまして
谷合正明
農林水産委員会
○副大臣（谷合正明君） 御質問ありがとうございます。 まさにこの水産加工の資金法、東日本大震災により被災した水産加工業者向けの支援になっているわけでありますけれども、お尋ねのこの被災地域の早期の復旧復興には、今申し上げました水産加工資金以外の施策も御活用いただくということが重要と考えておりまして、例えばグループ補助金、また、ものづくり補助金などの復旧復興のための補助事業というのがありますけれども、それを御活用していただいた場合に自己
谷合正明
農林水産委員会
○副大臣（谷合正明君） 横山委員が言及されたとおりでございますけれども、この三月十一日で東日本大震災から七年がたちました。特に、この福島県の農業につきましては、風評払拭とまた営農再開という大きな二つの課題があるというふうに思っております。 私自身も、営農再開の現状をしっかりこの目で把握するという目的を持ちまして、昨年の十一月に福島県を訪れまして、現場の関係者の皆様の声を直接伺ってまいりました。改めて、本格的な復興には農林水産業の役割
谷合正明
災害対策特別委員会
○谷合正明君 そこで、具体的に質問をさせていただきますが、被災者の生活再建について確認したいと思います。 大臣は、先週の衆議院の災害対策特別委員会で、できる限り早く被災者生活再建支援法に基づく支援金を交付できるような状況に持っていきたいというふうに御答弁されております。生活再建といいますと、今申し上げたこの法律に基づく支援金のみならず、今全国の皆様から寄せていただいております義援金もその一つでございます。日本赤十字社、赤い羽根共同募
谷合正明
災害対策特別委員会
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 改めまして、この度の地震におきます被災者の皆様、また被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 この度の熊本地震におきましては、四月三十日時点の政府の非常災害対策本部などの発表の速報値によりますと、犠牲になられた方四十九名、重傷者三百四十五名、そして行方不明一名、全壊世帯二千二百二十二世帯、半壊世帯二千七百三世帯、また避難所には、二十九日時点で、熊本県におきましては三万六百二十九名、大分県
谷合正明
国土交通委員会
○谷合正明君 分かりました。梅雨期に備えましてしっかりと対応していただきたいと思いますし、東日本大震災のときでも堤防の損傷などの被害が出ておったわけでございますので、この度の災害が起きた地域のみならず、全国的に堤防の安全点検というものもしていただきたいというふうに思っておるわけであります。 次に、土砂災害について伺います。 南阿蘇村では大規模な土砂災害が発生しまして、国道が寸断されるなどの被害が生じました。阿蘇周辺におきましては
谷合正明
国土交通委員会
○谷合正明君 非構造部材の問題があったという御認識が示されました。これは東日本大震災のときにも体育館なんかの天井のぶら下がっているものが落ちてきたということで被害があったということで、ここは非構造部材についても極めて重要な課題であるというふうに私も思います。是非、そうしたことも含めて今後の対応をしていただきたいと思います。 ここで確認ですけれども、九州新幹線はいわゆるＪＲ九州と鉄道・運輸機構の上下分離方式でやっておりまして、機構が新
谷合正明
国土交通委員会
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 私の方からも、まず、この度の熊本地震でお亡くなりになられた方々に対します心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 この度の熊本地方を震源とする地震によりまして、四十九名の方、また震災関連死の方も含めますと六十二名の方が犠牲になりました。また、安否不明の方が一名いらっしゃるということでございます。重傷者が二百八十三名、この数字は消防庁の速報を基に申
谷合正明
国土交通委員会
○谷合正明君 お伺いしておりますと、日本国内でいうと五百トン以上なんだけれども、例えば韓国なんかで五十トン以上に引き下げたところ、かえってふくそうする海域においては通信が混雑してしまったという弊害もあったということなので、我が国の実情に合わせた形でしっかりと、対象を拡大していくというんだけれども、しかし、実情に合わせた形でやっていくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、航路標識の耐震補強、耐
谷合正明
災害対策特別委員会
○谷合正明君 もちろん政府任せにいたしませんので、我々国会としても、国会議員がこういう取組を世界に発信していきたいと。海外に出張する際には、こういうちょっと、世界津波の日が制定されたということを意識しながら我々も取り組んでいきたいというふうに思っておるわけであります。 〔理事山谷えり子君退席、委員長着席〕 さて、次の質問なんですが、南海トラフですとか首都直下型地震のような、そういうとき、緊急災害対策本部が立つような災害だと思
谷合正明
災害対策特別委員会
○谷合正明君 大臣の答弁を聞いていまして、やはり防災というのも訓練というのも、年に一回やればいいという話ではなくて、やっぱり生活のふだんの中に溶け込ませるというのが非常に重要なんだなというふうに思いましたし、八月に防災国大ですか、あるということでございますから、しっかり大臣の発信力を生かしてどんどん引っ張っていただきたいというふうに思っております。 次に、国内の話だけじゃなくて、海外への発信について外務省に伺いたいんですけれども、国