谷合正明
文教科学委員会
○谷合正明君 次に、利用者への配慮について松本大臣に伺います。 私の地元からも意見が寄せられていますが、飲食店や美容室あるいは地域のバレエ教室などの利用者は、現在のＪＡＳＲＡＣ等への支払に加えまして、新たな指定団体にも使用料を支払うこととなり、この負担、経済的負担が増加します。物価高騰等で現場が厳しい経営環境にある中、店舗の面積や定員数に応じた低廉な料金設定や小規模事業、公益的事業への免除、減額措置、また段階的な導入といった実効性の
「谷合正明」の「衆議院」テーマに関する発言 87件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
谷合正明
文教科学委員会
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。 一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的
谷合正明
憲法審査会
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 参議院選挙を経て本審査会の活動が再開されるに当たり、公明党として、まず憲法に対するスタンスを申し述べます。 日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であり、特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、普遍の原理として将来とも堅持すべきです。一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加える加憲は検討さ
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 理解いたしました。 それでは最後になりますけれども、この法案全体の話になりますが、全体の話と言いながら、まず、電磁的記録提供命令について、これが適正に運用されるためにはということ、これが大きな論点になっているわけですけれども、捜査機関が電磁的記録提供命令による令状を請求する際、裁判官がその請求を精査して、審査して令状を発付する際に提供させるべき電磁的記録をできる限り特定するということが重要であります。また、衆議院の修正
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 効力がなくなるということなんですね。 ちょっと先に行きますけれども、先ほど答弁も既にされていますけれども、衆議院の修正の部分でありまして、政府原案では期間を定めて命ずることはされていなかったものが、一年を超えない期間を定めて命ずることができるという修正になりました。 この修正内容について改めてこの受け止めをお答えいただきたいのと、結局これでどう運用が変わるのか、改めてお答えいただきたいというふうに思います。
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 それで、説明のとおり、捜査に協力的でない事業者等が電磁的記録提供命令の対象者として想定されて、そのような者から犯人等に対して捜査情報が漏えいされるなどとして捜査に支障が出ることを防いでいくと、そういう必要性の答弁であったというふうに思います。 衆議院の議論の中では、秘密保持命令については、捜査機関に対して提供された電子データの主体ともいうべき立場の人が電磁的記録提供命令がなされたことや命令に基づいて電子データが提供され
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 そうすると、とにかく特定していくということが極めて大事だというふうに理解をいたしましたので、その運用についてはしっかりしていただきたいというふうに思います。 次に、この電磁的記録提供命令についてですが、従来の差押えにはなかった秘密保持命令という制度が設けられています。そのことについて伺います。衆議院ではこの点について修正がなされておりまして、秘密保持命令は一つの大きな論点であると認識しております。 そこで、改めて伺
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 周知を図っていくという話であります。 それで、この点に関しては、衆議院による修正で、電磁的記録提供命令によって電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に関わる記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならないという附則第四十条が追加されました。 この規定につい
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 捜査機関のみならず、被疑者、被告人、また被害者の方々に対するメリットという話でございましたけれども、そうしたバランスを取ったということでございました。 そうした中で、衆議院の審議では、この法案によって新設される電磁的記録提供命令という捜査手法が一つ大きな論点となってまいりました。そこで、この電磁的記録提供命令について基本的なところから伺いたいと思います。 まず、電磁的記録提供命令というのはどのような捜査手法であるの
谷合正明
法務委員会
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 本日より委員会審議入りとなりました刑事デジタル法案について質問をいたします。 まず、この法律案の趣旨についてから伺っていきたいというふうに思います。 法務大臣の趣旨説明によりますと、この刑事デジタル法案は、近年における情報通信技術の進展、普及に伴い、これを刑事手続に活用することで、手続を円滑、迅速化するとともに、手続に関与する国民の負担の軽減を図るものであるということでありました。また、
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 私が申し上げた基金という話は、これから衆議院の特別委員会で本格的に議論に入ってまいりますので、公明党の考え方もしっかりと提示していきたいというふうに思っております。 ただ、合意形成されずに何も決まらない事態というのは、これ避けるべきだと思っております。私たち公明党は、この国会で具体的な制度改正を実現すべく全力を挙げてまいります。そのことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 四月にはＮＰＴ準備会合も行われます。このＮＰＴも極めて正念場を迎えております。このＮＰＴとこのＴＰＮＷ、核兵器禁止条約、しっかりとこの二つを回していくという、私たちはその考えで臨んでおりますので、しっかりとこの国会でも、平木議員も質問させていただくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、質問なんですけれども、アジア版ＯＳＣＥ、これ、ＯＳＣＥというのは欧州安全保障協力機構でありますが、これを、アジア版のも
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 私ども公明党も、年収の壁を百七十八万円まで引き上げること、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、さらには教育の無償化が果たされるように、引き続き真摯に協議に臨んでまいります。 その上で、高額療養費制度について伺います。 公明党からの訴えもありまして、衆議院の段階で、多数回該当の限度額について据え置くという予算修正を行いました。その上で、政府は、八月からの引上げは行いつつも、来年度以降についてはこの秋までに関係者の声を聞
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 大船渡の山林火災の対応についてはもう万全を期していただきたい、まずそのことを冒頭の質問として取り上げさせていただきました。 次に、予算の質問を、予算修正を中心にまず質問していきたいというふうに思っております。 衆議院では、当初予算案が二十九年ぶりに国会で修正をされたということであります。で、昨日から参議院の審議が始まりました。参議院では、より深く政策を検証して、より多様な国民の声を丁寧にすくい上げる、そういう熟議の
谷合正明
本会議
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 私は、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に賛成の立場から討論をします。 今回の法改正は、自民党の一部派閥議員による政治資金収支報告書の不記載問題に端を発したものです。国民の政治に対する不信が日ごとに高まる中、参議院では初めてとなる政治倫理審査会で全会一致により弁明・出席要求をしましたが、多くの議員が要求に応じないなど、当事者である与党第一党の自民党の危
谷合正明
政治改革に関する特別委員会
○谷合正明君 私ども公明党も旧文通費改革は早期に結論を得るべきだと考えておりますし、また、自公連立政権合意にある当選無効となった議員の歳費返還の仕組みも、これもまだ宿題として残っております。こうしたことも結論を得るべきだと考えております。 最後になります。 修正合意されて衆議院から参議院に送られている今のこの法案でございますけれども、世論調査を取りましても、この評価する声というのは、例えばＮＨＫの世論調査では三割程度にとどまって
谷合正明
政治改革に関する特別委員会
○谷合正明君 冒頭お答えしたとおり、今後こういうのは、政策活動費は使わないんだということを前提にして私、議論させていただいておりますけれども、いずれにしても、なかなかこれ、使い道が問われないことが問題だという議論の中で、こうしたことを今後使うという会派はないと私は信じております。大事なことは、やはり、この政策活動費を含めた政治資金全般をチェックしていくこの第三者機関、この役割というのは改めて私は重要だというふうに思っております。 そ
谷合正明
政治改革に関する特別委員会
○谷合正明君 平成十九年十二月に成立した一円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付けを決めた政治資金規正法改正のときですけれども、このときも、与野党を超えて各党が議論していくべきであるとして、与野党六党による協議機関が設けられました。この協議機関において度重なる議論が続けられた結果、平成十九年十二月に衆議院で倫選特の特別委員長から法案が提出されて成立したという背景がございます。 その意味で、総理言われましたけれども、こうした過去の経
谷合正明
政治改革に関する特別委員会
○谷合正明君 今、毎年という御答弁がございました。大事だと思っております。 そこで、この改正法案の中には、国会議員の監督責任、また確認書を交付していく、罰則の強化、また銀行口座の振り込みですとか、またいわゆる政策活動費の使途公開など、大方の法律の中身が、令和八年、二〇二六年一月一日から施行ということになっております。制度設計の検討を速やかに開始していくという必要がありますけども、その際課題になりますのは、では、いつまでにこの第三者機
谷合正明
政治改革に関する特別委員会
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 衆議院では十分確認できなかったところを中心に尋ねたいと思います。 まず、改正法案で設置を決めた第三者機関からお伺いしたいと思います。 参議院のこの特別委員会の審議を通じて、今後改正法により政治資金の透明性を確保できるか否か、これは第三者機関が機能するかどうかによるところが大きいということが各会派また参考人の方々の共通の理解となっていると私は思います。 公明党は、一月に発表しました独自