谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 繰り返しになりますが、常設の、そして対抗・対立当事者双方が入るこの枠組み、まずは防災分野から育てていくのが重要ではないか、このアジア地域においてですね、それが今公明党の考えでございますので、議論を深めさせていただきたいと思います。 最後に、残された時間で政治改革について問います。 私たち公明党は、この国会で具体的に三点、制度改正を実現していく所存です。一つは、政治資金をチェックする第三者機関であります。二点目は、当
「谷合正明」の「防災」テーマに関する発言 75件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 四月にはＮＰＴ準備会合も行われます。このＮＰＴも極めて正念場を迎えております。このＮＰＴとこのＴＰＮＷ、核兵器禁止条約、しっかりとこの二つを回していくという、私たちはその考えで臨んでおりますので、しっかりとこの国会でも、平木議員も質問させていただくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、質問なんですけれども、アジア版ＯＳＣＥ、これ、ＯＳＣＥというのは欧州安全保障協力機構でありますが、これを、アジア版のも
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 持続可能で安心できる年金制度の確立に向けて力を尽くしてほしいと思います。 次に、国民の命と暮らしを守る国土強靱化、防災について伺います。 埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化による道路陥没事故、この事故を受けまして全国に不安が広がりました。 まず、中野国交大臣、下水道の全国一斉調査を実施すべきです。また、令和八年度から始まる国土強靱化実施中期計画については、今回の事件の知見を反映させなければ国民の安全を守る計
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 被災者生活再建支援法の適用の見通しが立ったという御答弁でありました。そうした正確な情報が何よりだと思っております。そして、未曽有の山林火災でございます。是非、被災地を訪れていただきたいと、そんな思いでございます。 そして、私自身、現地へ行って感じたことでございますけども、この消火活動として、我が国はヘリコプターによる消火ということになります、空中からの場合ですね。しかし、例えばカナダですとかロシアですとか広大な山林面積
谷合正明
環境委員会
○谷合正明君 最後に、国土交通省さんにも伺います。 国土交通省の施策との連携では、都市緑化のほか、生態系を活用した防災・減災を推進することが挙げられます。都市においては、生物多様性が維持されている区域は地方よりも少なく、生物多様性の回復や創出が課題となることが見込まれます。 本法律案では、今国会に提出されている都市緑地法等改正案により創設される緑地確保指針と本法律案の基本方針との調和を保つ旨の改正を行うとしております。都市部にお
谷合正明
農林水産委員会
○谷合正明君 分かりました。 ため池については防災機能の強化を、防災機能というか、防災の観点からしっかり工事をしていただくように、スピードアップを図るようにしていただきたいというふうに思います。 続きまして、農地中間管理機構の関連事業の拡充について伺います。 まず、農地中間管理機構による機構関連事業が農地の集積、集約化についてこれまで果たしてきた役割について政府はどのように評価をされているのか。また、機構が農業用排水施設や暗
谷合正明
農林水産委員会
○谷合正明君 恐らくそういうことになるんだと思います。 それで、四年前ですか、西日本豪雨災害、平成三十年七月豪雨のときに、私も広島、まあ岡山もそうですけれども、かなりため池の決壊とかですね、また決壊によって人命が失われるという場所もありまして、当時農水副大臣として現場に急行させていただきました。 ため池の数がやはりあの地域に集中しております。まず、当時知事にお会いしたときは、廃止ということもしっかりと政府として支援してほしいんだ
谷合正明
農林水産委員会
○谷合正明君 分かりました。 それで、農業用ため池ということが事例で出ているんですけれども、防災重点農業用ため池は全国に五万五千か所あると。そのうち、浸水区域の住宅数、公共施設の重要度から、優先して対応が必要なものは一万か所と。それで、その中でも、詳細調査済みで防災工事予定が四千三百か所。詳細調査未了のものが四千か所。それから、ため池は廃止予定というのが一千七百か所ということであります。 まず、この詳細調査未了の四千か所について
谷合正明
農林水産委員会
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 土地改良法について質問をいたします。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 今回は、頻発化、激甚化する豪雨災害に対応するために、国又は地方公共団体の判断により豪雨対策を迅速に実施する必要があるということで、急施の防災事業の拡充をするところでございます。国又は地方公共団体は、脆弱性評価の結果、ため池等の農業用排水施設の豪雨対策を急速に行う必要があると判断した場合には、現行の地震対策と同様
谷合正明
農林水産委員会
○谷合正明君 公明党の谷合です。 今年は、夏以降、九州北部豪雨、また台風十五号、十九号等、災害が相次ぎました。特に、十五号、十九号を中心としましたこの台風被害、農林水産被害は、五日の朝の時点ですけど、もう二千五百億円を超えていると。被害は広範囲にわたっておりますし、被害額というものは日々積み重なっているような状況でして、全容はまだはっきりしないところもあります。改めまして、この被災された皆様に、特に農林水産業者の皆様に心からお見舞い
谷合正明
経済産業委員会
○谷合正明君 特に、経営指導員の強化ということについては先ほど来お話が出ておりますので、しっかりと私の方としても受け止めさせていただき、今後の対応とさせていただきたいと思っております。 続きまして、晝田会長にお伺いしたいと思います。 会長からも、サプライチェーン全体の強靱化のお話ですとか、災害時における代替生産の経験に基づくお話がございました。 まず、サプライチェーンの強靱化ということでございますが、今回の法案では、事前の防
谷合正明
東日本大震災復興特別委員会
○谷合正明君 科学的根拠に基づいて、是非撤廃、緩和に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 続いて、福島県内における鳥獣被害対策について取り上げる予定ではございましたが、ちょっと時間の関係上、要請だけさせていただきます。 福島県内では、営農再開に向けて、イノシシによる鳥獣被害に直面していると。一方では、避難指示が解除されます地域では、イノシシの農地被害とともに生活圏への侵入、これも大きな課題となっております。 避難十
谷合正明
東日本大震災復興特別委員会
○谷合正明君 公明党の谷合でございます。 まず、復興庁の後継組織、また復興を支える仕組みについて質問したいと思います。 後継組織の在り方につきましては復興の基本方針に明記されたところでございまして、既に総理からも、政治の責任とリーダーシップの下で政府一丸となって対応していくための後継組織を設置し、一日も早い復興に全力を傾けていきたいと発言をされております。大臣におかれましても、先日の決算委員会におきまして同僚の若松議員の質問に対
谷合正明
経済産業委員会
○谷合正明君 是非、税制だとかいろんな制度を組み合わせながらこうした政策を前に進めていきたいと思っております。 それで、生産活動の国土強靱化を図る上でもいろいろ、電気、ガス、通信といったインフラの維持というのは大変に重要であるというのも昨年の災害の教訓であったと。北海道胆振東部地震ではブラックアウトが生じたということであります。 先日というか昨年末に、私、名古屋大学の減災連携研究センターというところへお邪魔して、いろいろとお話を
谷合正明
経済産業委員会
○谷合正明君 是非よろしくお願いをいたします。 それでは、防災・減災、国土強靱化の質問に移らせていただきます。 昨年の秋の予算委員会でも、中小企業に対するグループ補助金についての質問をさせていただきました。七月豪雨を受けまして、特に被災状況の深刻であった岡山、広島、愛媛三県でこのグループ補助金が発動されたところでございまして、中小・小規模事業者にとりましてはこの制度は大変命綱であるということで訴えさせていただいたところでございま
谷合正明
予算委員会公聴会
○谷合正明君 公明党の谷合でございます。 両公述人におかれましては、本日、大変にありがとうございます。特に、前泊公述人におかれては、昨年に引き続きの公述人ということで大変感謝を申し上げたいと思います。 冒頭に、五百旗頭公述人から質問をさせていただきたいと思います。 公述人、防災復興庁の創設ということを言及されまして、実は私、今日この場でその質問をしようと思っていたところでございました。というのも、平成を振り返ったときは、ポス
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 この度の災害で初めて応急的仮設住宅として使用したものですから、まだ自治体によってはこうした存在を知らないというところが多いものですから、しっかり周知というか情報提供のほどをよろしくお願いしたいと思います。 さて、住宅再建は、被災地、被災者にとって最大の復旧復興課題であります。 倉敷市では、今月十三日から住めなくなった家屋の公費解体が開始されます。来年の九月までに公費解体を終わらせる計画となっております。一方、御案内
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 公明党の谷合です。 災害復旧について伺います。 五日現在、避難所生活を余儀なくされている被災者は、西日本豪雨では百十九名、北海道胆振東部地震では百五十五名と、一日も早い住まいの確保が必要でございます。政府には、自治体と連携し、万全の対応を求めたいと思います。 さて、岡山県の倉敷市では、真備町の被災者向けに、災害救助法に基づく応急的仮設住宅として、プレハブなどの建設型仮設住宅に加えまして、車両で運べるモバイル型住
谷合正明
災害対策特別委員会
○谷合副大臣 高井議員におかれましては、地元の農業被害、県内各地を回っていただいております。 全容の把握はこれからなんですけれども、特に冠水被害といたしまして、県内、青ネギ、トマト、黄ニラ、パクチーなど、野菜の被害の報告を受けております。 私も、黄ニラ、パクチーの農家を訪れさせていただきました。特に、低平地における農地の湛水を防ぐために、常設のポンプ機場による排水を基本として、湛水被害が発生した場合には、先ほどのお話がありました
谷合正明
災害対策特別委員会
○副大臣（谷合正明君） 横山委員御指摘の点でございますけれども、九州北部豪雨に関しまして、山腹崩壊に伴う流木が下流に大きな被害を与えていることから、林野庁では、七月十二日に流木災害等に対する治山対策検討チームを設置いたしまして、七月十九日から二十一日にかけまして、森林総合研究所や福岡県、大分県と合同で現地調査を行ったところであります。 この調査結果から、今回の災害は、記録的な豪雨による特定の箇所に集中した雨水が要因となり、森林の有す