西田実仁
本会議
○西田実仁君 公明党の西田実仁です。 私は、公明党を代表し、高市総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。 憲政史上初の女性総理、新政権の誕生にお祝いを申し上げます。国民の大きな期待に応えられるよう、未来に責任ある政権運営を求めたいと思います。私たちも、協力すべきは協力し、正すべきは正し、日本の政治を前に進める決意であります。 公明党は、昨年来の国政選挙の厳しい審判を受け、政治と金の問題を解決しなければ国民の信頼を取り戻す
「西田実仁」の「物価」テーマに関する発言 46件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 この下請法には、親事業者がしてはならない禁止事項の一つとして買いたたきの禁止がございます。しかし、現下のような急激な物価の上昇という経済環境において、買いたたきは論外でありますけれども、価格転嫁に向けた交渉をしない、あるいは価格を据え置くことも禁止とするような下請法の改正も検討すべきではないでしょうか。古谷公取委員長にお聞きします。
西田実仁
総務委員会
○西田実仁君 この三つの新たな給付につきましても、その制度設計が済み次第、できるだけ速やかに給付すべきと考えます。定額減税については来年六月からスタートというふうに書いてございますけれども、その前に、できるだけこの新たな三つの給付につきましては、できますれば年度内に給付を始めるべきではないかというふうにも考えます。 ここで悩ましいのは、その定額減税との接続でございまして、その正確性なのか、正確性を優先するのか、それとも迅速を優先する
西田実仁
総務委員会
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。 私の方からは、この総合経済対策におけます定額減税及び低所得者支援等につきまして、今の段階でお答えできる範囲でお答えいただきたいというふうに思ってございます。 今、委員の皆様にもお手元にお配りをさせていただいております、この今年十月二十六日に政府与党政策懇談会で配られました資料、ホームページにも既にアップされております。 これを見ますと、これまでにはなかった新たな三つの給付措置とい
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 把握していただいた上で、金融庁には、この損害保険会社、損保業界の包括的な監督権限があります。保険契約者の保護に限るとか、あるいは下請取引には関係ない等の狭い権限ではありません。保険会社が、取引先に物価高騰の影響がしわ寄せしていないか、価格交渉を促すための自主行動計画を作るべきではないか、この実態を把握した上で、必要とあれば促していただけますでしょうか。
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 中小企業の賃上げへ向けて正念場のこの三月というお話がございました。 そこで、私、十三年前、野党の時代に質問しましたが、今日、この物価上昇の中で改めて御質問したいと思います。 それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず、賃上げどころではない問題です。それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。 多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っ
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 ありがとうございます。 次に、下請中小企業の価格転嫁についてお聞きします。 下請の中小企業は、昨年来、ウクライナ情勢等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰に直面し、賃上げの原資を稼ぐどころか、コスト高騰した分の価格転嫁もできず、物価高騰のしわ寄せを受けています。我が党からの要請もあり、政府は昨年末から今年にかけて今までになかった思い切った取組に踏み出しておられます。 公正取引委員会は、昨年末に初めて、価格交
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 この取りまとめを実施するには、今大臣おっしゃったように、例えば最高裁や評価委員会、こうした意見の聴取などの一定の手続が必要です。また、例えば、一人親だった方が再婚した場合はどうなるのか、あるいは親と同居していたらどういう扱いになるのかなど、制度の詳細を詰めた上で予算の積算をしなければならないことも理解はできます。 しかし、物価高による多大なる影響を受けている一人親世帯への支援の拡充であり、こうした制度の詳細を詰めていく
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 是非緩和の方向でお願いしたいと思います。 この物価が高騰する中、特に養育費をもらっていない六割の一人親家庭では物価高の方が新型コロナより家計への影響が大きい、こういう声がシングルマザーサポート団体全国協議会によって取りまとめられておられます。 こうした厳しい状況の中、一人親を始めとする困難を抱える方に寄り添った利用しやすい法テラスを目指して、法務省、日弁連、そして法テラスの三者による同制度の改善策が検討されてきまし
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 消費者は引き続き物価高騰に大変苦しんでおりまして、春以降に値上げが予定されております製品も多数ございます。 小麦の国際価格についてですが、ウクライナ侵略直後の急激に変動していた状況からは落ち着きを示しておりますが、輸入小麦の価格を抑制し、消費者の負担に配慮することは強くお願いをしたいというふうに思います。 他方で、政府が進める国産小麦の生産振興や輸入小麦から米粉への代替促進への影響も考えていかなければなりません。ま
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 このプロパンガスについては、いわゆる地方創生臨時交付金を活用いたしましてその上昇幅を抑制している自治体もございますが、予算の枯渇を理由に事業化できない県が全国で十県既にございます。地域の実情に応じた物価高騰対策のための臨時の交付金、この上積みをすべきではないでしょうか。総理にお聞きします。
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 おはようございます。公明党の西田実仁でございます。 まず、追加の物価高騰対策について総理にお聞きしたいと思います。 物価高による負担感は増す一方でありまして、いつまで上がり続けるのか、その先行きも不透明です。物価を最も押し上げている食料品につきましては、その価格が、円建ての輸入食品価格との連動から四月がピークという説もありますし、また一方、ウクライナ情勢の影響による、いわゆる戦争インフレと言われる影響で七月まで続く
西田実仁
本会議
○西田実仁君 公明党の西田実仁です。 私は、公明党を代表して、財政演説について総理に質問いたします。 初めに、ロシアによる理不尽なウクライナ侵略は明らかな国際法違反であり、非人道的行為を犯し、一般市民の命まで奪うという暴挙は断じて許されるものではありません。一日も早い停戦に向け、ロシアに対して毅然とした態度で制裁を強めていかねばなりません。 また、公明党としても、最大限の人道支援に全力を尽くしてまいります。 北朝鮮による
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 この決して一時的現象とは見られない今の物価上昇に賃上げが追い付かずに生活がますます苦しくなるということは是非とも避けなければなりません。企業が、輸入価格が上がっている、それを価格に転嫁をし、そして転嫁ができなければ収益が圧迫されますので、賃上げ余力も出ません。何とかその企業が新たな価格体系に移行をしつつも、これまでの生産性上昇に見合った賃上げというものを是非ともやっていく必要があるというふうに思います。 パネルをちょっ
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 今消費者物価指数の話をしましたが、企業物価指数はもう八％を超えて上がってきています。そして、輸入物価指数というのを見ると、この契約している通貨ベースでは二八％増なんですよ。しかし、円ベースにしますと三七・五％上昇している。つまり、契約通貨ベースというのはドルとか元とか様々な、ユーロとか、そういう契約している通貨で上がっているよりも円ベースの方が上がっているという、この差額は、まさに円安によって輸入物価指数が上がっている、物
西田実仁
予算委員会
○西田実仁君 このインフレの兆しにどう対処するかという御質問をさせていただきたいと思います。 原油が下がり続けたデフレの十年から、今や原油が上がり、そして金利も上昇していくというインフレの局面に移りつつあるというふうに思います。 現在の物価上昇の背景は様々あると思います。例えば、世界景気が底入れして需給が逼迫していること、二つ目にはコロナ感染が長期化して人手不足になっていること、さらには米中対立によるサプライチェーンが混乱してい
西田実仁
財政金融委員会
○西田実仁君 原油価格についてですけれども、原油価格の底入れによりまして物価のマイナス要因が解消ないし減少すると、今後、物価が徐々に上昇すると、こういうふうに見ておられるようでありますけれども、しかし、原油下落の影響というのは幾つかステージというか段階があって、原油下落の最終製品価格への転嫁が進んで、最終財価格そのものの下落は広がっているのが現状ではないかというふうに思うんですね。現に、この最終財価格、昨年の春以降下落しておりまして、本
西田実仁
財政金融委員会
○西田実仁君 物価二％の目標達成が重要であるというのは、それはそれで、別にそれを変えるべきだというふうに申し上げているわけではありません。余りそのこと自体に、何か物価が上昇する、七十に上がることを前提にして、一種の賭けのようにして、そのために何が何でもそうするんだみたいなもしお考えであればという懸念を持って御質問させていただきました。 先ほど需給ギャップの話を申し上げましたが、この需給ギャップが解消するということは、実体経済にも相当
西田実仁
財政金融委員会
○西田実仁君 先ほど来からお話がございます原油価格の下落というのは予想外であるということは、確かにそうであろうと思います。 一方で、今日もお話がありましたが、この原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくという前提、これは具体的な数字として、先物価格等を見てこの二年で七十ドルぐらい、回復することを前提とされているものと思われますが、こうした七十ドルまで上昇することを前提にして期限を切った物価目標というのは、ある種の賭けに
西田実仁
財政金融委員会
○西田実仁君 所期の目的を所期の効果というふうに言い換えられまして、また物価の基調は著しく改善している。これはアメリカでの御講演でもそのようなお話があったというふうに思っておりますが。 今お話がありましたＧＤＰギャップでありますが、日銀統計では、昨年の第四・四半期、マイナス〇・一％で、名目ベースですと〇・五兆円と、内閣府のはかなり大きくて十一・五兆円ぐらいありますが、これは原油の急落によって交易条件が改善をしていると。昨年九月から今