藤川政人
予算委員会
○藤川政人君 ５Ｇのユースケースについてもお尋ねしたいと思いますが、こちらはちょっと要望にさせていただきたいと思います。 地域の企業や地方自治体が自前で小規模なネットワークを構築して、ローカル５Ｇ、この加速が進むと思います。そうしたユースケースが、全国的な取組が今大きく広がっていると思います。例えば、農機や自動走行の遠隔監視、山間部における４Ｋカメラにおける問診、超音波検査、河川の水位変動予測や防災情報の可視化など、様々な分野におい
「藤川政人」の「防災」テーマに関する発言 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
藤川政人
予算委員会
○藤川政人君 大変厳しい財政状況の中でありますが、こうした財政投融資等々の技術も有効利用していただいて、今後の防災・減災、国土強靱化始め次なる施策に大いに御活用いただきたいと要望いたします。 ところで、欧米の主要国はこのコロナ禍によって我が国よりも深刻な被害を受けている、深刻な状況にある国々もあるわけですが、そうした中においても、今、麻生大臣もおっしゃられたグリーン戦略、デジタル化、そうした対応へのある意味攻めの政策、戦略も決して歩
藤川政人
予算委員会
○藤川政人君 災害対策や国土強靱化は何としても着実に推進をしていただきたいと思います。 そうした中、私は予算編成の技術を巧みに使うことも必要であると考えます。 日本銀行が超緩和的な金融政策を継続する中において、足下で金利は歴史的な低水準で推移をしております。こうした市場環境にあって、八年以上財務大臣をお務めである麻生大臣は、防災・減災、国土強靱化といった課題においても財投を有効かつ積極的に活用すべきという考えであったということも
藤川政人
予算委員会
○藤川政人君 不測の事態、コロナ感染症に関してこれからも本当に想定できない不測の事態も生じることかと思いますので、お認めをいただいたこの予算についてもしっかりとした対応ができるように備えていただきたいと思います。 不測の事態は、コロナ、この感染症だけではなく、まだつい先日のあの豪雪被害、何百台という車がスタックしていたあの事態を私たちはまだ記憶、鮮明なところであると思います。少々補正の各論に入るわけですけれど、防災・減災、国土強靱化
藤川政人
内閣委員会
○藤川政人君 是非、在外公館としての事務負担が軽減もできるよう、また在外邦人の支援もしっかりできるよう、こちらについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 もう最後の方の質問にさせていただきたいと思いますが、続いて、罹災証明について伺えればと思います。 本法案では罹災証明書の交付事務においてマイナンバーが利用できるようになるとのことでありますけれど、国民にとってどのようなメリットがもたらされるのか、また、防災分野における
藤川政人
総務委員会
○藤川政人君 ありがとうございました。 放送番組の政治的公平性については、放送事業者の番組全体を見て判断するということが原則でありますが、やはり極端に政治的公平性を逸脱している場合には一番組だけでも政治的公平に反すると言える場合があるという御答弁をいただいたものと考えます。その点についても放送事業者を十分御指導いただきますようお願いを申し上げ、この質問を終えさせていただきたいと思います。 それでは、続いて、大変憂慮している問題で
藤川政人
総務委員会
○大臣政務官（藤川政人君） 避難指示等の重要な災害情報は確実に住民に届ける必要がある、そういう意味で、防災行政無線に限らず、多様なチャンネルで避難情報等々の情報を多重的に伝達する必要がある中で、総務省の推進いたします公共情報コモンズは、地方公共団体が発する災害情報を集約いたしまして、ラジオ、テレビ、携帯電話、ネット等の多様なメディアを通じて一括配信するシステムであります。非常に耐災害性の高い仕組みということでありますが、これは東日本大震
藤川政人
総務委員会
○大臣政務官（藤川政人君） お答え申し上げます。 委員本当おっしゃいますとおり、Ｇ空間情報は、被災状況の把握や分析、住民への被害情報の伝達等のために不可欠なものでありまして、災害対策に当たって積極的に活用することが重要であります。 このＧ空間情報とＩＣＴを融合させることにより、世界最先端の防災システムを構築していくことが期待されているところでありまして、大臣も、生命、財産を守る上で何よりも重要な事業だということで、我々もしっかり
藤川政人
政府開発援助等に関する特別委員会
○藤川政人君 それでは、報告に先立ちまして、冒頭、委員長からもお見舞いの言葉がありました、今回訪問させていただきましたフィリピンにおける台風第三十号の被害により亡くなられた方々及び御遺族に深い哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。また、被災された方々がこの困難を克服し、被災地の早急なる復旧に向けて再起されますことをお祈りをいたします。 それでは、ＯＤＡ調査第四班の調査の概要について御報告いた
藤川政人
総務委員会
○藤川政人君 そうしますと、その名簿をいただけた百二十二自治体の中で、結局免除が確定できたところ、今おっしゃられたように、訪問によって十二・三万件が確定できたということですが、百二十二自治体で確認できた件数が十二万件、三十七自治体で十二・三万件ということは、要するに名簿の提出がいただけなかった自治体がかなり大規模自治体であったということですよね。それと同時に役所機能が喪失していたという、こういう事実がある。この自治体に関しては今ここで申
藤川政人
総務委員会
○藤川政人君 地方は期待しています。頑張っていただきたいと思います。 ちょっと時間も迫ってきましたので、大都市制度、東京都、大阪都、いろいろ言いたいことは山ほどあるんですが、ちょっと先に送りまして、広域化のことで一つお伺いしたいのは、消防救急無線のデジタル化、これについて、「命をまもる」、総務省ミッションの中でも大きな位置付けがされております。地域住民、自治体、その重要な通信基盤である防災行政無線、消防救急活動を支える消防救急無線の
藤川政人
決算委員会
○藤川政人君 去年の十二月の防災、安全面での支出も、もちろん是として、これから安全対策も電源立地の関連の法案の中でどんどんどんどん拡充をしていく形に私は間違いなくなると思います。そして、大臣言われたように、電促税のことについても、これはひとつ、大臣、徴収方法はどうなっています、どういう形で徴収しますか。
藤川政人
決算委員会
○藤川政人君 今、特定財源だから基準財政収入額にはカウントをしませんと、それはそのとおりだと思います。ただ、電源立地交付金についてはそれぞれ市町村に、その周辺市町村にもこれは出ますよね。ただ、それに伴う、企業が置かれた、今、大規模償却資産というのはその町にしか下りないわけですよ。今回の震災を見渡すと、やはり、例えば火力だったらその点に限っての災害対策ができるから、そういう償却資産もある程度の一定数量があればこれは県税に吸い上げられますよ
藤川政人
決算委員会
○藤川政人君 大臣おっしゃられたとおり、適正な運用、運営、進めていただきたいと思います。 この電源立地のことについて論をちょっと進めていきたいと思いますけれども、電源立地地域対策交付金の見直しについてちょっと伺いたいと思います。 エネルギー対策特別会計の電源開発推進勘定における電源立地地域対策交付金は、発電地域、周辺地域における住民の福祉向上に資する公共用施設の整備など、地方公共団体が実施する事業に対し交付される交付金であります
藤川政人
決算委員会
○藤川政人君 了解いたしました。 それでは、民主党マニフェストについて若干振り返ってみたいと思いますが、二〇〇三年衆議院マニフェストによると、原子力発電というのは過渡的なエネルギーだ、太陽光、風力発電への転換が必要なんだと。まさに今言われている、大臣が答弁をされた、二〇〇三年のマニフェストに戻られた感じがする答弁であると思います。二〇〇七年に、慎重に推進をするとした、その同じ二〇〇七年三月、安倍政権下において、積極的に原子力エネルギ
藤川政人
決算委員会
○藤川政人君 今Ｉｓ値に基づく調査というのは多分していないんですね、と理解しておきます。 しっかりとした中で、耐震と建て替えというのは同義じゃないということを、是非それだけは理解しておいていただきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきますが、今回の一次補正は、災害復旧が中心ともちろんなる中で、学校の耐震改修の緊急実施が盛り込まれております。この際、被災地の、まさに今委員長おっしゃられた活動拠点となる警察施設の防災化を推し