船橋利実
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○船橋利実君 次に、国家戦略特区法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案のうち、法人農地取得事業について伺います。 兵庫県養父市では、人口の減少と高齢化の進行、農業の担い手不足や遊休農地の増加という課題に対して、国家戦略特区として、高齢者の積極的な活用、民間事業者との連携による農業の構造改革を進めることで、遊休農地の再生、農産物、食品の高付加価値化などの革新的農業を実践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築するという目標
「船橋利実」の「農業」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
船橋利実
農林水産委員会
○船橋利実君 日本の国の農政に関しては極めて見識をお持ちの大臣でございますから、今ほど御答弁をいただいたように、これからの時代を担っていくにふさわしい改正等につながっていくように御検討を進めていただくことを御期待をさせていただきたいと思う次第であります。 次に、生産資材等の高騰対策ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響であったり、ロシアによるウクライナ侵略であったり、こうした情勢の変化が、あるいはここに加えて円
船橋利実
農林水産委員会
○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます。参議院議員として初めて質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、私の方から、まず食料の安定供給について伺います。 制定から約二十年が経過をいたしました食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進めていくということを大臣の所信表明においてお示しをされておりますが、見直しの検証に当たってはどのような視点で検証するのかが重要と考えます
船橋利実
予算委員会第七分科会
○船橋分科員 御答弁ありがとうございます。 次に、５Ｇの推進に当たりまして、私が重要だと考えているのは主に三点ございます。 一つ目は、何といっても地方創生。５Ｇは、とりわけ地方にとりましては重要な基盤インフラとなっていくものであります。都会と離れた距離のハンディキャップ、これを埋めるだけではなくて、人口の減少とか働き手不足に悩む地方にとりましては、その不利な環境を、ＩｏＴやＡＩの活用というものを含め、５Ｇの高精度情報通信インフラ
船橋利実
予算委員会第七分科会
○船橋分科員 自由民主党の船橋利実でございます。 まず、私からは、次世代の情報通信規格、いわゆる５Ｇについてお伺いいたします。 いよいよ来月から、我が国におきましても５Ｇの商用サービスがスタートをいたします。ことしは、まさに５Ｇ元年に当たります。スマートフォンを使って４Ｋあるいは８Ｋといった高画質動画のコンテンツをわずか数秒でダウンロードができるなど、画期的な通信技術がこれから普及し、将来は自動走行や遠隔医療、農業や建設現場での
船橋利実
予算委員会第六分科会
○船橋分科員 現在の計画期間としては二〇二〇年度を目標にということでありますが、今ほど御答弁がありましたように、これはその愛知計画を踏まえての現行の計画ということで、今後の見直しについては、次なる大きな枠組みの中での外来生物への対応という方針が出てきた中で計画を決められていくということでございますから、心配するのはこのつながりの部分ですね、少し時間的な空間ができてしまうのではないかということを危惧するわけでありますけれども、次の計画も継
船橋利実
予算委員会第六分科会
○船橋分科員 外来生物法施行以降の取組とそれ以前の取組では大きく異なるところがあるということは理解ができるわけでありますけれども、これだけ多くの外来生物が国内に生息をしている、そして今後もそれが広がっていくという可能性が否定できないという中にありまして、いろいろな外来生物がありますから、その一種一種について専門的な知見を環境省として持つということはなかなか困難な現状だろうということは理解するところがあります。 したがいまして、その都
船橋利実
予算委員会第六分科会
○船橋分科員 自由民主党、船橋利実でございます。 きょうは、原田環境大臣を始め環境省の皆様方に、大きくは外来種、鹿、そして再生紙の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、外来種被害防止行動計画について、総論的な部分で原田環境大臣にお尋ねをいたします。 近年、ヒアリなど新たな外来種が侵入をするとともに、アライグマのように既に国内に定着をしている種も、その生育地、生息数を拡大をしていると認識をしております。 増
船橋利実
災害対策特別委員会
○船橋委員 次に、農業関係なんですけれども、ハウスなどの園芸施設の関係については、これまでもさまざま議論があり、対応も御報告があったというふうにお聞きしておりますけれども、畑などの方、これも、雪解けがおくれますと、植付けの時期などに影響が出てまいります。 そういたしますと、雪解けを促進するために融雪剤の散布、あるいは営農のおくれに対する営農指導など、生産者が不安なく営農に取り組めるようなことを関係機関と連携を図り行っていくべきと考え