舞立昇治
農林水産委員会
○委員長（舞立昇治君） これより請願の審査を行います。 第三一五号食料自給率を向上するため、農業予算を抜本的に拡充することに関する請願外六十四件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
「舞立昇治」の「農業」テーマに関する発言 138件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
舞立昇治
農林水産委員会
○委員長（舞立昇治君） 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、公益社団法人日本農業法人協会副会長理事・アジア農業株式会社代表取締役・株式会社金沢大地代表取締役井村辰二郎君、北海道大学大学院農学研究院教授坂爪浩史君及び京都大学名誉教授新山陽子さんでございます。 この
舞立昇治
農林水産委員会
○委員長（舞立昇治君） 農林水産に関する調査を議題といたします。 まず、食料・農業・農村基本計画に関する件について、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
舞立昇治
本会議
○舞立昇治君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、土地改良法等の一部を改正する法律案は、農業生産の基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を講じようとするものです。 委員会におきましては、国等の発意による基幹的施設の更新事業の趣旨、連携管理保全事業創設の意義等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一
舞立昇治
農林水産委員会
○委員長（舞立昇治君） 農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
舞立昇治
農林水産委員会
○委員長（舞立昇治君） 農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
舞立昇治
環境委員会
○大臣政務官（舞立昇治君） 加田先生におかれましては、地域の諸課題への対応に日々御尽力賜っておりますことに感謝申し上げたいと思います。 御指摘のナガエツルノゲイトウにつきましては、増殖力が強く、小さな断片からでも再生し、大群落になることから、水路で閉塞を引き起こし、水田に侵入して稲の収量を下げてしまうなど、大きな問題と認識しております。 このため、できるだけ早期に発見し駆除することが重要と考えておりまして、先ほど伊藤大臣からもお
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 水田フル活用の予算と環境保全支払い交付金の話をしていただいたところでございますけれども、水田フル活用につきましては、基本、ブロックローテーションですとか畑地化等の予算を確保して、また、環境保全支払いは、有機農業等へのかかり増し経費への支援等をさせていただいているところでございます。 その上で、環境直接支払いにつきましては、令和九年度を目標に、新たな仕組みに移行することを検討しているところでございます。 そうした
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 お答えいたします。 我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、アジア・モンスーン地域の気候の下、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で様々な課題に対処していく必要があると考えております。 そういう状況の中で、これまで農研機構等におきまして、緑の革命に貢献し、人類を飢餓から救った日本の小麦品種、ノーリンテンや、現在、世界で最も多く栽培されるリンゴ品種でございます「ふじ」の育成、そして手植えの約五
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 御質問ありがとうございます。 農業高校などの農業教育機関は、地域農業の担い手を養成する中核的な機関として大変重要な役割を果たしておりまして、そこで学ぶ学生たちが農業に魅力を感じられる教育環境を整備していく必要があると考えております。 このため、スマート農業等の教育カリキュラムの強化に必要となりますスマート農業機械等の導入、そして、農機メーカー等の外部講師によります実演会や、スマート農業を体験する現地の実習、また
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 日南町長からは、みどりの関係、オーガニックビレッジの要望も受けましたし、私の地元は、鳥取県だけじゃなくて島根県も、合区の選挙区でございまして……（篠原（孝）委員「島根県は五市町あります」と呼ぶ）浜田市を始めとして多く有機農業に取り組んでいただいておりまして、私もしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 先生御指摘のような有機農業等を推進するためには、地域での生産、流通の共通化を図りながら、地域ぐるみで有機農業等の環境負荷低減に取り組むことは効果的であり、重要と考えております。 このため、農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき地域ぐるみで環境負荷の低減に取り組む特定区域の設定を推進しますとともに、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して有機農業に取り組むオーガニッ
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 先生御指摘のとおり、有機農業は人手がかかると。そういった中で、農業従事者、減少するといった中で、有機農業には除草や病害虫防除に労力を要することや、慣行栽培とは異なる栽培技術の習得を要すること、有機栽培への転換直後には収量が大きく減少することなど、多くの課題があると考えております。 一方で、最近でいいますと、農業への新規参入者のうち、有機農業に取り組まれる方が二、三割いるなど、有機農業ならではの魅力も見られてきている
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 ありがとうございます。 スマート農業法案におけます基本方針は、生産方式革新事業活動、開発供給事業それぞれの促進の意義、目標や基本的な事項等を規定してまいるところでございます。この中で、開発の必要性が特に高いと認められる技術を明示することとしております。 これらの事項につきましては、技術的、専門的な事項も含まれますことから、先ほど、あらかじめ関係行政機関の長に協議するという話もしましたが、同時に、その四項では、「
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 スマート農業技術の活用、特にその開発に当たりましては、機械工学や情報通信技術そしてデータサイエンス等の知見、技術を生かすことが不可欠でありまして、先ほど先生御指摘いただいた文部科学省を始めといたしまして、経済産業省や総務省など、関係省庁と連携して施策を進めることが重要と考えております。 このため、今回のスマート農業法案におきまして、十三条五項におきまして、農林水産大臣が開発供給実施計画を認定するに当たって関係大臣に
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 スマート農業技術の開発につきましては、スタートアップや異分野の企業など多様なプレーヤーの参入を促すことは重要と考えております。 他方、こうした企業の立場で考えますと、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また、特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも相当の時間がかかること、そして、開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業を展開する上で様
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 農業遺産の関係でございますけれども、伝統的かつ特徴的な農林水産業や、それに深く関連した文化、景観、農業生物多様性等を有する地域を認定する制度ということです。 非常に、この農業遺産の認定を通じまして、地域の持つ価値が明確になり、当該地域の農林水産業の担い手や地域住民の自信や誇りにつながるといったことが見込めますし、認定を活用した農林水産物のブランド化、景観や生態系の保全、観光客の誘致等の取組が地元ではなされておりまし
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 緊急時といいますと、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保できないおそれがある状況と、非常に深刻な事態だと思っておりまして、そのような事態では、農業者の方にも国民への食料供給にしっかりと御協力いただく必要があると考えております。 その上で、生産拡大や転作が可能と考えているのかという御質問だと思いますけれども、やはり、平時からしっかりと農業者や農地等の生産基盤を確保するというところがまず重要だと考えております。
舞立昇治
決算行政監視委員会第四分科会
○舞立大臣政務官 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、地方から移住される方も含めて、農業の担い手をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 このため、農林水産省におきましては、新規就農者育成総合対策というものにおきまして、先生御指摘の、前職を辞めて地方へ移住して就農するなど、生活資金の確保が厳しい中でもリスクを取り、長きにわ
舞立昇治
農林水産委員会
○舞立大臣政務官 今回の法案では、先ほども申し上げましたが、農業現場の懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の認定の仕組みを設けた上で、その認定に当たりまして、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求め、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一超、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の