三浦信祐
国土交通委員会
○三浦信祐君 フェールセーフが掛かっているということは分かりました。ですが、最近の災害というのはそんなことにはならないだろうということもあり得ますので、ここは、気象庁だからこそ最も防災対策が進んでいると、そのモデルをやっていただきたいと思います。しかし、詳細は余り国会の場で言う話ではありませんので、我々はそこに対してはサポートをするという視点で、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 水害対策等、河川等の現場の情報把握に係
「三浦信祐」の「防災」テーマに関する発言 48件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
三浦信祐
国土交通委員会
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。 気象業務法、水防法改正で防災気象情報の体系整理がなされることは、国民の皆様の安全に直結いたします。警報が意味することを平素から理解されて、信頼ある運用がなされて、避難等行動に反映されることが必要であります。そういう視点から、一つ一つ運用に関わることについて質疑をさせていただきます。 本法改正で洪水に対する特別警報を実施するに当たり、国民の皆様への周知が必須であります。特に、災害時に一人で避難
三浦信祐
国土交通委員会
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。 金子大臣、御就任おめでとうございます。政策の継続性を重視するとともに、是々非々で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、建設業について質問いたします。 二〇二〇年の七月、先ほども大臣、御発言がありましたが、大臣の御地元で熊本集中豪雨がありまして、球磨川水系で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。また、ＪＲ九州の肥薩線も長期不通となって
三浦信祐
外交防衛委員会
○三浦信祐君 団塊の世代の方が七十五になるのが本年であります。これから、この現役世代の皆さんが抱えている課題というのは、まさにこういう介護の問題というのは極めて大きいと思います。 全国各地、地方に多数組織を有しているのが自衛隊であります。自衛隊退職者と、まあ自衛官ですね、退職者と介護の連携を考えて、退職後の安心を図る上でも、地域との連携、再就職支援を進めると同時に、自衛官御家族の優先的な介護を受けることができるなど、体制を整えること
三浦信祐
予算委員会
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。 私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策は、全世代で賃金、所得増の施策を推進し、物価高に対するきめ細やかな対応、国民の皆様の安心、安全の確保、特に自然災害への対応強化を目的としております。我が国に必要なこれらの対策の裏付けとなる本補正予算は、速やかに成立が必要で
三浦信祐
災害対策特別委員会
○委員長（三浦信祐君） 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 次に、令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。谷防災担当大臣。
三浦信祐
災害対策特別委員会
○委員長（三浦信祐君） これより請願の審査を行います。 第一七五号減災・防災対策に関する請願外三十五件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三浦信祐
本会議
○三浦信祐君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案は、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝達等、火山に関
三浦信祐
災害対策特別委員会
○委員長（三浦信祐君） 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
三浦信祐
災害対策特別委員会
○委員長（三浦信祐君） 次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院災害対策特別委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤衆議院災害対策特別委員長。
三浦信祐
災害対策特別委員会
○委員長（三浦信祐君） 次に、令和五年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。星野内閣府副大臣。
三浦信祐
外交防衛委員会
○三浦信祐君 今、大臣、大事なことをおっしゃっていただきました。そこまでステップをちゃんと取っておかないと、手前で止まってしまう可能性があったり、そのまま受け身になる可能性があると思いますので、是非、リーダーシップを発揮していただいて、具体化していただきたいというふうに思います。 一つ飛ばさせていただきます。 防衛大臣に伺います。 昨年十二月の本委員会での質疑におきまして、地域防災マネージャーに退職自衛官の採用対象者の拡充、
三浦信祐
外交防衛委員会
○三浦信祐君 一尉の力はすごいですよ。防衛大学校の卒業生がまさにお父さん幹部と呼んでいるのが一尉ですよ。なので、その能力を生かさないともったいない。なので、御相談いただけるということなので、結果を楽しみにしております。是非、後押ししますので、頑張ってください。 防衛省として、退職自衛官の地方公共団体防災部局登用について、より採用への後押しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。防災のプロフェッショナルとして防災管理官等に登用いただ
三浦信祐
外交防衛委員会
○三浦信祐君 是非、単費で出すのではなかなか大変だというところもたくさんあります。是非、そういうところによく耳を傾けていただいて、現場の人の命を守るという視点でサポートしていただきたいと思います。 現在、地域防災マネージャーの採用対象者について、本省補佐級となっております。自衛官に該当する役職は三佐となります。しかし、地方では佐官の配置は少ないため、人数も限られております。 したがいまして、もう一段階級を、表現は悪いですけれども
三浦信祐
外交防衛委員会
○三浦信祐君 東日本大震災のときに福島県庁に現職の自衛官が入っていただいて、それによって即座に情報収集、指揮系統が整っていたということは、私の弟から直接公務員として話を聞きました。ふだんからそれができるということは、どれだけ防災能力が上がるか、そして国民の命を守るかということに直結をいたします。是非拡充できるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。 その上で、現在、退職自衛官を含めた地域防災マネージャーの採用、配置の費用は、
三浦信祐
外交防衛委員会
○三浦信祐君 長官、ありがとうございます。 バイでやっていてはうまい技術が出ない、そして、官民で一体となってテーブルにそれを出して、それを取得をして共有する、極めて重要なことでありますので進めていただきたいと思います。 次に、自然災害の凶暴化が進む日本にあって、防災能力、災害対応能力がハード、ソフト両面で求められております。長年にわたって自衛官としてお勤めいただき退職をされた方々は数多くの災害対応を御経験をされておりまして、事前
三浦信祐
外交防衛委員会
○三浦信祐君 大臣の言っていただいたことは極めて重要なことでありますし、巨大な国ではないところが、これについてたくさん注目をしております。 日本の立ち位置というのは、経済の観点においても外交の部分においてもかなり期待をされているところがありますので、大臣も是非リーダーシップを取っていただけるように御指示いただきたいと思いますし、国際会議の場等でもよく御発言いただきたいというふうに思います。 次に、自衛官の処遇と環境改善について質
三浦信祐
決算委員会
○三浦信祐君 大臣、明言していただいてありがとうございます。現場は大変それで技量維持に欠かせないことがしっかりと担保できるというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。 消防防災ヘリが待機をしているヘリポートが臨海部に位置している場合、台風被害等からの備えとして、機体退避場所の確保が重要な課題となっております。台風通過後に迅速な活動体制をしくためにも、単に避難していければよいというものではありません。 そこで、消防
三浦信祐
決算委員会
○三浦信祐君 是非長い目で見て支援をしていただきたいと思います。 ヘリコプターは、耐空検査等により数か月間飛行できない期間が発生をいたします。高度で特殊な技術が要求される消防防災ヘリの操縦士にとってみれば、飛行できない期間の技量維持は重要な課題となります。 そこで、二つ提案をさせていただきたいと思います。 一つ目は、技量維持のためにヨーロッパ等で必須となっているフルフライトシミュレーターの活用促進であります。ところが、日本で
三浦信祐
決算委員会
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。准総括、最後しっかりやらせていただきたいと思います。 順番を入れ替えさせていただいて、先に消防防災ヘリコプターについて伺わせていただきたいと思います。 平成二十一年以降、消防防災ヘリ、墜落事故が四件発生し、二十六名が殉職をされております。極めて憂慮すべき事態が続いております。安全運用へ諸課題を克服するために、国として支援が必要であります。 現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退