三原じゅん子
内閣委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） いわゆる隙間バイトで働く保育士について、議員から御指摘の内容に関して本年二月に通知を発出いたしまして、いわゆる隙間バイトにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないと考えていること、そしてまた、子供との安定的、継続的な関わりが重要であるという観点からは、保育士が一日、二日程度の短期の雇用を長期かつ継続的に繰り返すことは保育所等の運営に当たって望ましくないということ、これをお
「三原じゅん子」の「子育て支援」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
三原じゅん子
決算委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） こども家庭庁は、子供政策を推進する司令塔として二〇二三年四月に創設されて、創設以来、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか、そしてまた、三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子ども・子育て事業、抜本的に強化をしてまいりました。 昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正を実現したところでありますし、また、令和七
三原じゅん子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原国務大臣 委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。 国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんで
三原じゅん子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原国務大臣 こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されました。創設以降、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子供、子育て事業を抜本的に強化してまいりました。 昨年の通常国会では、こども未来戦略
三原じゅん子
内閣委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） 委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算について、誤解に基づいた情報が発信されているということ、承知をしております。 私も、委員と同様に、誤解に基づく情報が拡散され続けることは、これは望ましくないと考えまして、今年一月、新たに内閣府男女共同参画局のホームページ上に、本関係予算の内訳は男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業と男女共同参画社会の形成を直接的に目的としないが効果を及ぼす施策・事業
三原じゅん子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原国務大臣 産後は、心身の変化や慣れない育児等により、産後うつのリスクが高い時期と言われております。この時期における母親への心身のケアや育児のサポート、これは大変重要で、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用いただきたいと考えております。 一方、委員御指摘のとおり、特に規模の小さな市町村では、産後ケア事業の委託先の確保が困難だといった意見もあると承知しております。 こうした御意見を踏まえまして、本年四月に施行した改正子ども
三原じゅん子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原国務大臣 委員御指摘のとおりです。 小規模保育事業を含む地域型保育事業につきましては、都市部における待機児童の解消、また、人口減少地域における地域の子育て支援機能の維持、確保等を目的として導入されたものでございます。 小規模保育事業につきましては、都市部では、例えば土地の確保が困難な地域等で活用されてきたと承知をしております。御指摘のとおり、待機児童数、減少しておりますが、都市部は現在も待機児童が発生しているということを踏
三原じゅん子
予算委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） 委員御指摘のとおり、産後の心身の変化に悩む女性に対して、健康はもとより、職場復帰や子育て支援の観点からもしっかりとサポートしていくことは重要だと考えております。 こども家庭庁では、産後間もない時期に身体的機能の回復状況や精神状態の把握などを行う産婦健康診査への費用助成、これを行っておりまして、その結果に応じて医療機関や産後ケア事業などの適切な支援につなげていくことを推進をさせていただいております。
三原じゅん子
本会議
○国務大臣（三原じゅん子君） 金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。 子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。 国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージに
三原じゅん子
内閣委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） 国が定める基準におきましては、放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下と定めています。これは、平成二十七年の子ども・子育て支援新制度の開始に際し、有識者による専門委員会において、子供が相互に関係を構築する人数、一つの集団としてまとまりを持って生活する人数、職員と子供が信頼関係を構築できる人数としておおむね四十人以下が適当であるとされたことを踏まえたものでございます。 その上で、一支援単位当た
三原じゅん子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原国務大臣 委員御指摘のとおり、依然として家事、育児関連時間、これは夫婦の差というのは物すごく大きくて、子供がいる共働き夫婦の帰宅時間を見ても、女性よりも男性の方が遅くて、育児の負担、そうしたものは女性に集中しているという現状があると認識しております。 また、男性育休、制度を利用しなかった理由を見ますと、取得しづらい職場の雰囲気、無理解などが挙げられておりまして、家事、育児等のために男性が仕事を制約することは女性と比べて当然とは
三原じゅん子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原国務大臣 委員御指摘いただきました令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％、統計開始以来、出生数過去最少、急速な少子化に歯止めがかかっていないということ、この状況を非常に重く受け止めているところでございます。 この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかな
三原じゅん子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原国務大臣 委員御指摘のフランス、あるいはスウェーデンというところも少子化対策に大変力を入れていて、出生率の向上、回復に成功した国として論じられているものというふうに認識をしております。 また、内閣府が実施したアンケート調査によりますと、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかの問いに対して、日本では約六割がそう思わないと回答しているのに対し、スウェーデンですとかフランス及びドイツではいずれも約八割以上がそう思うと回答しており、こ
三原じゅん子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原国務大臣 令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、過去最少でありました。急速な少子化に歯止めがかかっていない状況、このことは重く受け止めてございます。 少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、そしてまた安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えておりま
三原じゅん子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原国務大臣 こども未来戦略の加速化プラン、三・六兆円の財源につきましては、歳出改革による公費節減や、令和八年度から始まる子ども・子育て支援金制度等により必要な財源を確保することとされております。 この歳出改革につきましては、御指摘の高額療養費の見直しのみならず、改革工程に記載された医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むことで公費節減等の効果を積み上げ、引き続き二〇二八年度に向けて各種の改革に取り組むことで政府全体と
三原じゅん子
内閣委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） 兄弟で異なる保育所に通っている場合など、待機児童にはカウントされていないけれども希望どおりの保育所等に通えていない方が一定数いることは承知をしております。この点、保育の受皿整備に当たって市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め、実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。 その上で、お尋ねのように、兄弟や姉妹で同じ保育所等への入所を希望する方につきましては
三原じゅん子
内閣委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） 令和六年十二月分の人口動態統計速報によると、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人で、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、出生数は過去最少で、急速な少子化に歯止めが掛かっていない状況にございます。この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、また少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと思っております。 少子化の要因
三原じゅん子
予算委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） 先般の自民党、公明党、日本維新の会の三党間による合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、いわゆる高校無償化そして給食の無償化について実現することとされているものと承知しております。 議員の更に格差が広がるとの御指摘につきましては、高校授業料無償化や給食無償化、これが経済的に厳しい御家庭にとっては
三原じゅん子
予算委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） 一人親の就労状況、そしてまた貧困率につきましては、今御紹介ありましたけれども、国際的に見ても、母子世帯の就業率、非常に高いにもかかわらず、相対的貧困率が非常に高い水準にある。その要因といたしましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭におきまして、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様にこの非正規で働く割合が高い、そしてそのことによってまた仕事による収入も少ない、こうしたことが考えられます。
三原じゅん子
予算委員会
○国務大臣（三原じゅん子君） 少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられると思います。少子化の克服に向けて、若い世代の方々が希望どおり結婚し、そして子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していくためには、子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなど、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望が持てるような、そうした課題を一つ一つ解決していかなければならないと思ってございます。