山添拓
外交防衛委員会
○山添拓君 ですから、衆議院の答弁はちょっと正確性を欠くものだと思いますが、今大臣が言われた本人との調整ということなんですが、それは法案のどこに書いてありますか。
「山添拓」の「衆議院」テーマに関する発言 125件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
山添拓
外交防衛委員会
○山添拓君 その許可を不要にしようという法案なのですが、許可を得られなかった実際の例は分からないと。これ、私は立法事実のない法案だと思いますよ。 予備自衛官が定数を満たさない状況が続いています。今日もお話があったとおりです。予備自衛官等の退職理由になりわいと訓練の両立が困難といったことを挙げる方が一定数おられますが、それは公務員である予備自衛官が招集命令に応じるに当たってその都度許可が必要だという現行制度に原因があるわけではないとい
山添拓
外交防衛委員会
○山添拓君 今後要求してくるということは当然想定されます。 高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。 そこで、改めて武器輸出について伺います。 資料をお配りしています。二枚目ですが、武器輸出を全面解禁した運用指針では、厳格審査の項目に、武力紛
山添拓
外交防衛委員会
○山添拓君 結局、八月末から十月二十四日までの二か月に何があったかということはおっしゃらないんですよ。 この間あったのは、例えば九月十九日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の提言です。ＧＤＰ比二％の目標、国家意思を示すものとして重要などと数字ありきの議論を誘導しています。大臣が繰り返しお述べになっている戦い方の変化、速さ、これも提言で強調されたものでした。 そして、ＧＤＰ比二％を求めてきた米国トランプ大統領との首脳会談を控え
山添拓
外交防衛委員会
○山添拓君 いや、それでは被害者の多くの方は、そしてまた裁判に今立ち上がっているわけではないけれども、本来、補償、賠償を受けるべき立場の方々にとっては、極めて頼りない姿勢だと思うんですね。 資料の二枚目を御覧ください。 給付金法、これ議員立法で作った大事な大事な法律ですけれども、その附則の二条は、国は、国以外の者によるアスベスト被害の補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると
山添拓
憲法審査会
○山添拓君 私もそのように思います。 現在の公選法の下で国政選挙で繰延べ投票となったのは二度だけだと今日も御説明がありましたが、災害など重大な事態が生じた場合にこそ民意を反映する国会が必要であり、選挙権行使をなるべく可能にする体制づくりこそが重要だということであろうと思います。また、現行法の下ではやはり選挙を実施するにはどうするかという発想で動いてこられたと、このこと自体が私は大変民主主義にとって大事なことではないかと思います。
山添拓
憲法審査会
○山添拓君 日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 昨年十二月に産経新聞が行った世論調査で、石破内閣に今後取り組んでほしい政策として憲法改正を挙げたのは三・三％にすぎませんでした。最も多かったのは物価高、賃上げ対策、次いで子ども・子育て支援、経済対策、景気対策と続きます。改憲は決して政治の優先課題として求められていません。 憲法審査会は、二〇〇七年、安倍元総理が、任期中の改憲を目指す、そのための手続法だ、
山添拓
本会議
○山添拓君 日本共産党を代表し、石破総理の訪米報告について総理に質問します。 米国トランプ大統領との初めての首脳会談で総理に求められたのは、世界が直面する課題について認識し、解決に向けて話し合うとともに、批判すべきは率直に批判し、対等、平等な主権国家同士の信頼関係を構築することにありました。 ところが、現実にはどうだったか。パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させる、パリ協定やＷＨＯ、人権理事会から離脱する、トランプ大統領の一連
山添拓
政治改革に関する特別委員会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。発議者の皆さん、よろしくお願いします。 まず、自民党の発議者に伺いたいと思います。 衆議院の政倫審、参議院も行われておりますが、多くの議員が知らぬ存ぜぬで解明が進まないということがある一方で、新たに事実関係を述べている方もおられます。 例えば、衆議院の萩生田光一議員は、二〇〇三年の初当選時、ノルマを超えたパーティー券販売分のキックバックがあると言われていた、こう証言し、二〇〇四年には、事務
山添拓
外交防衛委員会
○山添拓君 確認できていないのか、あるいは確認したけれども伝えたくないのかということだと思うんですね。つまり、詳細は御説明にならないけれども、予防着陸だと言って、何だか大きな事故ではないかのように表現されております。 ＡＰ通信は、屋久島の事故と類似点があったとし、離陸直後に屋久島のときと同様の警告があり、エンジンを失ったものの、機体を素早く着地させて生き残ることができた。墜落寸前と報じているものもあります。 陸上自衛隊のオスプレ
山添拓
決算委員会
○山添拓君 今も自発的とおっしゃるんですが、これはそろっているのには理由があるわけです。 しんぶん赤旗日曜版の編集部が内部文書を入手いたしました。日建連加盟大手五十七社でつくる社会活動貢献協議会、これ二〇一九年例会のシナリオがあります。国政協に対する政治寄附の目安額を第一グループから順に申し上げますので、メモをしていただきますようお願いいたしますと。金額を読み上げと赤字であります。第一グループ千八百万円、第二グループ九百万円、第三グ
山添拓
憲法審査会
○山添拓君 日本共産党を代表し、参議院の緊急集会と災害対応について意見を述べます。 首都直下地震を想定した政府の業務継続計画は、一週間にわたり停電、断水し、外部から食料等の補給が行われない状況下で非常時優先業務を実施できる体制を目指すというもので、これに基づき各省庁が業務継続計画を作成することとされます。参議院事務局が策定した業務継続計画もこれに沿うものとされ、発災後一週間以内に本会議や委員会等の開会業務が行われることを目標としてい
山添拓
本会議
○山添拓君 日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約について質問します。 ＩＣＪ、国際司法裁判所は、二十四日、イスラエルに対し、ガザ地区南部ラファでの攻撃を直ちに停止するよう暫定措置を命じました。法的拘束力のある命令です。 ところが、イスラエル政府は、ラファでの軍事行動はパレスチナ市民の殺害につながらないなどと述べ、命令後も攻撃を続けています。政府は、どう認識し、どう対応していますか。日本政府を含め、ガザ攻撃
山添拓
外交防衛委員会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 アメリカ共和党のリンゼー・グラハム上院議員が、八日、上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、バイデン政権のイスラエルへの弾薬輸送停止を批判し、その中で、広島、長崎への原爆投下に触れ、日本への原爆投下は正しい判断だったと思うかと質問しました。米軍のチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が、世界大戦を終わらせたと言えると答え、続けて問われたオースティン国防長官も同意しました。 上川大臣は衆議院で、こ
山添拓
法務委員会
○山添拓君 日本共産党を代表し、民法等一部改定案に反対の討論を行います。 本法案の最大の問題は、離婚する父母が合意をしていなくても、裁判所が離婚後共同親権を定め得る点にあります。夫婦関係が破綻しても、父母間に子の養育だけは協力、共同して責任を果たそうとする関係性の下、親権の共同行使が真摯に合意され、それが子の利益にかなうケースはあるでしょう。しかし、父母間に真摯な合意がないのに親権の共同行使を求めれば、別居親による干渉や支配を復活、
山添拓
憲法審査会
○山添拓君 ありがとうございます。 総選挙を広範囲で実施できない期間が長く続くことを殊更想定し、選挙権の制限を正当化する衆議院議員の任期延長論は、国民主権の基本を踏まえないものです。総選挙をいかに速やかに実施できるようにするか、その法整備の必要性や内容は選挙制度の抜本改革と併せて議論に値しますが、改憲の材料にするのは不当であり、必要でもありません。 加えて申し上げたいのは、憲法は国民が権力を縛るものです。憲法が制定以来変わること
山添拓
憲法審査会
○山添拓君 国民代表、国民から選ばれるという点に意義があるだろうと思います。 選挙が長期間、広範囲で行えない場合は、緊急集会では対応し切れないと指摘されます。しかし、災害などで選挙が実施できない場合には、現行法上、繰延べ投票の制度があります。阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも全国的に選挙が困難となる事態は起きず、熊本地震では三か月後に参議院選挙が行われました。災害対応という点では、能登半島地震でいまだに深刻な被害が続き、政府の対応
山添拓
法務委員会
○山添拓君 様々なで片付くような話ではないと思うんですね。スタート地点が違うと、その受け止めは、私は的を射たものだと思います。 大臣は、九日の委員会で福山議員の質問に、夫婦関係が破綻したら自動的に親子の縁が切れてしまうことは問題だと答えています。衆議院でも同様の答弁があり、それがこの法案の出発点だという認識を示してこられたかと思うんです。 夫婦関係が破綻したら、自動的に親子の縁は切れてしまうんですか。
山添拓
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 まず、伊藤参考人に伺いたいと思います。 昨日から衆議院の補欠選挙が始まっています。障害者権利条約二十九条は、障害者の政治的、公的活動への完全な参加を保障するために、締約国に対して、投票や立候補、意思の自由な表明のための設備や援助の充実を求めています。 ところが、日本の公選法は、この条約の批准を受けた改正というのはされていないかと思います
山添拓
予算委員会公聴会
○山添拓君 ありがとうございます。 実は昨年四月二十一日の衆議院安保委員会では、防衛装備庁の土本長官が、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれら五類型に該当することは基本的には想定されていないと、こう答弁していますので、したがって、二〇一四年の当時だけでなく、少なくとも昨年四月頃まで政府も殺傷兵器の輸出は原則としてできないと、こういう前提で臨んできたのだろうと思います。そのことを確認できたかと思います。 その上で、