水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 どうもやっぱりこの会議のイメージがはっきりしないというのは、恐らく私だけじゃなくて各委員みんな共通しているんじゃないかと思うんですね。これは非常に重要な役割をする会議体であることは間違いない。しかも、大臣がずらっと並んで行う会議ということでありますから、大変これは原子力立地会議の持つ意味というのは大きいので、やはりその形あるいはその運用というものがあいまいであっては非常に私は問題があると思うんですね。ですから、この点はちょ
「水野誠一」の「エネルギー政策」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 私も、この法案提出の唐突さについて、他の委員と同じく驚きを隠し得なかったということをまず申し上げたいと思います。 この委員会では、最近だけでも使用済み燃料の中間貯蔵施設に関する法案あるいは高レベル放射性廃棄物の最終処理に関する法案、原子力災害対策に関する法案、そしてジェー・シー・オー事故とその後の対策についてと、原子力発電をめぐる審議を大変数多く重ねてまいりました。 私は、原子力発電の必要性そのものを否定するもので
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 大変結構なことだと思うんですが、しかし、とはいえ五年間というのはあっという間に過ぎてしまう。その間に技術移転というような非常に具体的なプランももちろんこれはいろいろ立てられていると思うのでありますが、しかし、五年たった後にまた今後どうすべきかという議論をしても遅いということも考えます。まして、エネルギー政策というのは五十年あるいは百年のサイクルで考えるべきものでありまして、近視眼的な議論を積み重ねても全体像というものが浮か
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 さて、国内に炭鉱を有することの意義について多くの識者がそれぞれの立場や見識に基づいた発言をされていますが、その中で九州大学の内野健一教授の意見を拝読しました。平成九年に衆議院の石炭対策特別委員会で参考人として出席されております。 会議録からごく簡単に御紹介しますと、第一に、国内炭鉱は言うまでもなく貴重な国内資源の生産基盤であり、海外で開発を行うにも自国にその基盤を有していることの意義は大きいということ。第二に、専門家の
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 参議院の会の水野でございます。 今回の問題というのは、昭和三十年以降、今日に至るまで約四十年間、計九次にわたって実施されてきた我が国の石炭政策は一貫して構造調整と段階的な縮小を目的としてきた、このように理解をしています。また、その最終局面というべき時期に当たって、今後の石炭政策のあり方やエネルギー政策のビジョンの一端を示すものが今回の一連の法案、かようにも理解しております。 今まで、もう既に同僚議員からさまざまな質
水野誠一
本会議
○水野誠一君 参議院の会を代表して、原子力防災対策二法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 一九六六年に原子力発電が開始されて以来、今日、原子力発電は日本の発電量の三割以上を占めるまでに発展してきました。その間、一貫して言い続けられてきたのが、原子力はクリーンで安全なエネルギーというスローガンでありました。しかし、ジェー・シー・オーの臨界事故などにより、このスローガンは、絶対安全をうたい続けてきた行政に対する国内外の信
水野誠一
本会議
○水野誠一君 私は、参議院の会を代表して、総理の所信表明演説と今国会における重要課題について、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。 所信表明演説が従来の総花式ではなく、経済、安全、安心という三つの課題に絞られたことについては評価すべきだと思いますが、その内容は残念ながらいささか具体性を欠いていると言わざるを得ません。 例えば、事業規模で十兆円を超えるという経済新生対策について、公共需要から民間需要へのバトンタッチの具体
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 いささか物足りない御答弁でありますが、コストが高い、あるいは技術的に困難、あるいは我が国のエネルギー供給を担うものとしては非現実的であるなどという後ろ向きな見方がどうも政府の姿勢、政策の中には根底にあるような気がしてなりません。（「思い込みが激しい」と呼ぶ者あり）まさに思い込みが激しいのではないかという御指摘もあるようでございます。 長期需給見通しの新エネルギーのシェアが二〇一〇年でも一次エネルギー総供給のほんの三％と
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 今まで数回にわたってこの原子力問題を審議してきたわけでありますが、この二回の原子炉規制法の審議の中で、核燃料サイクル構想の将来について、スケジュールが不透明な施設が多い中、現実的な見通しはどうなっているのか、また一方で、廃炉問題や高レベル放射性廃棄物処理の問題などに絡むコスト、これを考えますと、現在言われている一キロワット当たり九円という原子力発電のモデル計算が妥当なのか、今後も維持できるのかといった疑問について何度か指摘
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 今のお答えにもありましたように、欧米でもまだそういう事例がないわけでありまして、アメリカが運転認可期間を四十年と定めている、事業者の再申請によって六十年まで更新できるということを参考に六十年という、非常に私は楽観的なというか、かなり思い切った報告をしたのではないかな、提案をしたのではないかなと思うわけでありますが、これは何といっても安全性を第一に考えなきゃいけないということの中で、六十年運転というのは私はやはり大変リスキー
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 今のお話で大体両省のお考えというのはわかったわけでありますが、太陽光発電、これは確かに今大臣もおっしゃったように、バックアップ電源の問題とか蓄電技術のコストの問題とか、技術的な課題がまだまだある。しかし一方では、一九九六年に通産省が発表された試算ですと一億七千三百万キロワットの発電能力があると。これはちなみにその前の年であります一九九五年の夏のピーク時の電力需要を上回る数字だということで、決してばかにできないポテンシャリテ
水野誠一
行政監視委員会
○水野誠一君 最後に、通産大臣に伺いたいと思うのでありますが、今申し上げたような非常に開かれた行政、これは行政の意識改革というものが何よりも重要だと思うわけであります。ルールをつくる前にやはり意識を変えていく、これが大事だと思うんです。従来の、特定産業を育成するために業界の団体あるいは特定の個人と密接な関係をもとに情報交換をするという姿勢から、もっと開かれた情報のチャンネルを開いていくということ、これが何よりも大切であり、これはルールを
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 とりわけハイブリッドカーのような、日本が世界に先駆けられる技術というのもあると思いますし、やはりこの手の技術というものは消費が起きて大量生産がされて初めてコストも下がっていくということからいけば、通産省あたりが率先してこういう低公害車の導入というようなことにぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。 用紙使用量というのはなかなか減らないわけでありまして、先日もビッグバン関連法案の何と四キロという書類が恐らく皆先生
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 ありがとうございました。 次に、地球温暖化防止対策について伺いたいと思います。 もうこれは既に何人かの委員から同等の質問がございますので簡単に伺いたいと思うのでありますが、このＣＯＰ３での京都議定書というものの意味は、大変大きなものである、また重要なものであるというふうに我々は受けとめております。この中で、ＣＯＰ３を受けた日本の来年度の予算措置といたしまして、平成十年度では地球温暖化対策関連予算が三千七十億円という