西村明宏
環境委員会
○国務大臣（西村明宏君） パリ協定の発効以降、世界各国がまさに脱炭素への取組を加速化しております。カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家等の競争力を左右する時代に突入しているというふうに認識しております。そのため、我が国は世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めてまいります。脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得するということで競争力の強化や経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。 政
「西村明宏」の「カーボンニュートラル」テーマに関する発言 57件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
西村明宏
環境委員会
○西村（明）国務大臣 ＧＸの実現に向けた基本方針におきましては、政府としては、省エネ法に基づく非化石エネルギーへの転換促進や、水素還元製鉄等の革新的技術の開発、導入等への集中的な支援、このほかにトランジションファイナンスに対する国際的な理解醸成等を行うことといたしております。 環境省といたしましては、こうした取組への協力に加えて、社会全体のＧＸ推進といった観点から、地方公共団体の創意工夫を生かした産業、社会の構造転換を含む地域脱炭素
西村明宏
環境委員会
○国務大臣（西村明宏君） 先般開かれましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいては、現下のウクライナ情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 気候変動対策につきましては、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくということで合意いたしました。我
西村明宏
環境委員会
○国務大臣（西村明宏君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的に二〇三〇年度までに四六％の削減、そして五〇％の高み、こういった目標をしっかりと掲げているところでございますし、今委員がおっしゃったそれぞれの個別の細かな目標、これに関してはそれぞれの事業者が今開発していたりするものもございますので、それを加速化するような後押しはしていかなければなりませんけれども、その数字というのが現時点において出せる状況にはないんだろ
西村明宏
環境委員会
○国務大臣（西村明宏君） 最終的に、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう本当に大きな目標としてあるわけでございます。そして、それに向かって、Ｇ７のみならず、我が国においてもそれに向かって整合的な施策をやっていかなければならないわけでございまして、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、こういったものを、電力の安定供給を大前提としながらも、二〇三〇年に向けては、非効率石炭火力、これのフェードアウトを進めると同時に、二〇五〇年に向けては
西村明宏
環境委員会
○国務大臣（西村明宏君） 先ほどから申し上げているように、それぞれの国、石炭火力を廃止、一挙に廃止という御意見、また日本の意見もありますけれども、そういったものを含めてやったということで、日本が反対してこういう形にしたということではなくて、各国、Ｇ７含めてですね、いろんな国際会議においては、それぞれ、今、水岡委員お話あったように、各国それぞれ置かれた立場の違い、状況の違いがございますので、それを踏まえながら各国が発言されます。そうした中
西村明宏
環境委員会
○国務大臣（西村明宏君） ＣＯ２の削減に関しましては、基本的に二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて進んでいくということに変わりはございませんけれども、特に、今月行われた大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣ、これの最新の見解といったものを踏まえて、世界の温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっているということを強調したところでございます。 我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル、これの実
西村明宏
環境委員会
○国務大臣（西村明宏君） 今申し上げたように、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済、これを統合的に推進していくということが目玉というか主要なものでございまして、特に今般の大臣会合においては、気候変動対策においては、パリ協定の一・五度目標、これに対するＧ７のコミットメントというものを改めて確認したところでございます。 我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六％の削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これの実現に向けて必要な対
西村明宏
経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会
○西村（明）国務大臣 二〇三〇年度四六％の削減目標の達成、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電力の脱炭素化、これが必要不可欠であるというふうに考えております。そのためにあらゆる選択肢を追求していくのが政府としての方針であります。 原子力発電につきましては、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所のように、一たび重大な事故が起これば、放射性物質による環境汚染を引き起こしてしまう可能性がございます。 政府といた
西村明宏
本会議
○国務大臣（西村明宏君） 岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがございました。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と、五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しております。これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。 その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しや、二〇
西村明宏
決算委員会
○国務大臣（西村明宏君） 我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的な形で、二〇三〇年度の温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減して、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという非常に野心的な目標を地球温暖化対策計画において掲げているところは委員御承知のとおりでございます。 我が国の温室効果ガスの排出量は、先ほど竹詰委員御指摘あったように、二〇一三年度から七年連続で減少しておりまして、二〇二〇年度には二〇一三年度と比較して
西村明宏
環境委員会
○西村（明）国務大臣 先ほど馬場委員がお話をされていたように、電力の安定供給のためには、電力のみならず、熱といったものの利用というのは非常に重要だと思います。 あわせて、二〇五〇年のカーボンニュートラルや、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現のためには、同じように、電力だけではなく、熱の脱炭素化というものが必要だというふうに考えています。 このため、今御指摘のあった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画など、国の計画にお
西村明宏
環境委員会
○西村（明）国務大臣 まず、今のお答えの前に、先ほど、今年度三回、対話フォーラムのお話をいたしましたが、私が就任して以降、三回全てに参加したということでございますので、補足させていただきます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーション、これを創出して、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが何より必要であろうというふうに考えています。 政府全体といたしましては、こうし
西村明宏
予算委員会
○国務大臣（西村明宏君） 若松委員御指摘の今月二十日に公表されましたＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書、これは、温暖化を一・五度に抑えるには、この十年間に全ての部門において急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減が必要であることを示しておりまして、人類に対する科学の強いメッセージであるというふうに認識しております。 この報告書におきましては、地球規模のモデル解析において世界の気温上昇を一・五度に抑える経路は、世界全体の温室効果ガ
西村明宏
予算委員会
○国務大臣（西村明宏君） 今、宮崎委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー、これの取組を推進するためには消費者の皆様の行動変容を促すということが大変重要でございます。こうした観点から、昨年九月に公表いたしました循環経済工程表におきましても、資源循環の取組に関する適切な情報提供や、また人材育成の方向性などをお示ししたところでございます。 具体的には、食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業や昨年十月からスタートいたしました新しい
西村明宏
環境委員会
○国務大臣（西村明宏君） 宮崎委員御指摘のとおり、ネーチャーポジティブ、こういったものの実現に向けては、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル、これを目指す施策との相互の連携というのが非常に大変重要だというふうに考えます。 現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、その方針を明確に位置付けたいと思います。また、プラスチック資源循環の推進や食品ロスの削減、バイオマスの利活用の推進など、サーキュラーエコノミーに関連する目標や
西村明宏
環境委員会
○西村（明）国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、再エネの最大限の導入は不可欠でございます。 他方、近年、山間部におきまして大規模な森林開発を伴う風力発電の計画が増加するなど、生態系損失の懸念と、地域とのコミュニケーション不足に起因した懸念が高まっているというふうに認識しております。 このため、地域の合意形成を丁寧に図り、生物多様性を含む環境への適正な配慮がなされ、かつ
西村明宏
環境委員会
○西村（明）国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、気候変動、そして生態系、人間社会、こういったものは非常に相互に関係しているというふうに承知しております。カーボンニュートラルの取組、そしてネイチャーポジティブの取組、これは統合的に推進していかなければならないというふうに考えております。 再エネの最大限の導入に当たりましても、適正に地域の環境や生態系に配慮されて、地域の合意形成が図られることが、先ほどから申し上げているように、
西村明宏
環境委員会
○西村（明）国務大臣 絶滅危惧種の保全を始めとして地域の自然環境の保全を図ること、これは自然と共生する社会の実現に向けて重要であると考えております。 あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や、地域の社会経済の活性化も非常に重要な課題であるというふうに思います。 絶滅危惧種の生息、生育状況を含む自然環境の状況や社会経済の状況は、地域ごとに様々でございます。どちらを優先すべきかということは、一
西村明宏
環境委員会
○西村（明）国務大臣 まず、ハイブリッド自動車等について申し上げたいと思います。 カーボンニュートラルの実現にとりましては、あらゆる技術の選択肢を追求していくということが必要でございます。政府といたしましては、二〇三五年の乗用車の新車販売目標について、ハイブリッド自動車、ＨＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶを含めて電動車一〇〇％との目標を掲げているところでございます。 先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におき