元榮太一郎
内閣委員会
○大臣政務官（元榮太一郎君） お答えいたします。 現在のところ、大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税の配分に関する新たなルールの導入、いわゆる第一の柱が、経済のデジタル化への国際課税上の対応の一環として、ＯＥＣＤそしてＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ包摂的枠組みで議論されているところであります。 このデジタル化の進展によって消費者がいる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業に対しても
「元榮太一郎」の「デジタル化」テーマに関する発言 3件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 今回、株主総会資料という大事なものがデジタル化されたといったところで、デジタルデバイドに対する対応として書面交付請求権という形を残しました。株主総会の効率的な運営ということを考えていきますと、最後のラストワンマイルも原則デジタルにしつつ、ちょっとデジタルだと困るよという人に関しては書面での株主総会招集通知とかですね、そんな形で少しずつ進化させていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 我が国においては、デジタルガバメントということで、本年の一月十六日にはｅガバメント閣僚会議においてデジタル・ガバメント実行計画というのが決定されまして、利用者にとって行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結されること、行政サービスの一〇〇％デジタル化というものが掲げられております。この計画には、死亡・相続ワンストップサービスということで、オンラインでどこからでも手続を可能とするワンストップ化も掲げられており