吉川沙織
内閣委員会
○吉川沙織君 どっちにしても、何というんですかね、官報は官報としての、これから原稿フォーマットとかもう一回議論をされていくことになるんだと思うんです。 国会においては、衆議院公報なり参議院公報なりがございます。第一回国会からほぼその体裁というのは変わっていません。やっぱり見やすいんです。同じ項目を見比べたときに、この項目は今こうなっている、これは初期国会から今に至るまで変化がないとか、そういうのを見て取ることができます。 今回電
「吉川沙織」の「デジタル化」テーマに関する発言 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
吉川沙織
内閣委員会
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の官報法案は、提案理由説明や衆議院内閣委員会の答弁で、デジタル化の象徴であること、電子化するに当たっては法制化が必要であることとする一方、目的規定はございません。せめて官報電子化のための法律である旨はどこかに明記してもよかったのではないかと思います。 確かに、現行憲法下において官報は慣習法で対応してきており、柔軟な運用が行政府の方において行われてきたこ
吉川沙織
議院運営委員会図書館運営小委員会
○吉川沙織君 今後追加していただけるということでございますが、このサービスは、コロナ禍によって国会図書館や公共図書館、大学図書館等に行かずとも利用できるデジタル化資料へのニーズが研究者、学生等の個人から高まったこともありますが、より多くの国民に本サービスを知っていただきたいと思います。 今回の国立国会図書館法の改正により、有償等のオンライン資料の収集も開始し、様々なサービスが始まることにもなります。今後、デジタル分野で国立国会図書館
吉川沙織
議院運営委員会図書館運営小委員会
○吉川沙織君 今お話ありましたけれども、平成二十一年に議論がされましたように、昨日の議運理事会において協議を行った結果、本日の図書館運営小委員会にも速記を付し、会議録を公表することについて全会派が合意いたしました。 図書館運営小委員会において扱われる案件の中でも、今回のように特に法律の改正に関する件については、後世の検証が可能となるよう、その経過や議論の内容を会議録に残す必要があると考えます。今後の法改正において、今回同様に小委員会
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 統計委員長から御答弁いただいた発言の中で、各府省が責任を持って実施されることが基本、これは三月八日の総務省の政府参考人の答弁でも同じ表現お使いになられています。各府省が自己点検で自ら総務省統計委員会に報告する、望むべき姿だし、それが本来あるべき姿だとも思います。 しかしながら、これまでこの間、私、経産省の統計不正以降、統計行政については大事だと思っていますので、当委員会始め質問してまいりました。その際に、大抵答弁がある
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今申し上げましたのは、このアナログの同報系防災行政無線をデジタル化していくときに地方の負担が重くて、こういったことにこそ電波利用共益事務と、無線局全体の受益に資するとみなすことができるかと思いますし、その規定も電波法に明記されていて、わざわざ前回、事業が終わったのに残しているという答弁を総務省の局長からいただいています。 防災に資するような形でこそかなうのではないかという思いで伺いましたけれども、規制改革実施計画に書か
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 デジタルの整備率は五三・九％ということでしたが、これ、防災行政無線全体の整備率ですと、先月二十四日の災害対策特別委員会で消防庁から答弁いただきましたが、八四・一％です。もちろん、差引きすればその分がアナログというわけではありませんけれども、アナログの同報系防災行政無線もそれなりに残っているということだと思います。 従来からの地財措置で、これは消防救急無線とは違って、防災行政無線のデジタル化というのは国の方針で決まってい
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 同報系の防災行政無線の整備率は、多分アナログのものでお答えいただいたかと思います。デジタル化についてはあえてこの場では問いはしませんけれども、それも物すごい整備率が低い。いろんな手段を講じてということではございますが、同報系が一番住民、国民の皆さんにとっては身近で、それがまだ一〇〇％には残念ながら到達していないという現状がある中で、もちろん防災は自治事務であり、国民保護という観点に立てば法定受託事務という事務の性格の違いが
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 平成二十五年に追加された消防救急無線は一〇〇％です。移動系の防災行政無線の整備率は、先ほど御答弁いただいたように二〇％です。 そのときに対象になったのは消防救急無線と移動系防災行政無線のデジタル化だけであって、当時、私も質問しましたけれども、同報系防災行政無線は事業の対象の追加とされませんでした。これは自治事務だから自治体の努力でやりなさいという答弁が当時の消防庁長官と総務大臣からあったところでございます。ですので、こ
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 多分トータルだと一〇〇だと思いますので、二〇だとまだまだだなという思いがありますのでどうかと思うんですが、平成二十五年改正において防災行政無線と消防救急無線のデジタル化に要する費用の補助を追加したことに伴って、平成二十五年改正のとき、電波法第百三条の二第四項第八号、これを書き込みました。これを根拠としていた、今二〇％という答弁いただきましたけれども、防災行政無線のデジタル化を含む周波数有効利用促進事業は今年三月末で終了しま
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 無線局の全体の受益につながらないものは対象ではないということだったと思います。 その平成二十五年改正のときに使途が追加されたものとして、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化に要する費用の補助が追加されました。消防救急無線のデジタル化は、これは平成二十年当時からずっと質問してきましたけれども、平成二十八年五月末日をその期限として明確に定められていたということもあり、完了していることは承知しております。が、もう一つの対象
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 デジタル化した消防救急無線システムの運用経費について、地方財政計画に計上するにしても、なぜ重点課題対応分なんでしょうか。それは、全ての消防本部において消防救急無線はデジタル化することが見込まれていますが、これは期限が平成二十八年五月末日までに国の方針でデジタル化しろということですから、その後このお金は経常的に毎年度掛かるものであって、短期的に重点的に対応するべき課題であるにしても、例えば地方公会計システムの整備のようなイニ
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 喫緊の課題であって、今財務省だけは当面の措置とおっしゃいましたが、昨日のたしか質疑で、総務省の局長も当分の間というような答弁なさっていたような気がします。 そこで、今回新設された重点課題対応分について伺います。 今回、その重点課題対応分、それぞれ内訳が示されています。この中に自治体情報システム構造改革推進事業があり、デジタル方式に移行した消防救急無線システムの運用に要する経費についてもここに計上されています。消防救
吉川沙織
災害対策特別委員会
○吉川沙織君 これまでの災害で様々な課題が明らかになり、それを克服される、こういう取組の中にあるということは伺いました。 先ほど冒頭お伺いしましたとおり、防災行政無線は、テレビが使えない場合、住民への避難を呼びかける本当に大事な手段の一つであることに間違いありません。防災行政無線は、これも国の方針で、期限は定められていませんが、デジタル化することとされています。これも課題の一つですが、まずその整備率が問題であると思います。東日本大震
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 でも、やっぱり整備は進んではいるんですけれども、本当に伸び率が少ないというような状況がございます。これまでも歴代の長官にずっと伺ってまいりましたけれども、やっぱり思い切った財政措置、国の支援というものも必要ではないかと思います。 総務省の資料を拝見いたしますと、電波利用料財源による平成二十五年度の整備支援対象は移動系の防災行政無線に限定されています。同報系の防災行政無線についてはどうするのかという課題が残されます。
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 五年前の質疑でも、当時の総務大臣から同じような御答弁いただきました。結局、五年更新であったとしても、全ての自治体がそれでそろっているわけではありませんから、どこかで明確に早め早めに整備していく必要性、これを決めていく、そういう決断も必要なんじゃないかなという気がします。 防災行政無線のデジタル化が進まなかったこの何年かの間にも、東日本大震災が発生をしましたし、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を行ってきました。津波警報やミサイ
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 結局、今までも地財措置講じてかなり手厚い措置だったんですけれども、それでも進まなかった。でも、今回その基準をどうしたのか、それでどの程度進むのかということについては明確な御答弁やっぱり難しいのかなという思いをいたしました。 それでは、今御答弁にもありました消防救急無線のデジタル化について伺います。 今ほどおっしゃいましたとおり、この消防救急無線のデジタル化については、これも五年前の質疑から何度も伺っていますが、平成
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今、国の方針として取り組んでいくという力強い御答弁いただいたわけではありますけれども、この六年、地方自治体の防災行政無線の整備率をずっと継続的に与野党時代問わず伺ってまいりました。ただ、この五、六年の実態に鑑みれば、今までの地方財政措置だけでは防災行政無線も消防救急無線のデジタル化も進まなかったということは明白なことであります。 今回の補助対象を財政力の弱い自治体に限定した理由、そしてこの措置でデジタル化はどの程度進む
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 多分ずっとこのやり取りが続いてしまいますね。次に行きます。 今回の改正に基づく補助事業の追加について、大臣は先般の衆議院の五月二十一日の総務委員会でこんなふうに答弁されています、さっきも同じようなことをおっしゃいましたが。「特に財政力の弱いところ、全国で九十四自治体です、」「そのほか、これは本来自治事務ですから、この仕事に関しては、防災・減災事業、それから通常の地方債、こういったものを使って促進をしてくださいということ
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今いろいろ御答弁いただきましたけど、平成五年の制度創設時には電波監視など限られたものに使われていました。それが法改正を経るごとに使途が拡大されて、本来一般財源、一般会計から支出されて行われた施策なんかにもそれが使われるようになりました。 例えば五年前の電波法改正のときには何が行われたかといいますと、携帯の不感地域対策事業、それは、今までは一般会計から支出されていたのを、電波の無線局全体に資するという、こういう解釈で広げ