平岡秀夫
法務委員会
○平岡委員 立憲民主党の平岡秀夫でございます。 今日は、刑事デジタル化法案についての質問を中心に行わせていただきますけれども、先ほどは同僚議員から電磁的記録提供命令について質問がありましたし、私のこの後にも、オンライン接見の問題についても質問が行われるんだろうと思いますけれども、私の方は、それらの問題とはまた別の分野での質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、電子令状についてなんですけれども、電子令状と
「平岡秀夫」の「デジタル化」テーマに関する発言 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
平岡秀夫
予算委員会
○平岡委員 立憲民主党の平岡秀夫でございます。 私は、今日は主に法務省と警察庁の予算について質問をさせていただきたいと思います。 時間が限られていますので、事前通告した質問については一部省略したりとか一括したりしますので注意していただければと思いますし、答弁も簡潔にお願いをしたいというふうに思います。 まず最初に、法務省予算の、刑事裁判手続等のデジタル化に関してお聞きしたいと思います。 この通常国会には刑事裁判手続等のデ
平岡秀夫
総務委員会
○副大臣（平岡秀夫君） 受信側の状況といいますか、受信環境の整備の状況について申し上げれば、まず一つは受信機の普及ということでありますけれども、これは、テレビ放送を通じた働きかけ、あるいは自治体とか家電量販店にも御協力をいただいて、周知、広報を進めてまいりましたし、デジサポが高齢者等の家庭を訪問して地デジの対応方法を丁寧に説明するというようなこともやってまいりましたし、エコポイントによるテレビの購入支援、あるいは、先ほど来から議論されて
平岡秀夫
総務委員会
○副大臣（平岡秀夫君） 被災した方々が、例えば住宅ローンのようなケースの場合に、住宅はなくなってしまったけれどもローンは残ったというようなケースについてどう考えるのかというようなことも含めて、政府全体として考えていかなければならない課題であるというふうに今思っておりますが、この共聴施設等について申し上げれば、我々としては、新たに造らなければならないという状況にある中で、被災した施設を復旧させるものについては最大限の支援をしていきたいとい
平岡秀夫
総務委員会
○副大臣（平岡秀夫君） おっしゃられるように、アナログ停波を延期する地域においてはデジタル波とアナログ波、両方発することになるわけでありますけれども、アナログ波を発信する方法としては、キー局からデジタル放送で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するという方策を取るというふうに聞いているところでございます。 そうしますと、当然、地元の放送局においては、デジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整えなければならな
平岡秀夫
総務委員会
○副大臣（平岡秀夫君） 元々アナログが入っていたわけですね。そして、これから地上デジタル化を進めていかなければいけないということで、いろいろな共聴施設であるとか中継施設であるとか、そういうものを造ってきたわけです。しかし、今回の大震災によってそういうものが壊れてしまったりしたわけですね。これを修復していかなければいけないという新たな仕事が加わってきたということであります。 ですから、その壊れてしまったものを修復するための作業というの
平岡秀夫
総務委員会
○副大臣（平岡秀夫君） 済みません、新たにという言葉というのは適切ではなかったかもしれません。既にある程度デジタル化対応を進めてきていたけれども、被災したことによって施設が壊れてしまったりしたというようなものが出てきたと。 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 それについては、今までできていなかったところに加えてまた更にそれをしなければいけなくなってしまったと、こういう意味です。
平岡秀夫
総務委員会
○副大臣（平岡秀夫君） お答え申し上げたいと思います。 被災三県を含む今回の東日本大震災で被災された地域の状況については、四月二十日に緊急調査の取りまとめということで発表をさせていただきました。 その中で、実は、これまで完全デジタル化へ向けて取り組んできていた状況で、まだ取組が十分でなかった部分、さらに加えて東日本大震災で被災した状況というようなものについて調べさせていただきました。その結果は既にもう御存じのとおりであろうかとい
平岡秀夫
総務委員会
○平岡副大臣 最大限としての一年ということでございまして、私たちも、坂本委員と全く同じように、できるだけ早く完全デジタル化へ移行したいという気持ちでございます。 そういう意味で、一年を決めたということとはまた別に、この一年の範囲内でいつに設定するのかということについては、先ほどの質問の中にもありましたけれども、現地の事情をしっかりと見、そして被災地の自治体の皆さん方の意見もしっかりと聞くという中で、できるだけ早くその具体的な延長期限
平岡秀夫
総務委員会
○平岡副大臣 お答えいたします。 今回、最大一年間の延長とするということに決めた判断の要素としては、地元自治体あるいは自治会、民生委員等地元の方々で、地デジ対応にこれまで協力してこられた方々がどういうふうに協力していただけるんだろうかというようなこと。あるいは、先ほど来からお話がありましたように、今回の震災でいろいろな施設が被害を受けております。その被害の状況、それから完全デジタル化までに必要となる改修、新設工事等の作業量がどのぐら
平岡秀夫
総務委員会
○平岡副大臣 お答え申し上げます。 法律上は最大延長一年ということでありますけれども、我々としては、デジタルへの移行の重要性ということにかんがみまして、今回延期するものについても、できる限り早くアナログ放送停波、完全デジタル化へ向けていきたいというふうに思っております。 ただ、その検討をするに当たりましては、いつにするかについては、やはりいろいろな要素がございます。 例えば、復旧復興がどういうふうに進んでいるのかというような
平岡秀夫
行政監視委員会
○副大臣（平岡秀夫君） 先ほどのデジタル化完全移行を延期する地域における民放の問題でございますけれども、この費用については、民放連から聞いている話としては、三県十二局で月当たり約五千万円というふうに聞いておりまして、その中身については今詳細を詰めているところでございます。 これについては、我々としても、これまでのデジタル化、デジタル放送への移行というのは、政府と放送事業者とそして視聴者等の関係者が、国民的な取組という中でみんなで協力
平岡秀夫
行政監視委員会
○副大臣（平岡秀夫君） お答え申し上げたいと思います。 委員が御指摘の数字については、私たちが緊急調査ということでさせていただきました調査でも出ている数字でございまして、私たちもそれは承知しているところでございます。 ただ、我々としては、どういう事情かということについていろいろ調査した中では、やはり自治体からの支援というものも相当数受けてやっておりまして、デジタル化の対応についてはですね、それぞれの東北三県の状況というものがデジ
平岡秀夫
総務委員会
○副大臣（平岡秀夫君） この放送の完全デジタル化というのは、まさに国策として十年間掛けてやってきたお話でございます。我々としては、こうした災害がなければ予定どおり七月二十四日に全国一律で完全移行ということについてできたというふうに思っておりますけれども、こういう災害が起こってしまったということを踏まえて、地元の方々、被災者の方々、そしてその被災者の方々がおられる自治体の方々、そういう方々にもしっかりと意見を聞いて進めてきた話でございまし
平岡秀夫
総務委員会
○平岡副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の一次補正予算の中には、今委員が御指摘になりました関係の経費等については計上しておりません。 四月二十日に、被災三県については完全デジタル化の延期を決めさせていただいたことを発表させていただきましたけれども、この手当てについては、具体的には、関係する法律の特例を定めていかなければならないということがございまして、現在、アナログ放送の終了期限を延期するための電波法の特例法案
平岡秀夫
総務委員会
○副大臣（平岡秀夫君） この問題については、この委員会でもいろいろと問題提起もされておられまして、我々の方も、まずは実態を把握しなければならないということで、必ずしも十分な時間があったわけではございませんけれども、緊急に調査をし、そして取りまとめもさせていただいたところでございます。 そういう実態を踏まえ、さらには、これまでの地上デジタル化へ向けての取組というのは総務省だけがやってきたわけではございません。地方自治体の協力も得てやっ
平岡秀夫
総務委員会
○副大臣（平岡秀夫君） 委員から非常にたくさん多岐にわたる御質問がありましたので、順次お答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今大変な被害が東北地方を中心に起こっているわけでございますけれども、我々も、この地上デジタル放送への完全移行の問題、こうした被害の実態を踏まえてどう取り組んでいくかということについては大きな課題だというふうに思っておりますけれども、我々としては、先ほど委員がちょっと放送事業者側の立場に立ったという表
平岡秀夫
総務委員会
○平岡副大臣 お答えいたします。 先ほども同じような御指摘があったわけでございまして、私たちとしても、今回の東北地方太平洋沖地震の影響については大変憂慮しているところでありますけれども、七月二十四日の完全デジタル化に向けてこれまで一生懸命取り組んできたわけでございまして、方針としてはぜひこれを達成していきたいということでございますけれども、委員御指摘の影響等については、これからも引き続き状況を見きわめてまいりたい、このように考えてい
平岡秀夫
決算委員会
○副大臣（平岡秀夫君） 藤谷委員の方から先ほど電波の問題がございまして、シンフォニア岩国で高品質ワイヤレスマイクが使えないというような事態があったということでございますけれども、一般的に言えば、他の無線局との混信問題がある地域においては一部利用が制限されているということがあることは事実でございます。 御指摘の米軍岩国基地周辺の問題については二つの事情がございまして、改善しつつある、あるいはこれから改善される見通しであるということでご
平岡秀夫
総務委員会
○平岡副大臣 お答えいたします。 放送事業者、特にローカル局にとって、デジタル化のための投資というものが経営環境を厳しくする要因であるということについては、私たちもそういう要素があるというふうにこれまでも考えておりまして、実は、昨年の臨時国会で成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律というもので、番組制作設備については税制上の優遇措置を引き続き講じることが可能となったという環境があります