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横光克彦」の「デジタル化」テーマに関する発言 29件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ

2006-03-17 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 私、ソフトなくしてIT技術、メディアの活性化はないと思っております。 それで、これは文化の問題ということで今取り上げたんですが、NHKにお尋ねをいたします。これは大臣にも本当は聞きたかったんですよ。 NHKの川口のアーカイブス、あそこには現在五十万本のいろいろな資料が貯蔵されている、蓄積されている。しかし、そのうち公開、閲覧可能なものは五千本ということを聞いておるんですが、これは事実ですね。五十万本あって、実際閲覧可

2003-05-08 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 それは、手数料的な意味合いでなければ政令で決められませんよね。税だと、これは法律で決めるしかないんですから。そういった意味合いだとすると、またちょっと。 いや、私は、確かに、税的な問題とは違うという、手数料的な意味合いということを今おっしゃいましたが、そうかなという気もしますよ。手数料的な意味合いでなければ政令で変えることができませんから、そういった意味合いを今おっしゃられたんじゃないかと。私は、電波利用料は手数料的な意

2003-05-08 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 やはりこれは、地上デジタル化という国策というのが大きな契機になるんですね。そこのところで、国策でやる以上、国費でやるということをやはり放送局全体がお願いをしたいというところからこの電波利用料の問題に私は来たんだと思うんです。ですから、抜本的に制度そのものを見直す大きな時期が来たということは私も認識しておるんです。 ただ、やり方が、国費でやる、電波利用料でやると言っていながら、結局、それが次から次へと上げられる、放送局全体

2003-05-08 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。 電波利用料についてちょっとお尋ねをいたします。 平成十三年、百五十一国会で、電波利用料の使途につきましては、特定周波数変更対策業務、いわゆるアナ・アナ変換対策費というものが新たに追加されたわけですね。先ほどの大臣のお話にございましたように、地上波のデジタル化、これは国家的な大事業であるというお話でございます。つまり、国策としてやると。そういった地上放送のデジタ

2002-03-20 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 業務量はこれから大きくなる。地方の役割も大きくなる。いわゆる地上波デジタルの時代が来れば、多チャンネルの時代になる。そうすると、大量のソフトが必要になる。たくさんの番組をつくらなければならない。しかも、良質の番組をつくっていかなければならない。 地方局を例にとれば、私は大分県ですが、大分向けの時間帯が今よりも何倍も、大分放送局から流すことが技術的に可能になるわけですね。となりますと、今の大分放送局の要員だけで果たして賄う

2002-03-20 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 NHKの来年度の予算案、これは、十二年間も受信料据え置きの中、黒字予算を編成されている、大変な御努力をされているということで、評価をしたいと思います。また、受信料の増収計画、これも、現在の経済状況を踏まえて、現場の認識をしっかりした上で圧縮をしている。このことも評価に値すると私は考えております。 さて、NHKの経営は、御案内のように受信料によって成り立っているわけですが、もう一度ここで

2001-06-21 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 このデジタル化には、先ほどからお話がございますように、いろいろな経費、設備投資がかかるわけですから、そのためにも国がいろいろな支援措置に取り組んでいるのはよくわかるんですね。 しかし、これから地上波を含めてBSのデジタル化という大きな流れの中で、私は、先ほどのCATVのシェアを見ると、CATVのデジタル化のおくれがあると、非常に日本全体のデジタル化の足かせになるという気がいたしております。 日本でもアメリカのようにマ

2001-06-21 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 それでもまだ半分近くはデジ・アナという形で、日本でも、CATVでは放送していると思うんですね。 となりますと、先ほど言いましたように、BSデジタル放送をデジ・アナ変換して見ているということになりますと、やはり将来的には、我が国においても、このCATV事業者のデジタル化のおくれがBSデジタル放送の普及の足かせになるんじゃないかという気がしておりますが、そこのところはどのようにお考えでしょうか。

2001-06-21 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 そんなにデジタル化しておるんですか。自主放送をする事業者が今六百八十六あると聞いておりますが、ということは、半分、三百以上の、三百四十ぐらいの事業者がもうデジタルで放送できるようになっているんですか。

2001-06-21 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 かなりのCATVの普及だと私は思うんですね。 では、CATV事業者のデジタル化率、これはわかりますか。

2001-04-12 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 よくわかりました。 今お話しの中で、自助努力というような意識のお言葉が結構多いんです。確かにそれも必要でしょう。でも、今お話ししたように、自助努力にも限界のある、そういった事業者もいるということですね。これからデジタル化になれば、まず難視の数が減るだろうということ、そしてさらに、見られなくなる可能性のある人たちがどれだけいるかということをこれから把握するということでございます。ぜひ進めていただきたい。 私、一昨日、実

2001-04-12 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。 本当に今、同僚議員だけでなく、本委員会で二日間にわたって本法案を審議しているわけでございますが、やはり問題点というのは集約されていますね。確かに国の政策の大転換である、そのためには、いわゆる二〇一一年という年月を区切ってそれに向かって進めよう、努力目標だというお話でございました。やはりこれだけ大きな政策を進めていくためには、そういった期限を切って進めるということは

2001-04-10 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 デジタル化とリンクしていないと言いましたが、放送そのものとしては変わらないわけで、そういった中ではイギリスではいろいろな施策をしていると私はいろいろな報道から聞いてもいるんです。 その中で、買いかえが経済的に困難な貧困家庭については、政府は補助金などの措置を講じて支援することを検討しているという話もございます。これは後でこういったことが事実かどうか調べておいてください。それで私にも報告してください。 もう一つは、年金

2001-04-10 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 それはちょっと納得できない部分があるんですね。 これは何も国民がそうしてくれと言ったんじゃないんですよ、放送事業者だって積極的にデジタル化してくれと言ったわけじゃないと思うんです。先ほど言ったように、大きな国益になる、国民にとってもプラスになる、物すごい二十一世紀の新しい時代の流れである、そういったところにはみんな賛同しているんです。ですから、そのために生じるいろいろな問題点も同時にカバーしていかなきゃならないということ

2001-04-10 衆議院

横光克彦

総務委員会

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。 テレビ放送が開始されましてから約半世紀になります。そして、この間、テレビ一億台、ビデオ六千万台、これだけ多くの形で広く国民に普及してきたアナログ放送をデジタル化する、つまり、すべての家庭に定着しております放送のシステム、これを大転換するわけですね。すべての国民にかかわる大変な国策であると、先ほどからお話が出ておりますように、私は大変な大きな一大事業であるというふう

2000-11-16 衆議院

横光克彦

逓信委員会

○横光委員 これもやはり、今度のBSデジタル受信機を購入された方は、その後地上波デジタルが始まっても当然見られるだろうと、恐らくほとんどの方が思っているだろう。しかし、今まだそこまではっきりわからないというようなお話でもございましたし、そこでまた新たな負担がかかるようなことでは、最初に説明しておかなければいけないだろうという、これは放送事業者の責任だと私は思うんですね。 そういったことで、やはり後になっていろいろな問題が起きるより、

2000-11-16 衆議院

横光克彦

逓信委員会

○横光委員 最初ですから、やはり視聴者は五〇、七〇、地方、大都会、いろいろそういった思いでは数字も違ってくることもあろうかと思いますが、確かにこれから八〇、九〇、一〇〇を目指していかれるわけで、最初から、ああ、これだけ見られるのかと思って期待感を抱かせ過ぎるとまたこれは困ったことになると思いますので、そのあたりをちょっとお聞きしたかったのです。 それからもう一つ、これはNHKとは直接関係ないのですが、これもニュースで、BSデジタル放

2000-03-16 衆議院

横光克彦

逓信委員会

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 きょうは海老沢会長、またNHKの皆さん、本当に御苦労さまでございます。私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。 まず郵政省に確認と要望をちょっとさせていただきたいのですが、先ほどから多くの委員が質問をされました地上デジタルの経費についてなんですが、これは、懇談会、また共同検討委員会の答申といいますか、スケジュール案が出されたわけですね。二〇〇〇年中に試験放送開始、二〇〇三年

1999-11-24 衆議院

横光克彦

逓信委員会

○横光委員 今の字幕スーパーですが、本当に緊急時の場合、いかに正しい情報、そしてまたいかにそれを早く伝えるかということは、ある意味では生死を分けるような大変な問題だと思います。聴覚障害者を初め心身あるいは知的、いろいろな障害者、とりわけこれから高齢者がふえるわけで、難聴という方もふえるわけで、こういったいわゆる災害弱者といいますか、こういった対応にNHKはこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたい、このようにお願いいたします。 次

1999-11-24 衆議院

横光克彦

逓信委員会

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 きょうは、海老沢会長初めNHKの参考人の皆様、大変御苦労さまでございます。 八年と九年の決算報告でございますが、効率化を図って、繰越金も両年にわたってふやしておられる、健全経営に努力されているということをまず評価いたしたいと思います。 また、きのう、「メッセージ機能を活用したデジタル放送の受信確認について」という資料をいただいたんですが、受信料の徴収確保という営業の面では大変御努力