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藤島正之」の「デフレ」テーマに関する発言 18件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2003-05-06 衆議院

藤島正之

本会議

○藤島正之君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手) まず、この法律案の提案理由は、我が国の経済社会を取り巻く状況が変化し、産業・雇用の構造変化が進む中で、経済社会の活力を維持向上させていくためと説明しております。 しかし、そのためには、前提として、日本の経済社会の変化をどのようにとらえ、将来の経済社会、ひいては日本の国家像をどう描いていこうと考えているの

2003-03-19 衆議院

藤島正之

外務委員会

○藤島委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 我が国を取り巻く国際環境が大きく変動する中、外交を担う外務省の真価が今問われている。昨年五月に発生した在瀋陽日本国総領事館事件は、在外公館及び外務本省における緊急事態への適切かつ迅速

2002-07-19 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 報道は確かに対立したような形で書きたくなるものでしょうから、そういう書き方になっているんでしょうけれども、この二つの考え方自体を見れば、私は、総裁の方の厳しい見方というのを実は応援したくなるような、そういう感じが今実感としてはしておるんですね。 というのは、政府の責任である構造改革の方は、正直言って本当に遅々として進んでいない。金融政策としてある程度もう限界までやっているんだという気持ちが、総裁の方からは確かににじみ出て

2002-04-24 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 ところで、第一弾がそういうことで、第二弾の、デフレの進行が新たな不良債権を生み出し、金融システムへの信頼回復を阻んでいる、これは二十三日の寺西参考人の記者会見でおっしゃっているんですが、そういう面もあると思うんですけれども、やはりこれも銀行経営の甘さによるところもかなりあるんじゃないかと思うんですね。 ここのところは両面あるとは思いますけれども、いずれにしても、今後不良債権について処理していくためには、いわゆる業務純益で

2002-04-24 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 現在の不良債権問題でございますけれども、大方二つに分かれているんだろうと思うんですね。一つは、バブル時代の後遺症的なものがまだ残っているのかどうか。それと、最近のデフレの進行に伴うものということなんですけれども、私は、端的に言って、銀行経営に甘さがあったんじゃないかと思うんですね。これは、責任は銀行だけではなくて、恐らく旧大蔵省の指導に基づく護送船団方式、こういうことにもあったんだろうと思

2002-03-06 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 与党の方は余り、抵抗勢力との関係で党側から進めるというのは難しいので、今の小泉内閣は、それに対して、規制緩和を中心とした構造改革をやる、こういうふうに断言して、今も一生懸命やっている、こう言っているわけですから、内閣として、先ほどからしつこくなって恐縮なんですが、本当に近い将来具体的なものを考えているのかどうか。そうでなければ、今の大臣のような、金融面だけではなくてデフレ対策として規制緩和を考えているんだということにはならな

2002-03-06 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 私は、まさにそこが問題だと思うのですね。規制緩和というのはまさに抵抗勢力との戦いになるわけですね。そこのところが解決しない限り、口先だけで、第二弾は規制緩和だ、こう言ってもなかなか出てこないと思うのです。 要するに、第二弾、三弾というのは、来年か再来年の話じゃないのであって、つい近い将来に出てくるというものだろうと一般には思われるわけですけれども、本当に近い将来にそういう規制緩和の内容のものが、デフレ対策として貢献できる

2002-03-06 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 そこで、二十七日に政府のデフレ対策がまとまったわけですけれども、まさにこれは、日銀総裁はいないのですけれども、日銀に全部をしわ寄せして政府の方が何もやらないというような、そんな感じがするわけであります。 その際も財務大臣は、大変難しい問題だというようなことをおっしゃっているわけですけれども、それはそれとしまして、対応策を出すと同時に、総理を初め関係大臣全部、第二弾、第三弾が必要だ、こういうふうにもおっしゃっているわけです

2002-03-06 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 いわゆるある部分は、はっきり言って矛盾する部分はあるわけですね。そのときに、どちらを重点にやっていくかという問題は一つあろうかというふうに思うわけです。 その次に、景気対策ということで最初言っていたのが、いつの間にかデフレ対策というふうに名前が変わってきているわけですけれども、景気対策とデフレ対策とは一体どこがどう違うのか、御説明いただきたいと思います。

2002-03-06 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 それでは、その件はこれくらいにしまして、次に、構造改革というか財政改革とデフレ対応策、これは本当に両立するのかどうか、私は大変疑問を持っているのですが、つい最近、財務大臣は、これは大変困難な問題だというようなことをおっしゃっているわけですが、その辺の真意といいますか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。

2002-03-06 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 そうしますと、財務大臣は、物価が上がるということが必ずしもデフレ阻止の要因ではなくて、安定していることがデフレ阻止にはいいんだ、こういうお考えのように聞こえたのですが、要するに、物価が上がることはデフレを抑止するということではないということですか。

2002-03-06 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 そうしますと、両大臣とも、現在は一応デフレである、こういう認識であるということでございますね。 それで、ただいま物価の問題と絡めて出たのですけれども、物価の下落が歯どめがかかり、本当に物価が上昇に転ずればこれは景気が回復するというふうにお考えなんでしょうか、両大臣。

2002-03-06 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 願望としては高い方がいい、しかし、具体的に操作には手を出していない、こういうことでございますね。 次に、デフレの問題についてちょっとお伺いしたいんですが、両大臣は現在もうデフレだというふうに考えているのか、あるいは、まだデフレではないと考えているのか、どちらなのか、御意見を伺いたいと思います。

2002-02-27 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 こういう税制の改革によりまして、税制だけではないのですけれども、これによりまして、景気の回復があり、結果的に税収が上がってきた。 要するに、増税による税収増じゃなくて、損して得とるといいますか、最初に減税ありき、それが結局経済の活性化につながり、そこで経済活動が活発化して企業収益が上がる、それに伴い個人の所得も上がる、結果的に税収が上がってきたということで、十年後ぐらいには、直後にはそんなに効果がない面もありましたけれ

2002-02-19 衆議院

藤島正之

本会議

○藤島正之君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました二法案につきまして質問いたします。(拍手) まず、小泉内閣の経済財政運営についてお聞きいたします。 つい最近、内閣府が発表した二月の月例経済報告は、三カ月連続で、「景気は、悪化を続けている」との判断を示しました。完全失業率も、御承知のように、五・六%と過去最悪を更新し続け、消費者物価の下落も二年以上続くなど、日本経済は、まさに、デフレスパイラルの入り口に立っていると思

2002-01-28 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 今なぜそれを伺ったかといいますと、先般財務大臣の財政演説では、その後、米国における同時多発テロの事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含むなど、一段と悪化しました。こうした経済環境の急激な変化に対応し、構造改革を一層推進しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速度的に悪化することを回避するため、地域における基盤整備の要請をも踏まえ、政府は、去る十二月、緊

2002-01-25 衆議院

藤島正之

財務金融委員会

○藤島委員 私は、外交問題に対しても、同じように金を出すのなら、やはり我が国はきちっとして対応しないと、本当にむだな部分が出るといいますか、そういう部分が出るんじゃないかなということからちょっと申し上げただけであります。 次に、経済財政の中期展望の関係でございますけれども、不良債権の抜本処理などを進める集中期間という問題もあるわけですけれども、いろいろな取り組む問題として、デフレの克服の問題とか、あるいは構造改革を通じて投資などの民

1991-02-18 衆議院

藤島正之

大蔵委員会

○藤島説明員 ちょっとただいま資料がございませんが、先ほど申し上げました四次防のケースでございますとかなり下回っていると思います。 また、これは基本的な考え方でございますけれども、それぞれの中期防とかは何年度価格ということを基準にしてございますので、五年後でき上がります数字は、その実勢価格の面と、あるいはデフレーターをどういうものを使って最初の年の価格に戻すかというような面もございますので、必ずしも一〇〇%正確になるといったような性