西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 こういうことを財務省は言って、過去、終戦直後にそういうことになったんだと、だから国債発行したら駄目なんだと言うんだけれど、ＧＮＰ対二〇〇％って、今はもっとありますよ、そもそも。そもそも、はっきり言いまして。その兆し全くないし、そもそもですね、大臣、一番大事なのは、あの終戦直後のハイパーインフレーションと言われていますけど、その原因が何なのかということですよ、その原因が。 私は、これ実は国会図書館でずっと国会議員になって
「西田昌司」の「デフレ」テーマに関する発言 142件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 これはお人柄の問題なので、それはそれで結構ですが、私は、先ほど言いましたように、それを市場との対話といえばそうなのかもしれないけれども、完全に誘導されて、もう片っ方で、何度も言いますけれども、我が国の財務省がそのことを奇貨として次の財政の緊縮を考えているという事実だけはこれ指摘しておきたいと思います。 その上で私が申し上げるのは、私、ずっとこれ指摘したんですけれども、要するに、ずっと三十年間にわたるデフレが行われて、な
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 そういう答弁なんですけれども、私、現実を言っているわけですね。現実は、異次元の金融緩和をやめる方向に行くと、間違いなく金融機関に利益が出ます。そして、それは別に金融機関を助けるためじゃなくて、要するに、経済が正常化していると、経済がデフレ化していない、だからそういう金利を付けていくことが金融政策としては正しいからやっていくというのは分かるんですよ。分かるんですけれども、果たして経済が正常化しているのかというところに非常に私
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 今のお話を聞いていると、実体経済が、二％の物価上昇が持続化できてきてデフレ状況ではなくなってきていると、そういう認識だという意味だと思うんですけれども、そこはちょっと見解が違うので、また後ほどそれ言いますが。 そのことにも増して私がちょっと違和感を感じていますのは、この決定の前から今回の決定を予測する記事がもう度々報じられてきました。そして、四月八日の産経新聞でも、植田総裁と市場とが対話を重視しているということで、評価
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 隣に自民党の税調会長がおられますから、税調会長に言うつもりでまた質問しますがね。 だから、今、財務大臣がおっしゃっていただいたことで、結局、これからそういう、結果的にこうなってしまっているんですよ。それで、本当は消費税自身は、よその国では、他国ではですよ、付加価値税で、要するに第二法人税なんですよ。利益に対する税金と別途粗利に対する税金、これを事業をしている人が払っていると。そういうことで、転嫁するかどうかは自由ですか
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 是非検討していただきたい。 今日は党の税調会長の宮沢先生もおられますが、宮沢先生は私の意見に大体賛成でありますので、是非、付託していただければ党内で検討します。 それで、それでですね、先日、我々がこの財政政策検討本部というので党内やっていますが、それとは別に、積極財政の議員連盟の勉強会に、あのノーベル賞を受賞された、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授、コロンビア大学の、この方が来られて、この経済良くするにはどうし
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 まあ少なくとも今の状況で利上げという話は植田日銀総裁も全く言われていないわけで、それは様々なケース当然あります。ありますが、要するに今のこの金利を低く抑えているのはデフレ脱却する目的ですから、デフレ脱却したということは、物価が上昇してアメリカやヨーロッパのような、要するに、コストプッシュインフレでですよ、これ困っちゃうんですけれども、正しい経済成長が行った上での物価上昇ということになると、当然それを、過熱を抑えるためも含め
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 まだ、質問する前に懸念事項を先答えたんですけどね。私の質問があってから、その質問、答えますね。 その質問を言いますと、要するに、事実として債務残高が増えても、国債の償還のための、ためは、国債の償還は借換債でやっています。ですから、国民の負担が増えるわけでもないわけです。そういう状況の中だったら、何で財務省が、国民負担が増えるわけでもないのに何で警戒しなきゃならぬのと、こういう話なんですよね。 その話が今、この質問を
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 ですから、まあ私もその資料を見ましたけれども、九三％ですかね、転嫁されていると。まあ一〇〇％と言っても構わないと思いますよ。そのぐらい転嫁されているんです。 さて、ここで実は困ったことが起きたんですよ。ヨーロッパの付加価値税は、法人が転嫁するかどうかというのは事業主の判断によるわけです。ですから、消費税を、付加価値税をですね、五％、一〇％上げようとも、物価が直ちに一〇％上がるわけじゃないんですよ。 ところが、日本の
西田昌司
本会議
○西田昌司君 自由民主党の西田昌司です。 会派を代表して、令和四年度第二次補正予算案に対して質問をいたします。 まず、コロナ禍に加え、ウクライナ侵略に伴う大きな経済的混乱への対応を含めた新たな措置も盛り込み、昨年同様の大型補正予算を編成されたことに対して大きく評価いたします。 その上で、今回の補正には計上されていませんが、コロナ禍で苦しむ事業者の過剰債務の軽減を我が党の参議院選挙の公約に掲げています。その背景には、そもそもゼ
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 財務省の公式答弁なんですがね、それが問題だということで自民党の中で財政政策検討本部をつくって議論してきて、今言ったような財政法そのものが戦後レジームであるということが確認されてきたということを付言しておきます。またこれは党内でしっかり議論して、大臣に上げたいと思います。 それで、次は、プラザ合意以降の経済のもう一つ大事なところは消費税導入、そしてそのときに法人税率の基本税率を下げたわけですね。さらには、所得税の累進課税
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 後で触れますが、複合的な要因があることは事実なんですけどね、直接的にはＰＢ黒字化というのが最大の問題で、それが財政法から演繹的に使われているんですけれども、私は一つ財政法についてちょっと付言させていただきますが、この財政法というのは昭和二十二年にできているんですよ。憲法ができたのが二十一年、施行されたのが二十二年で、全く同じ時期に憲法とセットで作られているという事実を我々確認しておかなきゃならないと思います。 というこ
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 大臣からそういうふうに御答弁いただいたんですが、しかし、現実にはですよ、現実には、この二十年間、公共事業投資は削減され続けて、しかも、そもそも、国土計画、国土開発計画がですよ、昔は十年ごとに書き換えてやってきたんですが、それなくなっているんですよ。で、公共事業は、その財源は建設国債ということですから、これは財政法で禁じられている赤字国債ではありませんから全く問題がないにもかかわらず、この二十年間、財務省は、ＰＢ黒字化という
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 ですから、結局、これはあれですね、そうすると、二〇一三年の一月ということは、黒田総裁が誕生される前の白川総裁のときにこの決定をされ、その後、共同声明等があって、今来られているということであるわけであります。 ですから、黒田総裁が任期が来られましても、引き続き金融政策決定会議でしっかりこの現状を見た議論をしていただいて、何よりも、やっぱり完全にデフレから脱出して、日本がもう一度経済成長路線に行くことが非常に大事だと思いま
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 為替はいろんな理由がありますけれども、一般的に、経済が良くなると金利も上がるし、そしてアメリカの方もドル高ということになってくる可能性がありますよね。日本の場合は円高よりも円安の方がいいみたいに言っている人が多いんですが、だから、逆に日銀が金融緩和をやめて金利が付くと円も上がっちゃうと、円高なっちゃうじゃないかということを言う人いるんですが、そんなことを言っていたらいつまでたってもゼロ％金利から抜けないんですよ。 そも
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 今、黒田総裁おっしゃいましたように、日銀がイールドカーブコントロールをやって、人為的にこのゼロ金利又は若しくはマイナス含め抑えているということですよ。で、それを抑え過ぎたから、今度はちょっと長期については〇・二五の幅を持ってちょっと市場の動向も見てみようかと、こういうことですよね。 それで、次の質問は、先ほど渡辺先生の質問かね、イエレンさんの話をされていましてね。麻生大臣はイエレンさんはなかなかよく分かった方だと非常に
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 財務省が言うように、要するに有名無実化しているんですよ、財政法、実は。そして、どんどんどんどん積み上がって一千兆円を超える国債残高になっていますが、あなたが一番初め、冒頭言ったような、財政の基盤が損なわれて何かおかしいことになっているんですか。 要するに、この財政法で規定しているのは、先ほど麻生大臣もおっしゃいましたけれども、お金を刷って、それは仕事すればインフレになるわなということをおっしゃったけれども、インフレにど
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 麻生大臣の言い方では、インフレ、当然デフレとインフレだったら、インフレの方が経済まともなんですから、全く問題ないわけで、いわゆるハイパーインフレになったのは、戦時経済でなったわけじゃないということは麻生大臣も半ば認められた答弁だと私は思います。 そこで、そもそも、そもそも財政法はそういうふうにして二十二年に作られたんですが、結局これは、本当のところ、全く守られていないんですよ。つまり、均衡財政でずっとやっていたのかとい
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 今おっしゃったように、当然、国民生活を守るのが政府の仕事ですから、この財政出動は当然であります。それで、そのことによって通貨の信認が落ちることはない。当然ですし、各国やっているから、なおさらバランス的にもそうだと、こういうお話なんですね。 私は、一番大事なのは、要するに通貨の信認というのは国家の信認ですよね。国家の信認とは一体何なのかと。それは、単に国債残高が多いとか少ないというのは全く意味ないんですよ。 というの
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 それで、これは事実、どこまで行っても破綻しないんですよ。 問題は何かというと、たくさん国債を出す、つまり、それイコール財政出動がどんどん増えちゃうと、お金が世の中にたくさん回り過ぎてしまうとこれはインフレになる、こういうことです。ところが、今そんな状況ですか。デフレの崖っ縁に立って全産業が潰れてしまうかもしれないという時期ですよ。この時期にインフレの心配をするばか、どこにいるんですか。デフレの心配しなくちゃならないわけ