中司宏
本会議
○中司宏君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について質問いたします。（拍手） 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 震災の被害については住民税の所得控除が可能ですが、元日の発災であるため、本来は、被災額を令和六年分の所得から雑損控除し、令和七年度の住民税が減額されるこ
「中司宏」の「マイナンバー」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中司宏
総務委員会
○中司委員 ありがとうございます。地方の声を十分に聞いていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、マイナンバーに関して伺います。 マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に向けて、十一月をめどに各自治体で総点検が進められています。この問題に対しては、国としての調整機能はデジタル庁が担う、これは当然のことですが、国民と最も近い市町村を管轄する総務省の役割と責任は極めて大きいと思っております。 大臣所信
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 後ほど総務大臣にもお聞きしますけれども、自治体の負担ということがこれからも増えてくると思いますので、対応していただきますようにお願いいたします。 マイナ保険証についてですけれども、マイナンバーとの情報連携を拡大する、その意義が多くの国民に正しく理解されているとは今言い難いと思います。 先ほどはメリットについての答弁がありまして、一定理解はさせていただいております。また、大臣からもしっかりと広報をしていくとありましたが
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 マイナンバーの改正案のときにも私は質疑をさせていただきましたが、そのときにも維新の会の基本的なスタンスについては述べさせていただきました。我々は、コロナ禍で痛感したデジタル敗戦国の経験から、デジタル分野の法整備においては、公平な給付と負担の確保について指摘をし、デジタル社会の基盤としてマイナンバー制度を推進する立場に立ってきたわけであります。そうした経験から、その執行を後押しする一方で、十分に監視していく責任を私たちは負って
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 マイナンバーの集中審議ということで、重複するところもありますけれども、確認の意味も込めて、順次質問をさせていただきます。 マイナンバーをめぐるトラブルを受けまして、政府はマイナンバー情報総点検本部を設置をされたわけであります。政府一丸となって徹底した原因究明を行い、再発防止を確立をしていただきたい、そして、国民に広がるマイナンバーへの疑念を
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この法案につきましては、ただいまの我が党の堀場委員からもありましたように、デジタル社会の実現に向けて規制緩和を推進していく、そういうことで受け止めております。ただ、その中で安心、安全ということは非常に大事なことなので、その観点から少し質問を、重複する点もありますけれども、質問させていただきます。 横浜市の住民票などの誤発行のことですけれども
中司宏
総務委員会
○中司委員 ありがとうございます。 今おっしゃったように、二重の事務が発生するので、持っておられる人と持っていない人で。だから、非常に対応も混乱する場合もあるかもしれませんが、これは、できるだけ、このマイナンバーを普及するということも併せて考えていただいて、横展開をしていかれて、支援策も考えていかれるように、要望させていただきます。 私は、こうしたマイナンバーカードの活用の先に、インターネット投票、これがあるかなというふうに考え
中司宏
総務委員会
○中司委員 大臣の思いはよく理解をさせていただきます。認識を持っていただいているということです。 ただいまマイナンバーのことがありましたが、私としては、マイナンバーカードを投票所の入場券の代わりに活用すれば、本人確認が確実にできるものと考えます。新潟県の三条市では、既に独自の取組を行っておられます。 成り済ましとかミスをなくすために、マイナンバーカードを活用して、投票における本人確認を確実にすべきと考えますけれども、この点、改め
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 ありがとうございます。 引き続き、交渉に力を入れていただくと同時に、利用範囲の拡大について精力的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。 それでは次に、健康医療政策及び母子手帳への活用について伺いたいと思います。 先般の本会議におきまして、医療機関におけるマイナンバーの利用に関して、電子カルテの標準化なども含めて前向きな答弁をいただいております。是非、取組を加速させて、多くの国民にマイナンバーを活用した医
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 ありがとうございます。 前向きに今後やっていただけるということで了解をいたしております。 次に、民間の利用拡大について伺います。 マイナンバーカードの取得促進を図る上で、国民生活の様々な場面で利用できる、先ほど大臣も言われましたが、利便性が向上する環境をつくることが大事でありますが、民間におけるマイナンバー利用の拡大によって、利便性、効率性の向上が実感できる、そうした実現が求められているわけです。民間の様々なサー
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 できるだけ自治体の負担にならないように、よろしくお願い申し上げたいと思っています。 次に、マイナンバーカードの更なる拡大方策についてお伺いいたします。 マイナンバーカードの取得者ですが、九千六百万人を超えたということで、ただ、未取得者がまだおよそ三千万人ほど存在をするということは、全国民が取得していれば一つの行政事務のプロセスで完結できるものが、取得されていない方々への配慮、これは当然のことですけれども、そのことによ
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、法改正に伴う自治体の負担についてなんですけれども、今回の改正で、まず年金受給者の預貯金の口座に関してマイナンバーとのひもづけを行うことになったわけですが、それに伴う事務は年金事務所で行うのは理解をしています。ただ、恐らく、実態は、年金受給者にとって一番なじみのある身近な市町村の窓口、これも問合せとか相談が殺到する、集中することになるのは明らかだと思っています。 また、そ
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 ありがとうございます。 マイナンバーカードの取得義務化と併せて、我が国がいわゆるデジタル敗戦からの脱却を成し遂げていくためにも必要な施策であると考えておりますので、日本維新の会が目指す、税と社会保障の一体改革であります日本大改革プランにつないでいくためにも、引き続き、粘り強く私たちは求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、住民票の誤発行についてお伺いいたします。 横浜市で発生した住民票の誤
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 本会議でも同じような答弁でございましたので、それは理解をいたしますけれども、これは国民の公正な給付と負担の基盤でありますので、公共の福祉のためにも重要なインフラであることを明確にしまして、国民の大多数が既に取得していることの意義も踏まえて、大きな予算もかけていただいているわけなので、全国民の取得に向けて政府の責任で進めていただきますように改めて指摘をさせていただきます。 次に、マイナンバーの利用範囲の拡大について伺います
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 そういうお答えになると思いましたけれども、しかし、政治家として答えていただきたいなと私は思うんです。 改革の中身につきましては、しっかりともちろん議論をしながら、また、我々も提案をさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと同時に、また、大臣の立場としても、与党の重鎮議員として働きかけをしていただけたらありがたいなというふうに思っております。 さて、それでは、本日の質問の先を行かせていただきますけれども、先日
中司宏
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 日本維新の会の中司宏です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、インターネット投票についてお聞きいたします。 統一地方選挙の後半戦も、今日が折り返し点になりました。先日、岸田総理の応援演説に際し、爆発物が投げられるという民主主義の根幹を揺るがす事件がありました。容疑者は選挙制度に強い不満を持っていたとの報道がありました。昨年の参院選のさなかには安倍元総理の痛ましいテロがあったばかりでありまして、今後は、
中司宏
本会議
○中司宏君 日本維新の会の中司宏です。 私は、党を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。（拍手） 三年余り前、世界を襲った新型コロナウイルス感染症によって、我が国では、行政のデジタル化の大きな遅れが露呈するなど、いわゆるデジタル敗戦を嫌というほど思い知らされました。この状況を挽回すべく、令和三年九月には、行政のデジタル化を牽引する司
中司宏
本会議
○中司宏君 日本維新の会の中司宏です。 私は、党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 新型コロナウイルス感染症を経験して、日本社会の弱点ともいうべき側面が浮かび上がってきました。 政府は、基本的対処方針を定め、都道府県知事には幅広い裁量権を認めていると主張されますが、実態としては、基本的対処方針が定める範囲内の裁量だけしか与えられていません。地方
中司宏
予算委員会
○中司委員 ありがとうございます。 堅実に、着実に進めて、効果を出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ガバメントクラウドの推進とともに、マイナンバーの普及もデジタル時代の地方自治を牽引する大変重要なツールであります。マイナンバーの活用が住民に対する公正な給付と負担の確保につながるからであります。 これに関連して、デジタル社会形成基本法において、日本維新の会は、国と自治体との役割について、公正な給