伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収を
「伊藤孝恵」の「マイナンバー」テーマに関する発言 54件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 まとめます。 昨日、ある方に御意見をお寄せいただいたんです。転入届を出しに行ったら、マイナンバーカードと暗証番号と顔認証で端末操作してささっと終わるのかなというふうに思ったらば、住民課、国保、介護保険と巡らされ、紙に都度、住所、氏名とか書かされて、待たされて、ついにカードの、マイナンバーカードの住所変更は、何とディスプレイの前に座らされてタッチペンを持たされ、キーボードは日本語ＪＩＳ配列でも仮名配列でもなく、英数、大文
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 そうなんです、大臣。なので、誰かに知られても問題が起きない。ただし、管理をする、大量に持っている人については気を付けてねと言われても、また元に戻るんですけれども、それが誰かに知られても問題は起きないわけで、そういう部分で企業に厳しく求められているその安全管理の措置というのにすごく矛盾があるなという。そこの部分は、今後、このマイナンバーカードにマイナンバーを書き続けるのか否かというところもかなりその議論が、いろいろ御指摘があ
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 とてもいいアイデアだと思います。まず外務大臣に、そして外務省の方々に全部やっていただければ、この課題、瑕疵、分かっていただけるかというふうに思います。 そして、実際に運用している方からいただいた御意見なので、ちょっと私、不思議に思ったことを大臣にお伺いしたいというふうに思います。 マイナンバーについては、企業において情報取扱部署、いろいろ人事とか総務とかございますけれども、かなり厳しい安全管理措置が求められているの
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 是非やってみてください。驚くと思います。 今、デジタル庁作成の工程表の七ページには、この旅券申請のオンライン化、二〇二一年公表のものだと二〇二二年でオンライン申請が開始される、そして今年は法務省の戸籍情報連携システムから戸籍情報の提供を受けて戸籍抄謄本の省略を検討するとなっております。 実際、パスポートのオンライン化、一年だけ遅れてしまいました。二〇二三年から始まりまして、今、更新は四十七都道府県でできます。新規は
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 通告の上から三番目にございます。様々マイナンバーカードに係る広報経費、およそ二兆円投じた取得促進経費の評価というのを三番目の通告にしております。 通告をしておりますが、大臣に、では、今までのそういったそのおよそ二兆円を投じたコミュニケーションというもの、それらの評価と併せて、今後、どのようなマイナンバー制度の普及促進、理解等々をしていくのか、そのプランニングを教えてください。
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 ありがとうございます。導入を進めていただけると今御答弁をいただきました。 こういった身近な行政手続での、本当に寄り添ってもらった、助かった、便利だった、こういうような積み重ねこそ、マイナンバー制度への理解、評価になるというふうに思います。 私、実はこのことを教えていただいたの、Ｘで声をお寄せいただいたんですね。ああ、そんなことがあるのかと、それはおつらいだろうなというふうに思いまして、こういった声を拾っていく、まさ
伊藤孝恵
本会議
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、河野デジタル大臣に質問をいたします。 この身を引き裂いて我が子を産んだ後、待っているのは全身疲労とホルモンの乱高下、乳房の痛み、そして膨大な数の書類手続です。 出生後十四日以内には、戸籍法第四十九条に基づいて出生届を市区町村長に提出しなければなりません。同じく十四日以内の国民健康保険加入届提出が国民健康保険法第九条
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 冒頭、河野デジタル大臣に伺います。 本年四月二十八日の参議院本会議において、マイナンバー法改正案の質疑の際、私、デジタル時代における人権保障規定の認識について大臣に伺いました。本日は、資料の一御覧いただくと、そこに議事録の抜粋がございます。ここで、デジタル社会の前提は、単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を保障し、全ての国民はサイバー空間も含めて個人として尊重さ
伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 やはり私の駄作のＳＮＳの権利主張するのは難しいなと、今説明を聞いていて思いました。 では、質問を変えますね。 例えば、じゃ、その川柳が大人気となって、何回も、何年にもわたって使用されたりする場合、権利者への複数回の探索とかアプローチとかという、そういうのが大変です。それから、私がいつまでも生きているかも分かりませんので、そういった生存確認もまたしなきゃいけないという中で、マイナンバーの活用等ですね、そういうものを活
伊藤孝恵
本会議
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 冒頭、河野大臣に、デジタル時代における人権保障規定の認識について伺います。 欧州連合は、ＥＵ基本権憲章第八条で、何人も自らに関する個人データを保護する権利を持つと定め、一般データ保護規則で権利の内容を具体化しています。 国民民主党は、デジタル改革の前提として、データ基本権の保障が重要だと考えてい
伊藤孝恵
予算委員会
○伊藤孝恵君 今お話のありました、ではマイナンバーカードについて伺いたいと思います。 ようやく十月末で普及率五一・一％でございますけれども、既に全国民が完成済みであります。一億枚以上、総額三百五十二億円分がたった二者から調達され、特に二〇一九年以降のおよそ七千枚は、これ一般競争入札ではなく随意契約で、落札率九九・九％です。入札時の説明会も行われておりません。 総理に伺います。 政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外
伊藤孝恵
予算委員会
○伊藤孝恵君 政府のクラウド・バイ・デフォルトに反して、これベンダーロックインのレガシーシステムである、それで割高になっている、ここにもありますけれども、財務省が二・六倍のコスト増を指摘しているという質問をさせていただいたので、ちょっとかみ合っていなかったですけれども。 デジタル時代のパスポート、掛け声はいいんですけれども、じゃ、それによってどんな行政負担が減って、それが国民にどういうメリットがあるのか、もっとクリアに説明していただ
伊藤孝恵
予算委員会
○伊藤孝恵君 二兆を超える大きなお金、これを投じてマイナンバーカード持ってくださいというふうに国民に周知をしてきたわけですけれども、これ実質義務化をするのであれば、これ本当に何だったのか、これについての説明をする、そういった義務があるというふうに思いますし、課題はこれだけではありません。 パネル三、御覧ください。政府内からも、マイナンバーシステムの不作為を指摘する声が上がっております。 これ、財務大臣、財務省はこれ今回何を問題視
伊藤孝恵
予算委員会
○伊藤孝恵君 電力自由化とは一体何だったのか、誰のためだったのか、またこの有事を経て改めて御議論いただくことを強く求めます。 さて、次に、マイナンバーカードに関連する課題について伺います。 去る十月十三日、マイナンバー法ではカード取得は任意であるにもかかわらず、河野大臣、二〇二四年秋までに現在の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに置き換える、つまり実質義務化を表明されました。法律の趣旨にもとる事態であると同時に、今まで、新規取
伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 そうなんです。やっぱりプライバシーとかでは国民の不安解消は避けては通れない問題です。特に子供の学力とか子供の健康情報というのをどのように管理をしていく、システムを連携させていく、データを取り扱っていくというのは、これはもう本当に非常に熟議を私たちが尽くすべきことでもあるし、それにマイナンバーを使うというものであれば、更なる熟議が必要であることを付言させていただきたいと思います。 資料二を御覧ください。比較認知発達科学が
伊藤孝恵
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 いやいや。もう既に読み間違いが発生し、本人とは別の方にひも付けてしまった、それどうしたらいいかというトラブルがあるというふうに聞いています。一件や二件ではなく聞いています。 そして、これどうやって間違いに気付いたんですかというふうに聞いたら、タブレットでこの一覧があると、それを予診票と突き合わせて、それで発見をしたということなんですね。ただ、タブレットからそれは修正ができないので、わざわざ自治体システム、自治体の方に直
伊藤孝恵
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 もしかしたら大臣は遅かれ早かれデジタル化というのはこの社会において必要なんだからと思っているかもしれませんし、先ほど政省令で手続の細則を定める方が運用上も合理的だというような答弁もありました。目の不自由な方には書面より便利だというようなものもありましたが、逆に、この目の不自由な方というふうにおっしゃるのであれば、書面を法定としながら、電子書面を可とする、必とするというようなものを政省令で定めればいいというふうに思います。
伊藤孝恵
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 こういった今個人情報のことを聞いておりますけれども、例えばデジタル化ということについて、今回、地方自治体システム標準化法というのは、五年後を目途に実施状況を確認して必要な追加措置をとるという条文修正が審議の過程でありましたので、この自治体のシステムのデジタル化というのも進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、このデジタル化とか、それから例えばマイナンバーみたいなものの理解というのは、地域差もありますし、議会の理解と
伊藤孝恵
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 しかしながら、こんなに、例えば令和二年度の二回分でも、コールセンターに委託に六十億円も使って、人件費に百二十億ですか。今回でも、システム、コールセンターに二十七・二億円も使って、人件費六十七億円。 必要なのだというふうに、積み上げでその内訳を教えてほしいと言っても、なかなか明確な数字が出てこない。やっぱり人の心、人情として、こんなにお金があるなら家計の財布に送りたいというふうに思うのが人の常だと思います。 こういっ