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「森源二」の「マイナンバー」テーマに関する発言 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人等の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について検討を進めているところでございます。 国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいた
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 インターネット投票は、投票しにくい環境にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要な課題と認識をしております。 現在、総務省では、平成三十年八月の総務省研究会報告を踏まえ、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、実証用のシステムを用いた検証を行うとと
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 在外選挙インターネット投票については、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。 引き続き、こうした論点の方向性や、システムに必要な機能、システム構成などについての検討を行うこととしております。 導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認、二重投票の防
総務委員会
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 インターネット投票は、投票しにくい状況にございます選挙人の投票環境向上にとっては有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となりますことから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要なことと認識をしております。 現在、総務省では、郵便等投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について検討を進めておりますが、例えば、遠方から在外公館に赴く必
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 在外選挙におけるインターネット投票についての検討を進めている中で、本人確認手段としては、マイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを用いるということを想定をしておりまして、投票手続においては、マイナンバーカードを利用し、本人が設定をした二種類のパスワードを入力することになるために、所有物認証と知識認証によって成り済ましの防止が図られるものと考えているところでございます。
総務委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、在外選挙におけるインターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言をされたわけでございます。 導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認、あるいは、投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応しつつ、限られた選挙期間の中で
憲法審査会
○政府参考人（森源二君） お尋ねの遠隔地の方の投票についてでございますが、まず、マイナンバーそのものにつきましては、法律によりましてその利用分野が限定されておりますので、現行法上、投票事務には利用できないわけでございますけれども、デジタル化の推進に当たりまして、行政機関に対する申請等の手続について原則オンライン化を進めるというふうにされております。 滞在地での不在者投票における投票用紙等の請求手続につきまして、これは名簿登録地市町村
決算委員会
○政府参考人（森源二君） マイナンバーカードの電子証明書機能のスマホ搭載の関係でお答えさせていただきます。 公的個人認証法に基づきます利用者証明用電子証明書をスマートフォンに搭載することにつきましては、その手法を含め技術面での累次の検証を行ってきているところでございます。その結果、例えば二〇一九年度以降の国際標準に対応したＦｅｌｉＣａチップのように安全性が確認された搭載方法もございますが、その導入端末がまだ極めて限定的であるなどの課
厚生労働委員会
○政府参考人（森源二君） マイナンバーカードの方の有効期限でございます。こちらの方は、二十歳未満の場合は発行から五回目の誕生日、二十歳以上の場合は発行から十回目の誕生日となっております。 また、マイナンバーカードのＩＣチップに記録をされております電子証明書の有効期限の方でございますが、これは成り済まし防止のために、暗号技術などの進展も考慮いたしまして、発行の日から五回目の誕生日というふうにしておるところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 特別定額給付金の申請手続におきましては、成り済まし防止等の観点から、郵送申請の場合に、本人確認書類の写しを申請書に添付をしていただいて郵送いただくということになります。 その際の本人確認書類といたしまして、総務省が地方団体の方にお示しをしております特別定額給付金給付事業実施要領におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写しなどを例示しているところでございます
経済産業委員会
○森政府参考人 通知カードの件でお答えを申し上げます。 通知カード、これは、昨年成立をいたしましたデジタル手続法の一部施行日、五月二十五日でございますから、この日から、新規発行だとか記載事項変更の手続などが廃止をされる、今後は個人番号通知書というものが交付をされるということになっております。 通知カードの制度が廃止をされた後でございましても、今お手元にその通知カードに同封されたＱＲコードつきのマイナンバーカード申請書をお持ちの場
厚生労働委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 生活支援臨時給付金につきましては、御指摘の、感染症拡大を防ぐことにも配慮しながら迅速にお届けするということで、できるだけ申請のための手続を簡便なものとすることが重要であると考えております。申請書の受け付けに当たりましては、自宅からの郵送、オンライン申請など、窓口申請以外の方法が基本となるよう検討を進めているところでございます。 具体的には、申請書の入手に関しまして、市区町村から各世帯に対して申
内閣委員会
○森政府参考人 マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実な本人確認を行うことができる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤と考えておりまして、政府全体でさまざまな利活用策を進めておるところでございます。 ただいまお尋ねの住民基本台帳制度上の手続におきましても、住所異動時の転出届につきましては、マイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を利用することで、転入時に必要な転出証明書の交付を受けることが不要ということになります
予算委員会第五分科会
○森政府参考人 マイナンバーカードでございますが、本年二月二十日の時点でございますが、約千九百五十八万枚、人口の約一五・四％の方に交付をされておりまして、先月の一カ月間で五十万人を超える方に申請をいただいております。半年前と比較いたしますと、二倍以上の申請ペースとなっているところでございます。 マイナンバーカードの取得につきましては、内閣府が昨年度実施した調査におきまして、回答者の四四％の方が取得済み又は取得予定ありと回答している一
予算委員会第一分科会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 住民票の写しは、成り済ましなどの不当な手段による交付請求を防ぐために、住民基本台帳法第十二条第三項の規定によりまして、市町村長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにしなければならないとされておるところでございます。 これに基づきまして、市町村の窓口では、請求者本人が自署又は押印した請求書の提出にあわせまし
経済産業委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、例えば高齢者など暗証番号の入力が困難な方については、クラウドの電子証明書の利用につきまして、令和三年三月に開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を契機に、本人確認を円滑に行うために、さきの通常国会におきまして、暗証番号の入力にかえて、マイナンバーカードに表示、記録された顔写真によって本人確認を行うことにより利用者証明用電子証明書を利用できることとする公的個人認証法の改正は行われ