上田清司
内閣委員会
○上田清司君 ありがとうございます。非常に短く的確な御回答をいただいて、感謝いたします。 今申し上げたのは、質問レクのときに資料の一部を提供させていただきましたが、ＩＧ証券という、イギリスに本社があって、日本法人がニッケル取引を実際日本で行っている話であります。御案内のとおり、ロシアのウクライナ侵攻等もあり、資源そのものが基本的には上昇しているわけですから、これは投資対象としていいなと日本のお客さんが考えるのも当たり前であって、そし
「上田清司」の「ロシア」テーマに関する発言 52件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
上田清司
決算委員会
○上田清司君 若干総理のお考えに反するんですが、産業構造の変換ということに適切に対応できなかったということに尽きるんではないかと思います。 世界の工場と日本は言われて、製造業で稼いでおりました。車、電気電子、機械、これ皆さん、比較的給料の高い産業です。これが競争相手が出てきて縮小してきました。横浜港や東京港に車がむちゃくちゃ並んでいました、新車が。あるいは電化製品がたくさん並んでいました。今は並んでおりません。そして、その部分の雇用
上田清司
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○上田清司君 何か質問レク以上に極めて丁重な答弁ができ上がっているのに驚いているところでございます。 私、林大臣に休んでいただこうと思って答弁をお願いしていなかったんですが、主管大臣だったので結果的にあそこにいなくちゃいけなかったんですね。誠に申し訳ありません、せっかくですので、一言だけちょっと質問したいと思います。 今、ＪＢＩＣがこうしてサプライチェーンの強化のために新たなる分野に融資先を拡大するという、このこと自体、リスク管
上田清司
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 今日は、ＯＤＡのあるべき姿と国際協力銀行の役割について質疑をさせていただきたいと思います。 国際協力機構の元、理事長であります田中明彦東大名誉教授が、毎日新聞のオピニオンにコラムを出されております。この中で強調されているのが、二〇二三年の世界というのが世界的複合危機の中にある。その中身は、気候変動による影響がますます深刻化している、あるいは、ウクライナにおける戦争は、ウ
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 私の浅薄な知識の中では、世界史全般の中での戦争あるいは紛争というのは、力の空白あるいは力の均衡が崩れたときに様々な戦争が起こった事例が多いというふうに理解をしております。 そういう意味で、どこかの国が具体的に軍事力を拡大していく、そうすると、その周辺国はまさに力のバランス、抑止力が弱くなるわけですから、何らかの形でそのバランスを取らなければならない。しかし、同じようなレベルでこの予算や装備をすることができなければまさに
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。 早速質疑に移ります。 日本は、隣国にロシア、北朝鮮、また中国というそれぞれ周辺国と軍事的緊張関係を持つ国々に囲まれ、かつ、その国々は、議会、国民、メディアなどの圧力を食うこともないというんでしょうか、圧力を受けることもなく、専制国家として常にトップレベルの判断で様々な行動ができる国でもあります。しかも、我が国に対してもしばしば国境侵犯やあるいはそれに近い軍事的な示威行動などもす
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 極めて尊敬する林大臣でありますが、ちょっと違うと思います。各歴代の総理大臣はそれぞれロシアの指導者と会って、この二〇〇九年から二〇一八年の間にもエポックが幾つもありました。それぞれ宣言が出されたり貴重な会談があり、この両国間に未解決な帰属問題があるとか、それぞれのアナウンスがなされてきました、声明が。したがって、そういうことを踏まえれば、この二〇〇九年から二〇一八年まで全く同じ表現であるわけないわけです、今の大臣の答弁だと
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 まさに、事実関係を正確に把握して、そしてロシア側の戦果としての領土獲得という、全く、この何というんでしょうか、泥棒的な理屈に対しては、厳しく、正しく日本国としての主張をいついかなるときでもやっていただきたい、このように申し上げたいと思いますが。 そこで、気になるところは、二〇二〇年、二〇二一年の、これまで北方四島は日本に帰属する、これは大体基本的に二〇〇九年ぐらいからずっとこの表現で約十年なさってきたわけでありますが、
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 大変失礼しました。必ずしもここの部分に関して通告をしておりませんので、御無礼いたしました。 まさに領土不拡大の原則を太平洋憲章やカイロ宣言、ポツダム宣言、これは当時、スターリンに率いられておりましたソ連も署名をしているわけでありますので、そういう意味では包括的にこのことに合意をし、かつ何らかの形である意味では拘束されているというふうに解釈するのが一般の解釈だと思っております。 しかしながら、実際は、このソ連は、第二
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。 ロシアのウクライナ侵攻によって、一方的な攻撃を避けるために抑止力を高めなければならないという論理がヨーロッパを中心に世界中に広がっているところであります。もとより、力の論理にも限界があることもこの間の国際世論の高まりや国際的な支援の中でも明らかになってきているわけでありますが、間違いなく、もう抑止力を高めなければならないという大きな流れがあると思っています。日本憲法の前文に、平和を
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 鶴岡参考人に続けてお伺いしたいんですが、実は先に回答を言われてしまったんですが、実は、核の傘のまさに有効性ということについて、今回のウクライナの、ロシア侵攻について非常に懸念されることが起きているんではないかと思わざるを得ないような環境にあるのかなと思っております。 日本有事あるいは台湾有事において、まあ仮定の話にはなかなかお答えにくいということかもしれませんが、米中直接対決に至るようなことをやはり避けるというのがやっ
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 ありがとうございます。 河東参考人と鶴岡参考人にお伺いしたいと思います。 アメリカはかつて、イラク、アフガン、あるいは南米諸国など、比較的軍事的な小国に対して制裁的な攻撃を一方的にやってきた歴史を持っております。にもかかわらず、やはり大国ロシア、軍事大国ロシアとなると、改めて戦争の拡大等に関して抑止的に振る舞っている嫌いがあるのかな、こんなふうに思いますし、もちろんウクライナがＮＡＴＯの加盟国でないという決定的な理
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 国民民主・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 参考人の先生方には、本日、誠にありがとうございます。 早速ですが、グレンコさんにお伺いしたいと思います。 グレンコさんのコラムなどに、もし休戦してもロシアは必ずまた再侵攻をすると、こういうことを言っておられますが、この理由について改めてお伺いしたいと思います。
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。 三月十八日の本会議における私の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の質問に、林、岸両大臣に答弁をお願いしたところでしたが、若干の答弁の漏れと具体論なしの回答がありましたので深掘りをさせていただきたいと思っております。 まず、日米同盟でありますが、これは単に軍事同盟のみならず、経済、文化、ありとあらゆるところで日米間の友好関係をつくり、極めて両国にとって意味のある大変重要な関係だと
上田清司
本会議
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。 会派を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。 二月二十四日のロシア軍によるウクライナへの不当な侵略行為が今も続いています。このようなロシアの行動は、平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁じる国際法の明確な違反であります。日本国並びに日本国民は、対岸の火事と見ることなく、国際社会にあってはならないものとして断固たる決意でウクライ
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 よく議論をなさった上での判断をお願いいたします。 最後に、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の、ロシアに対する、日本政府にロシアに抗議するためにオンライン演説を日本の国会で行いたいということを打診していると聞いておりますが、まず事実関係だけ、そのような打診が来ているのかどうか、お願いします。
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 改めてありがとうございます。 それでは、サハリン１、サハリン２のプロジェクトについてお伺いしたいと思います。 順調に進んでいるところでございますが、サハリン１のコンソーシアム三〇％のシェアを持つエクソンと、サハリン２のサハリンエナジーの二七・五％のシェアを持つシェルが撤退を表明しております。 元々、このサハリン・プロジェクトはエネルギー資源の多角化を目指したプロジェクトで、極めて日本にとって重要な話であり、単純
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 改めてロシア側に聞くという御答弁でしたか。ちょっともにゃもにゃっとしましたので、もう一回。
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 比較的ちゃんとした回答になりました。駄目ですよ、差し控えなんというのは。何を考えているのか分かりませんが、国会において差し控えるというのはよほどのことですよ。 続いて、イギリスのマイケル・ゴーブ住宅相が、ロシア財閥の差押不動産をウクライナ難民支援に使いたいというようなアナウンスをＢＢＣ放送でなさったそうですが、これ、私自身が確認したわけでありませんが、こういったことについて、政府参考人で結構ですが、掌握されているかどう
上田清司
外交防衛委員会
○上田清司君 ありがとうございます。 もしこれを拡大していくといったら、どのような形になっていくのか。例えば、もう既にロシアの下院議員などの資産なんかの差押えをやっているところでありますけれども、もっとこれを拡大していくという形になれば、どういう機関、金融機関も含めたどういう機関、あるいはどういう人物、個別に名前を挙げる必要はありませんが、こうした分野の人たちとかですね、こういったところを既に考えておられるかどうか、政府参考人でも結