島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 また、中国からのサイバー攻撃、北朝鮮等もやってくる可能性がありますけれども、あるいはロシアとかイランとか、これは送電網とか、そういう分かりやすいインフラシステムだけじゃなくて、このオンライン登記システムとか、そういう経済混乱を狙ったサイバー攻撃も活発化すると見ておかないといけないと思うので、この辺、大臣、強い意識で取り組んでいただきたいと思います。 一言、どうですか。
「島田洋一」の「ロシア」テーマに関する発言 6件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
島田洋一
国土交通委員会法務委員会連合審査会
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 この法案は、住民の合意要件の緩和によって、共用部分の修繕、改造あるいはリノベーション等が迅速に行えるようになると期待できる点で評価するんですけれども、一方で、特に外国勢力による悪用を防ぐための様々な法整備が必要になってくる。特に、昨今、区分所有者の相当割合が外国人であるというマンションも増えてきております。 例えば、アメリカにおいては、反米的な外国人が所有する土地だとか集合住宅の共用部分
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 今の問題に関しては、まさに皆さんおっしゃったように、政府当局においてやはり相当な危機感を持ってセキュリティー対策を急がないと、大変危ないと思っています。これは、今度法務大臣にただそうと思いますけれども。 それで、指宿参考人は、この問題に関して、ドイツの例を御紹介いただいたんですけれども、それからヨーロッパの例ですね。ロシア、中国等から最もハッキング等々を受けているのはアメリカかなと思うんですが、アメリカあたりのこう
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 次に、指宿参考人が指摘された問題点、六つ、いずれも大変重要なものだと思います。そのうちの第四点の、提供命令によって捜査当局が得た電磁的記録の保管、保存に関してしっかりした規定がない、そして、裁判で利用されなかった場合のデータの還付そして廃棄の規定もないという、ここは非常に問題だと思うんです。 個人情報を含むデータがデジタル化されて捜査当局が持つということになると、やはりロシアとか中国とか北朝鮮がハッキングに出てくる
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 刑事手続のデジタル化、オンライン化、これは利便性の向上という点で大いに評価できるんですが、反面、デジタル化、オンライン化となれば、ハッキング等を通じて情報漏えいの危険も高まる。特にロシア、中国、北朝鮮あたりが絡んだ訴訟もあるわけですから、この辺りの悪い意味で超一流のハッカー集団が強烈な攻撃を法務省のシステムにかけてくるということを想定してシステム作りをしていただかないといけないと思います。
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 戦後かなり長い伝統もあり、それなりの組織も確立した、そして相当予算も使っておる国連というものをできるだけ生かすということは必要だと思いますが、ただ、安全保障問題で言えば、現在の国連安全保障理事会、これは例の五つの国が拒否権を持っているという状況にあるわけです。したがって、日本の安全保障にとって大変重要な問題だという場合に、例えば中国が拒否権を行使したら、日本自身としてはやるべきだと思うのに行動がとれないというのでは全く話に