後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 梅村聡議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の検証についてお尋ねがありました。 これまでの新型コロナ対応については、先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院、衆議院の附帯決議も踏まえ、更なる検証をしっかりと行った上で、次の感染症危機に備えていくことが重要と考えています。 このような観点から、今後、内閣感染症危機管理統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画
「後藤茂之」の「ワクチン」テーマに関する発言 299件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
後藤茂之
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組ませていただきました。 具体的には、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための累次の経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、病床確保を始めとする医療提供体制の整備、
後藤茂之
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナ対応については、国民の命と健康を守るために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等を行い、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請などの措置を講じてまいりました。 新型コロナの感染者数等を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられますことから、こうした行動制限の部分だけの効果を取り出して評価をするということは難しいと考えておりますけれども、飲食店の時短要請や外出自粛
後藤茂之
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（後藤茂之君） 今、川田委員から御指摘のありますように、不断の検証が非常に重要であるというふうに考えております。 このような観点から、今後行うこととしております政府行動計画の見直しにおきましても、国内外の情報収集、初動対応の体制の確立、感染症対策物資の備蓄、ワクチン接種体制の構築、検査体制、医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応を振り返ることといたしております。 政府行動計画の見直し
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 今お尋ねの補償制度や副反応疑い報告、こうしたものは、ワクチン政策、厚生労働省で第一義的に責任を持ってやっている分野の仕事だというふうに思います。そういう意味では、厚生労働省、責任を持ってやっていく必要があると思います。 一方で、ワクチンに対する信頼は、感染症の今後の行動計画や、あるいは国民に対するメッセージ、そういう意味でも重要であるというふうに思いますので、統括庁として取り組むべき課題について、今後とも、
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、次の感染症危機に備えるために、今般の新型コロナへの対応等を踏まえまして、政府行動計画等の内容を見直すことといたしております。この政府行動計画に基づき、各省庁が平時から準備すべき事項として、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項があるものと認識しております。 各省庁の準備状況について、内閣感染症危機管
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナ対応の初期段階におきましては、ウイルスの病原性等が十分判明していなかった中で、今委員が御指摘のように、可能な限りウイルス封じ込めを意図し、緊急事態措置等により外出自粛や営業自粛の要請を行い、人流の大幅な抑制を図ったわけです。 その結果、二〇二〇年四―六月期の実質ＧＤＰは大きく落ち込みまして、有効求人倍率も二〇二〇年九月まで継続して低下するなど、国民生活や事業活動に相当の影響があったわけです。
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） この三年間において、三度の緊急事態宣言を発出し、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請等の措置を講じてきました。 感染者数を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられ、緊急事態宣言の効果だけを取り出して評価することは難しいと考えておりますけれども、昨年六月の有識者会議報告書において人流抑制などに一定の効果があったとされており、また、緊急事態措置への国民や事業者への皆様の
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） これまで新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応し、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援等を行ってまいりましたけれども、今、水野委員御指摘のように、会計検査院からコロナ対策に係る不用額や繰越額が多額に上っているとの指摘がなされていることを承知いたしております。 感染症対策の実施体制が整わないことなども不用額等が発生している一
後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 上田清司議員の御質問にお答えいたします。 医療の安全保障についてお尋ねがありました。 今回の新型コロナ対応においては、ワクチン、治療薬の開発の遅れや医療用物資等の不足が生じたとの指摘もあり、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能にする体制の構築を図っていくことは重要な課題であると考えています。 医薬品及び医療機器については、厚生労働省において策定した医薬品産業ビジョン二〇二一に基
後藤茂之
内閣委員会
○後藤国務大臣 今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、例えば、多数の患者の発生届、国民の多くを対象にしたワクチン接種などの医療機関や自治体等において必要な医療サービスを迅速に提供するために、デジタル技術の活用が求められることがあったわけです。 また、我が国においては、疫学や臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことがワクチンや治療薬の開発の遅れを招いた、そういう指摘もあり、反省も
後藤茂之
内閣委員会
○後藤国務大臣 新型コロナウイルスも、これまで、デルタ株、またオミクロン株、オミクロン株でも変異によりまして株が変わってくる、そういう中において、特徴もいろいろ変わってまいります。そうしたことに対してやはり丁寧にしっかりと対応していく対応、これは医療提供体制にしてもあるいはワクチンの体制にしても、そうしたことをきちっと対応していけるような、そういう政府の対策が必要だというふうに思いますし、国民の皆さんと一体となって、理解をし合える形で、
後藤茂之
内閣委員会
○後藤国務大臣 現在の体制というのは、内閣法に基づきまして、厚生労働大臣が感染症やあるいは医療等についての権限を持っているわけでありますし、それぞれの経済活動の規制等についても各大臣が権限を持っております。それを、内閣官房の総合調整権という形で、総理大臣がそれぞれの大臣の任命責任をもって統括しているだけじゃなくて、そういったことを官房長官と縦のラインで調整をしながら、その内閣総理大臣の権限を、担当大臣を任命する形で運営をしております。
後藤茂之
内閣委員会
○後藤国務大臣 今委員から御指摘もありました有識者会議の検証におきましても、次の感染症危機に向けた課題をいろいろ指摘をいただいております。 感染症危機の初期段階からしっかり機能する保健医療提供体制を立ち上げて、ウイルスの特性等に応じて機動的に対応できる、そういう体制をしっかりと準備すること、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能をきちんと整備しなければならないということ、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するために、政府における専門
後藤茂之
内閣委員会
○後藤国務大臣 政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んできたと思っております。 具体的には、緊急事態措置等によりまして感染拡大防止を図る一方で、国民や事業者への支援やコロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、病床確保を始めとする医療提供体制の整備強化、
後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 清水貴之議員の御質問にお答えいたします。 ＣＯＣＯＡの稼働状況と今後の活用方針についてお尋ねがありました。 接触通知によって人々の行動変容を促すＣＯＣＯＡについては、社会経済活動を維持したまま感染拡大を防止するＩＴツールとして引き続き意義があると考えます。 ＣＯＣＯＡの稼働状況については、抽出調査ではありますが、本年五月時点で、スマートフォンにアプリを入れている方が約二割、インストールしたことのある
後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナに係る医療関連施策の評価についてお尋ねがありました。 新型コロナ対策においても、ＥＢＭ、根拠に基づく医療や、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の考え方に基づき、専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づき政策決定を行ってきました。 具体的には、感染防止の観点から、マスクの着用、三密の回避といった基本的な感染対策が有効であるとのデータに基づき、国民の皆様
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナのワクチン接種歴別の新規陽性者数の集計において、従来、ワクチン接種歴が未記入の方については、厚生労働省は未接種に計上し、国立感染研究所、感染研は接種歴不明に計上し、それぞれ厚生労働省のアドバイザリーボードに報告しておりました。しかしながら、感染研における取扱いとの整合性を確保するとの観点から、厚生労働省の資料においても、接種歴が未記入の方は感染研と同様に接種歴不明として取り扱うこととした、その経緯はこ
後藤茂之
予算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） サル痘につきましては、現在、欧州等において感染例が確認されております。その症状として、発疹、発熱等のほかリンパ節腫脹が見られまして、重症例では臨床的に天然痘と区別が困難であり、従来の流行国におけるサル痘の致命率は一から一一％程度とされておりますけれども、死亡例は報告されておりません。 サル痘は、我が国において感染症法上四類感染症として全数届けの対象となっておりますけれども、国内での感染は確認されておりません
後藤茂之
予算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナの感染状況につきましては、足下では全国的に一部の地域を除いて減少傾向が続いておりますけれども、いまだに昨年夏のピークよりも高い状況が続いておりまして、リバウンドの可能性も懸念されているところでございます。 また、今後の感染状況については、ＢＡ．２系統へのおおむね置き換わった状況などの感染増加要因とワクチンの三回目接種等による抑制要因に影響されるものとも考える中で、引き続き感染状況を注視する必要があ