猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 資料六ですが、最後の質問になりますが、これ九月十五日に公表した資料ですが、医療提供体制を来年四月からは通常の対応に完全移行すると、こうあります。 念のためですけれども、この完全移行、通常の体制に完全移行するということは、ワクチン接種も病床確保料も、そういう特例措置全部やめて季節性インフルエンザと同じにするということでいいですね。大臣、それ、最後確認します。
「猪瀬直樹」の「ワクチン」テーマに関する発言 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 財務省の方で、十一月一日に開かれた財政制度分科会で、社会保障について参考資料二百ページぐらい、こういうものを作っていますね。こういうことで、財政を預かる立場の財務省としては、社会保障の行く末が危ぶまれる中でのワクチンの過剰調達による七千億円の廃棄、どういうふうに捉えていますかね。 これは、今日は御出席いただいているのは瀬戸政務官、お答え願います。
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 これで、次に、国内での接種数が四億七百四十万回。差し引いたものが廃棄見込み数になるわけで、ここに書きましたが、廃棄見込み数二億二千六百三十万回。二億二千万回ということは、これ単価三千円掛けると七千億円ですよね。七千億円が廃棄されたということですね。 実は、三月二日の予算委員会で同じような分析したんですけど、当時の廃棄数は六千万回分でした、当時確定していたのがね。そうすると、金額にして千八百億円でした。そのときに、このま
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 リーダーシップをきちんと発揮していただきたいですね。 というのは、最初に申し上げましたように、三年間で百兆円使っているんですね。これ大変なことで、移行期でまだずるずるずるずる、これからの話しますけど、いろいろお金を使っていて、これでいいのかというのがあるわけですから。 まず、資料、次に四ですね。 オミクロン株はもう接種は終了していて、今は、皆さんもやっているかもしれないけど、ＸＢＢ型になっておりますからね。ＸＢ
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 結局、企業機密であっても、予算でこういうふうに大体ほぼ推定で単価は出るわけですけどね。為替の問題もあるだろう、それはね。ただ、少し、為替の問題があっても、なぜ、少し高いのかなという感じはするんだが。 それで、この資料三の、同じ資料三の真ん中のところ見てくださいね。 コロナワクチンの方には、インフルエンザにはない、インフルエンザの予防接種にはない集団接種や個別接種の加算、コールセンター費用、ここですよ、ここ、この真ん
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 何言っているか分からないけどね。 次に、同じ資料三ですよ。 コロナワクチンの単価についてなんですが、これまで大体二千円から三千円ぐらいで推移してきたんですけれども、左の下にある緑のところですね、一番左の下ですね、ここに書いてあるのは三千八百五十六円と書いてあるんですが、これはオミクロン株のものなんですね。ところが、最新のその二〇二二年補正でのＸＢＢ株対応のワクチンは五千二百七十八円に大きく値段が上がっているんですが
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 初めは無料に決まっているんですよ。だから、五類移行してからどういうふうに考えるかということですよね。それは、五類移行ということはインフルエンザと同じだということですからね。 次に進みましょう。資料三です。 これを見ていただくと、これもまたちょっとタイトル長いけど、財政制度審議会の財政制度分科会に提出された社会保障の資料なんですけど、これ、全体で百六十ページもあるんですよ。その中で、この一番上の緑のところなんですけれ
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 一年前に一年先のことまで決めちゃう必要ないんで、三月七日にそれやるんだけど。五月八日から五類になるんだから、五類になった経過を見ながらやるべきなんですよ、これは。まあいいや。 それで、実際に、じゃ、これ無料にずっとすると、このワクチン接種、無料にして、有料と比べて接種率上がったんですか。これ分析してますか、これ。つまり、費用対効果が、無料にしたから接種率上がるというのが費用対効果だから、それについての効果の検証というの
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会、猪瀬直樹です。今回、今国会より厚生労働委員会に所属することにしました。 早速ですが、資料一で、僕は、「日本国・不安の研究」という本を二〇二〇年の一月に出したんですね。二月にすぐコロナになっちゃいまして、日本の医療の在り方の構造改革について調査報道的な要素を踏まえた本として出したんですね。お読みになりました。今度読んでくださいね。 それで、僕が何を言いたいかというと、この「日本国・不安の研究」で書いたの
猪瀬直樹
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○猪瀬直樹君 だから、もっと面白くやらなきゃ駄目ですよ。覚えちゃうんだから、ビズリーチとか、そんなの、やっていれば。それと、子宮頸がんワクチンだってどのくらいやりましたか。三億とかそんなけちなこと言っていちゃ駄目なんですよ。片っ方で二兆円ばあんと使ってね。めり張りが全然ないね。 それで、デジタル庁の組織体制、民間人がいるんだからそういうことを考えてほしいんだけれども、縦割りで無駄と手間とコストが掛かる行政が国民の側に向いたサービスに
猪瀬直樹
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○猪瀬直樹君 少し話それますけれども、このマイナポータルの利便性、この二十九項目、これ、すごいこれ便利になるわけですけれども、この利便性が国民にしかし全然理解されていない。本当に理解されていないんですよ。この一覧表って、保険証以外にも、例えば予防接種の情報とか年金支払額とか児童手当の支給月とか、生活のいろんな分野での必要な情報が一元的に確認できるわけですよ。マイナンバーカードを取得すればアクセスできるようになるので、このマイナポータルで
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 そうすると、今後の五類移行についてのワクチンの接種見通しというのをかなり厳しく見積もっていれば、契約をこれからは少なくすることはできるということですよね。そういうことですね。
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 先ほどちょっと答弁不十分だったと思うので、もう一度お尋ねしますけれども、各ワクチンメーカーとの契約というのは、返してもいいとか使わなかった分はどうするかとかということも含めて、契約内容というのをもうちょっと説明していただけませんでしょうか。
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 今後の在庫見通しですね、これちょっとお尋ねしようと思っています、厚労大臣にね。 これから接種する人が、まあ五類になって、それから、まあオミクロンは弱毒化しているということで、いずれこの従来株のワクチンはもうこれ廃棄することになるだろうけれども、いずれ、だんだんだんだん今残っているやつもこれ捨てることになっちゃうんですけれども、この膨大な国費をどぶに捨てるということについてどういう責任を取るおつもりですかということなんで
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 ちょっとこんがらがるかもしれないけれども、これらを含めて、現時点でのワクチン在庫量は一億九千万回分と記載してありますけれども、間違いないですね。
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 厚労大臣ちゃんと言わないからあれだけど、三千円で考えたら、六千万回分だと一千八百億円ですね、そうですね。 従来採用のワクチンがまだ、これ見ると分かるけれども、五千万回ぐらい残っているんですよね。これ、これも順次、有効期限、賞味期限が来ますから、この在庫がいっぱいあるということで、これ、期限が来たらどうしますか。五千万回分ぐらいありますよ。
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 これ合わせると六千万回ぐらいだけれども、これ、廃棄された、ごみになったワクチンの購入価格は数千億円に上るんじゃないかと。これ、単純に三千円掛ける六千万回だと、一億、一兆八千、ちょっとこれ幾らになるんですか、厚労大臣。
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 パネルをちょっと見ていただきたいんですけれども、これ、厚労省のデータを整理して購入済みのワクチンの種類別在庫状況をまとめたものなんですが、モデルナとアストラゼネカの従来用のワクチンは使用の有効期限切れでありまして、まあいわゆる賞味期限切れというやつですが、廃棄されていると。この数量は現時点で六千万回で間違いないでしょうか、厚労大臣。
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 次に、ワクチンの問題に行きたいと思うんですけれども、このワクチンが、これ段階的移行措置の中でワクチンもどこまで続けるのかということですけれどもね。 まず、左側御覧になっていただきたいんですけれども、政府はこれまで多額の国費を投入してワクチン接種の推進に注力してきましたが、その契約数量は八億八千万回と、国民一人当たり七回以上接種できるほどの量であります。これだけ膨大な量のワクチンを調達したのはなぜでしょうか。多過ぎるんじ
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 今、鈴木財務大臣のおっしゃるとおりで、じゃ、きちんと、どういうふうに使われたのかということを検証していくのが財務省の大きな役割だと思うんですがね。 そこで、これからそういう話をしたいと思うんですけれども、厚労省のコロナ対策費について、全体で百二兆円だけれども、厚労省関連で大体二十兆円。先ほどの総務省とかいろんなところで使われているのを除いて、厚労省だけで二十兆円。 次の、そこの表を見ていただいて、これ、財務省が昨年