新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官江浪武志君、大臣官房審議官上村昇君、大臣官房審議官瀧澤謙君、経済社会総合研究所総括政策研究官松多秀一君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省情報流通行政局郵政行政部長玉田康人君、外務省大臣官房参事官林誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
三田一博
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三田一博君） 自治体の方々ともしっかりとお話をしつつ、全国的にできるように取り組んでまいりたいと思っております。
三田一博
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三田一博君） お答えいたします。 厚生労働省としても、出生に係る手続についてオンライン化を進めていくことは重要と認識しています。 厚生労働省所管の出生に係る手続のうち、例えば国民健康保険に係る加入届や出産育児一時金の申請は、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境を既に整備済みです。 また、予防接種の予診票はマイナポータルから提出可能となるよう、現在システム改修などの準備を進めていると
三田一博
内閣委員会
○政府参考人（三田一博君） お答えいたします。 厚生労働省の人口動態統計では、新型コロナウイルス感染症等による死亡者がいる高齢者施設の数は把握しておりませんが、死亡数は、令和二年では、介護医療院、介護老人保健施設が五十三人、老人ホームが四十一人、令和三年では、介護医療院、介護老人保健施設が二百三十九人、老人ホームが四百七十九人であり、二年間の合計は八百十二人となっております。