田村貴昭
環境委員会
○田村（貴）委員 環境省にもお尋ねします。 脱炭素社会の実現に再エネの導入、省エネの促進は不可欠であります。省エネ化が進めば、エネルギー消費量が減って、光熱費の負担額も減少します。しかし、低所得者世帯ほど収入に占める光熱費の負担割合が高い傾向にある。低所得者には、省エネ対策を行う経済的余裕がないのも事実です。この打開が必要なんです。 午前中の参考人質疑で、上園昌武参考人がエネルギー貧困の問題を指摘しました。大臣にもお尋ねするので
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
石原宏高
環境委員会
○石原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、小田原市長守屋輝彦君、Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｋａｇｏｓｈｉｍａ／Ｊａｐａｎ中村涼夏君、東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり君及び北海学園大学経済学部教授上園昌武君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） 非常に長い大講演になりそうなので、どこをお話ししたらいいかちょっとあれですけれども、結局、私のプレゼンでもありましたけれども、やっぱり地域経済にとっての利益、これが非常に重要じゃないかと思います。 経済政策といった場合に、この国会の場ですので当然国全体という視点になると思うんですが、それが実際の地域であったりすると、先ほどの原澤先生のお話でありましたように、地産地消とかそういう事業ですね、これが地域経済でどれ
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） 今、山岸さんが大体後半のところで言われたことを私も言おうと思っていたところなんですが、事例としてちょっと違う点、ヨーロッパの例を少し交えながらお話ししたいと思います。 クールチョイスにとどまらず、もう一つの大きな地方自治体の地域レベルの温暖化対策の推進というところにも関わってくると思うんですが、ヨーロッパは、オーストリア、ドイツ、スイスなどでエネルギー・エージェンシーという機関が今いろんな自治体というか地域に
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） 先ほども大体申し上げたんですが、結局原発を必要とするという理由がどこにあるのかという点だと思うんですね。 やはり電気の供給量が足りないから原発が必要であるということであれば、ある程度の納得が得られるかもしれないんですが、先ほど、この間ずっと皆さんの発言の中でもありますけれども、省エネと再エネという形でエネルギーの消費を減らして別のエネルギーを増やしていくということで十分原発の分を代替できるんではないかというこ
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） 日本の評価については今お二人の先生が言われたことだと思うんですが、私の方はちょっと一つ違う点を申し上げますと、日本の数値目標で、二〇一三年比であったり二〇〇五年比という数字が出てくるんですが、もう一つ国際的な評価としては一九九〇年比という指標が出てきます。そのときには、日本の温室効果ガスの削減目標というのは一八％削減ということなんですが、ＥＵだと四〇％削減ということになるわけですが、その数字で見ると、かなり日本と
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） まず、一つ目の点なんですけれども、企業活動、事業者の活動というのは日本のＣＯ２排出量の八割以上を占めると、直接排出という点で見れば九割近くなるという点があると思うんですが、そういうことを鑑みると、やはり家庭部門であったりマイカーのＣＯ２排出という点では、どうしても日本全体という点で見ればＣＯ２削減という効果としては限定的であるということを幾つかの論文等でも書いてきたことなんですけれども。 やはり、個人の努力と
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） 今の山岸さんの話にちょっと引き付けてお話ししたい点があります。 一つは、今、家庭部門あるいは業務部門での排出に関してなんですけれども、私のプレゼンのところで直接排出というものと間接排出という二つ指標を出しているんですが、御存じのとおり、間接排出というのは、日本で非常に特有のデータだと思うんですけれども、電力、発電所のＣＯ２を組み込んだ形の排出量ということで、直接排出でいうと家庭部門というのは日本では五％程度に
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） 地域の自立、あるいは再生可能エネルギー、省エネを地域でどんどん普及させるこの地域分散のエネルギー、これ是非法制度で作っていただきたいなというふうに考えております。 それについて、なぜこれがなかなか進んでこないのかということについてなんですが、一番大きな理由というのは、省エネであったり再エネ、特に再エネの熱利用について事例を、実例というものを余り知らないというかその情報が余りないという、その辺りが大きいのかなと
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） ＦＩＴの賦課金なんですが、これ、今御指摘いただいたように、まだしばらく総額としては増えていくということになります。 ただ、このＦＩＴの制度というのはいつまでも続くというものではなく、再エネの事業というのが、ほかの例えば火力発電所と比べると経済性がまだないようなところを育成する後押しとしてこの制度というのは動かしてきているわけなんですが、当然、大量生産、大量導入が進んでいくと、設備の費用だけでなく様々な費用、こ
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） この再エネについてなんですが、今後どういったものを重視していくべきかということなんですが、この間、固定価格買取り制度などのＦＩＴという制度ができましたけれども、このＦＩＴによって非常に大きな再エネの発電所というのは増えてきたと思います。 特にメガソーラーであったり、風力も大きなものが増えてきたと思うんですが、こういう大規模なものを優先するということは、どうしても再エネを増やすというところでは重要な役割を担うん
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） 同じように三点について発言したいと思います。 一つ目は再エネについてなんですけれども、エネルギーミックスの中身を見ていきますと、再エネの電力を普及するというところにかなり重点が置かれているというふうに見受けられます。特に、再エネの場合は、熱の供給、熱の利用というものをもっと進めるべきだろうというのが世界的な流れとしてもあると思うんですけれども、どうしても再生可能エネルギー、特にバイオマスのようなものだと熱量が
上園昌武
環境委員会
○参考人（上園昌武君） 上園です。本日は、このような意見陳述の機会を与えていただき、ありがとうございます。 私たち地球環境市民会議、通称ＣＡＳＡは、地球温暖化防止の取組を進めるための環境ＮＧＯとして一九八八年に設立されました。これまでに、温暖化防止社会に関する書籍の刊行や提言、意見書などを数多く公表してきました。本日は、これらの知見を踏まえながら意見を述べさせていただきます。 まず、スライドの二枚目になりますけれども、先週、地球
磯崎仁彦
環境委員会
○委員長（磯崎仁彦君） 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、参考人として国立研究開発法人国立環境研究所理事原澤英夫君、ＷＷＦジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー山岸尚之君及び島根大学法文学部教授・特定非営利活動法人地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）理事上園昌武君の三名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御