上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答え申し上げます。 せんだっての議論でも御紹介をいたしましたけれども、このビジネスと人権に関する指導原則につきまして、これは、これに基づきまして現在関係省庁の間で国別行動計画の作成の協議を行っているところでございます。こういう計画の作成を通じまして、広く内外に周知をしていく考えでございます。 さらに、先ほども御説明をいたしました、こういう危険、リスクにつきましては、外務省ホームページあるいは在イスラエ
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答えいたします。 政府といたしましても、イスラエル企業との関係構築を検討する日系企業と面談する機会などを捉えまして、あるいは外務省のホームページ、在イスラエル日本大使館ホームページ上などを通じまして、占領地や入植地における活動を含むビジネスを行う場合には、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨、情報提供を行っております。 この協定上保護の対象となる企業は、締約国の関係法令に基づいて設
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答えいたします。 我が国は、入植地を含む第三次中東戦争の全占領地につきまして、国際法及び国連安保理決議二百四十二号及び同第三三八号等に違反していることから、イスラエルの領域とは認めておりません。 また、我が国は、イスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を累次鮮明にしてきております。二〇一四年の国連人権理事会で採択されましたイスラエル入植地に関する決議では、いわゆる入植地ビジネスへの関与による人権
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答え申し上げます。 パレスチナから見てということでございますか。 あくまでも、この投資協定の範囲につきましては、先ほど来大臣より御答弁申し上げているとおりであります。いわゆる西岸あるいは入植地、こういったところを対象とするものではありません。 したがいまして、パレスチナからは、この投資協定に関しまして何らかの問題提起があったということは、そういう事実はございません。
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答え申し上げます。 イスラエルによる入植活動につきましては、特に昨年来以降、委員御指摘のとおり、増加傾向にございます。我々のつかんでいる情報では、二〇一六年十二月から本年三月にかけまして、約八千八百八十棟の住宅建設計画を承認したものと承知しております。
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答え申し上げます。 この協定の中には、例えば合同委員会というメカニズムもあります。いろんな問題が起こったときに両国政府がこの協定の義務に基づいて話合いをする機会もございます。 今委員の御指摘の、ゴラン高原ですとか、イスラエルが単独で、自ら国内法の根拠で、国際法に反してあるいは国際社会の意思に反して管轄権を主張しているということにつきましては、大臣からも何度も御答弁ありましたように、国際法では認められて
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の明示的に確認したかということに関しましては、全体として日本の立場を説明したという中で向こうが理解をしたという御理解、つまり、第四条約について特に議論した、そういうセッションを設けたということはございませんが、全体の立場としてそれが理解されたということは、我々は確信を持っております。
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答え申し上げます。 交渉の過程で日本政府の、今大臣から申し上げましたような基本的な立場、これは西岸を含みます、そういう立場については繰り返し説明をしております。そういう意味で、直接お答えするとすれば、西岸も含めて説明をしていると、こういうことでございます。
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答え申し上げます。 先ほど大臣より御答弁ありましたように、占領地におけるイスラエルの実際上行っていること、特に占領地行政と言ってよいかと思います。これは、法的な整理を我々しますと、やはり領域主権に基づく国家管轄を行使しているということは決して認められないということだと思います。
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） 今後、個別の事態につきましては、我々、この協定の適用については個別に判断をしたいと思います。 今委員の御指摘のような、例えば入植地及びそれから占領地の壁でございますね、こういったものに関わるものにつきましては、この協定のいろんなところに、例えばそういう人権的なものに配慮するような箇所を幾つもちりばめておりまして、イスラエルの企業が国際法に反する、あるいは国際的な我々の関心に反するような活動をするものにつきま
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） これは、今後の企業の活動にもよると思いますけれども、今回の投資協定の領域の範囲ということにつきましては、イスラエルの主権を、それから大陸棚、経済的排他水域と、こういうものに限ると、こういう定義でございます。
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） お答え申し上げます。 入植地に関わる、特にこのビジネスと人権に関する指導原則に関わるようなリスクという意味におきましては、今の委員の御指摘の入植地以外の活動地域、これにつきましては、例えば治安のリスクですとかそういうのはあるかと思いますけれども、この協定の、あるいはこのビジネスと人権に関する指導原則に関わるようなリスクについては、私はないと判断をいたします。
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といた
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、北米局長森健良君、中南米局長高瀬寧君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官永井達也君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結
山口壯
安全保障委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁警備局外事情報部長加藤達也君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省大臣官房参事官小野啓一君、外務省中東アフリカ局長上村司君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長大菅岳史君、外務省領事局長能化正樹君、水産庁
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官小泉勉君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、消
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官岡田誠司君、大臣官房参事官牛尾滋君、中東アフリカ局
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官飯島俊郎君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣参事官望月明雄君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭
上村司
外交防衛委員会
○政府参考人（上村司君） 大変難しい御指摘をいただいたと思います。 我々は、もちろんイランとの間でこれから受刑者の移送を、今回条約を御審議いただきまして、成立させていただきますと検討することになります。したがって、未来、イランの受刑者の多くを占めるこの薬物関連の受刑者をどうするかというのは大きな問題になると思います。 先ほど来私御説明申し上げているとおり、まさに目的は更生であり社会復帰でございます。そういった目的にかなうかどうか