上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 今の重工メーカーからそれ以外の中手というところの人材の問題なんですけれど、御案内のとおり、日本の大手いわゆる造船会社、大手さんというのは、船、造船が祖業でありまして、祖業からスタートして各社各様なんですけれど、もう今、全社ベースの数％程度の売上げしかないと。祖業が転じた別の事業が多角化していると言われる、これはもう当然、企業ですから当然のことなんです。 先生がおっしゃったその人材の問
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 生産性革命という言葉を我々も業界で使っております。生産、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇということで行政の方から一つの指針が出ておりまして、造船でいえばｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇプロダクション、製造現場をどうして生産性上げていくかという議論しております。 これは、冒頭に先生から、参考人からあった、三倍の生産性になったという事実はあるんですが、正直申し上げてもっと生産性上げる必要があるんだろうと。どうし
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 船の耐用年数の話は、二十五年、二十年から三十年と申します。今きっかけになるのはこのＧＨＧ規制の問題で、今の船が駄目になっちゃうんですね。このタイミングというのは大きなビジネスチャンスが起こると思います。 それから、船そのものは、今世界に、何隻というよりも、十二億トンぐらいあるんですね。先ほど、冒頭のところで年間生産量がグローバルで六千万グロトンと言いました。これ、六千掛ける二十年です
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 先ほど御説明申した十一ページ、十二ページ辺りになるわけですけれど、今、二〇三〇年基準に対しては多分各社やっていますし、国の方にもお願いしていますけど、ＬＮＧというのが一つのポイントになりまして、そこまではもう個別においてもかなり進んで、実質運搬船というか、実際の船ができる状況になってきておりますね。 問題は、二〇五〇年、五〇％削減の辺りに向けてというのは、先生おっしゃいましたアンモニ
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 それは私どものペーパーの十六ページ、十七ページにございますけれど、今、これを議論を始めたときは中長期テーマを前提に業界としてはいろいろと話し合っていました。次の、いわゆる新しい技術開発にどうやって対応しようかというようなことを中心に考えていました。 時とともに、この十六ページで言いますところの、ここ一年程度に有効なという書き方しましたのは、まさに足下の状況がどんどんどんどん悪くなって
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） 数字はよく頭に入っていないんですけれど、例えば、一千隻保有しているという会社がありまして、そういうところが、自分のところで持っているのと、どこかが、真のオーナーがおられるというのも加えて、いろいろあるんです。それを支配船という言い方をします。それは、日本の海運会社さんは支配船を随分たくさん持っておられます。それは事実です。ただ、その支配船を持つというときに、自分たちのを発注するのに日本の造船所に行かないケース、ある
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 ちょっとデータの、どこかにあるんでしょうが、ちょっと時間食いますので。 今おっしゃったとおり、大手、中手、日本造船工業会、今十七社ございまして、三菱さん以下、川崎さんを含めて大手と言われるグループが、ＪＭＵさんも含めて六社、中手が十一社、中手の中は系列化した会社なので八グループでございます。八グループの中でサラリーマン会社が二社、あとは皆さんオーナー会社、こんな構成です。 今、発
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） 今先生がおっしゃるとおりのことなんですが、地域とともに歩んできました。歩んでおります。それは事実です。 しかし、我々、造船工業会に属している十七社は全部私企業でございまして、先ほど来出ている中手がオーナー会社が多い、大手は上場会社が多いんですけれど、私どもの親は上場会社なんですけれども、やっぱり私企業である限り最終的には利益を出さなきゃいかぬと。御存じのとおり、利益を発表している造船会社は、二〇一九年度の数字は
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） 造船工業会の副会長をしておりますが、この官公庁船になった瞬間に実は大手さんの仕事になりますので、多分データを含めて定かじゃないです。ただ、私どものヤードでも保安庁さんなんかの巡視船なんかの修繕やったりしていまして、一定のボリュームがあるので大手さんの中では相当大きなウエートを占めておられるのは間違いないです、それは。ただ、我々の、さっき出ている中手というグループには一切ございません、その数字が。全くそれはございませ
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 大きなヤードの必要性、必要があっても日本では無理だというのが結論だと思います。 もう今から数台、大きなヤードをどこかで掘るんですかと、設備投資をして。そういう場所もなければ、無理です。ですから、日本モデルというのは多分、ヤードの規模はちっちゃいけれど、それを全体を統合する中で上手に船種を変えながら物を造っていくというやり方があるので、やっぱり日本の持っている財をうまく有効活用していく
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 今回のコロナ禍の影響がどうなるかというのは、正直申し上げて全く分からないんです。それは世界経済がある意味で鎖国を起こしているわけですから、海上物流なんという貿易そのものを否定されているかもしれないわけですから、全く分かりません。 だけど、我々業界にいる人間からすると、その分からないなりにいろんな話をしているんですけれど、現実リモートワークとかやっていても、やっぱりこの商売というのはな
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 今、今回のＬＮＧの大量発注の話がございました。これ非常に、どういう言い方をするのが正しいのか、今先生のお話に出ている価格競争力だとかいう話の中でロット受注の話がありましたけれど、先ほど市長が設備投資の話もございましたけど、日本の造船所が一番先にスタートして、その造船会社の規模とか、造船のヤードの規模だとかいうのがもう地方にある意味では点在しているわけですよね。だから、一つの工場でできるの
上田孝
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） 日本造船工業会の副会長をしております、サノヤス造船の上田でございます。 本日は、造船業の現況等を説明させていただく機会を頂戴しまして感謝申し上げます。造船や海運業は、自動車や航空機産業とは異なり、一般市民の目に触れる機会が少ないため、実態を御存じない方も少なくございません。しかしながら、社会インフラを縁の下で支え、国の重要な基幹を成す産業でありまして、このことを御理解いただければ幸いでございます。 ただいま
鶴保庸介
国際経済・外交に関する調査会
○会長（鶴保庸介君） 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、まず、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」に関し、「海事産業の基盤強化」について三人の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、東京大学大学院経済学研究科教授・同大学ものづくり経営研究センター長藤本隆宏君、一般社団法人日本造船工業会副会長上田孝