義家弘介
文部科学委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長金子修君、財務省大臣官房審議官窪田修君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長下間康行君、総合教育政策局長藤原章夫君、初等中等教育局長伯井美徳君、高等教育局長増子宏君、高等教育局私学部長森晃憲君、科学技術・学術政策局長千原由幸君、スポーツ庁次長串田
「下間康行」の検索結果 81件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
義家弘介
文部科学委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官中村賢君、内閣参事官梶山正司君、金融庁総合政策局参事官尾崎有君、復興庁統括官由良英雄君、外務省大臣官房審議官有馬裕君、大臣官房審議官安東義雄君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、大臣官房文教施設企画・防災部長下間康行君、総合教
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） ただいま副大臣からも答弁申し上げましたとおり、性に関する指導に対する価値観は国によって異なるところもございます。我が国における社会的、文化的背景を踏まえた上で、御指摘のガイダンスの有用性も含め、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討してまいることが重要であるというふうに考えております。
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） お答え申し上げます。 学校における性に関する指導の考え方についてでございますけれども、ただいま副大臣からもお答え申し上げましたとおり、学習指導要領に基づき、児童生徒に、性に関し正しく理解し適切に行動が取れるようにすることを目的に実施するものでございます。 体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて指導することとしてございますが、指導に当たっては、発達段階を踏まえること、学校全体
古本伸一郎
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○古本委員長 これより会議を開きます。 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣府政策統括官赤石浩一君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、金融庁総合政策局参事官松尾元信君、金融庁総合政策局参事官中村修君、文部科
牧原秀樹
内閣委員会
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ総合政策室長橋本元秀君、内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府男
下間康行
災害対策特別委員会
○政府参考人（下間康行君） 制度につきましては、ただいま御説明したとおりでございます。 御指摘の事案について、災害復旧制度の対象とすることは課題があるというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、当該自治体、被災自治体に寄り添った形で支援をすることは大変重要と考えてございますので、どのようなことができるか、しっかり検討してまいりたいと存じます。
下間康行
災害対策特別委員会
○政府参考人（下間康行君） 本件につきましては、御指摘のとおり、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用しながら建設を進めていた施設であったと承知をしてございます。こうした建設途中の施設については、他省庁の災害復旧制度と同様に、当省においても適用除外となっているところでございます。 公立学校施設に係る災害復旧制度は、被災時におきまして公立学校の用に供されていた施設を被災後速やかに復旧し、学校教育の円滑な実施を確保することを目的とする
武藤容治
農林水産委員会
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、警察庁長
土屋品子
消費者問題に関する特別委員会
○土屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官小林渉君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
谷公一
東日本大震災復興特別委員会
○谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） 学校医は、学校保健安全法等によりまして、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事するということとされてございます。このことから、今回の健康増進法の改正を踏まえまして、例えば、学校医が医師としての専門的な立場からたばこによる健康への影響に関する児童生徒等への指導を行ったり、学校内における受動喫煙の具体的な対策に関する学校長等への助言を行うなど、様々なことが期待されるところでございます。 今後
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） お答え申し上げます。 文部科学省では、これまでも、毎年、世界禁煙デーなどの取組に合わせまして、教育委員会等に対して、各学校における喫煙防止教育及び受動喫煙防止対策の一層の推進を促す通知を発出してまいりました。 学校におきましては、これらの通知などを踏まえまして、平成二十九年度の文部科学省の調査によれば、幼稚園から高等学校段階までの全体の九九・六％が何らかの受動喫煙対策を講じており、そのうち九〇・四％が
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） 繰り返しで恐縮でございます。 今回の法案の施行に当たりまして、厚生労働省とも連携の上、学校等に対して通知等でしっかりと周知徹底してまいりたいと存じます。
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） 厚生労働省など関係省庁とも相談いたしまして、しっかりと周知徹底してまいりたいと考えております。
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） ありがとうございます。 今回の法案の施行に当たりましても、受動喫煙対策を一層強化するというこの法案の趣旨を踏まえまして、これまでの取組が後退することのないよう、厚生労働省等とも連携の上、学校等に対して通知等で周知徹底してまいりたいというふうに考えます。
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） 委員御指摘のとおり、文部科学省では、平成二十二年二月の厚生労働省健康局長からの通知、受動喫煙防止対策を受けまして、同年三月に、学校等における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進についての通知を発出しております。また、毎年、厚生労働省が呼びかける世界禁煙デー及び禁煙週間の取組に合わせて、教育委員会等に対し、各学校における喫煙防止教育及び受動喫煙防止対策の一層の推進を促す通知を発出してまいりました。 学校に
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） 受動喫煙も含めた喫煙による健康課題を防止するため、学校教育において正しい知識を身に付け、健全な価値観を養うための教育や啓発を行うことは重要であると認識しております。 小学校から高等学校におきましては、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に喫煙防止に関する指導が行われているところでございまして、具体的には、小学校では、喫煙については健康を損なう原因となること、呼吸や心臓の働きに対する負担などの影
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） ただいま御指摘のございました調査結果につきまして、対策を講じていないと回答した幼稚園百六十園のうち、そもそも幼稚園内で喫煙する教職員がいないため対策を講じる必要がないと回答した幼稚園が九十八園含まれており、また、対策を講じなくても敷地内で喫煙する者がいない、これから対策を講じる予定であるなどの回答があったところでございます。 いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、幼稚園等につきまして、これま
下間康行
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） 平成二十九年度の調査と、前回、平成二十四年度の調査を比較いたしますと、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校の割合が八二・六％から九〇・四％と、およそ八ポイント増加しております。 今回の調査の結果から各学校における受動喫煙防止対策は進んでいるものと認識しており、引き続き学校等における受動喫煙防止対策の一層の推進を図ってまいります。