森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 繰り返しになっちゃって恐縮でございますし、住民基本台帳法の規定に関する修正内容についてお答えする立場にないことはもとよりでございますが、入管法の規定との関連で申し上げますと、今申し上げたことと繰り返しになりますが、不法滞在者に対して行政サービスが提供されるか否かはそれぞれの行政サービスの目的によって定められるものであって、今回の法改正によって、今まで受けられていた行政サービスが受けられないということはありません。
「森英介」の「不法滞在」テーマに関する発言 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） ちょっと誤解があるんじゃないかと、委員のお説には。 原案においても、その点については、不法滞在者にこれまで行われていた行政サービスについては改正後も同じように提供されるわけでございます。 それ、附則が付いたのは、そこから抜け落ちがないように、それを確実にするために附則が付いたというふうに私は受け止めております。
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 今仰せのとおり、入管法は昭和二十六年に制定されておりますが、今回の改正は長い入管法の歴史の中でも最も大きな改正と申し上げてよろしいかと存じます。今回の改正によって、入管内部のシステムや人員配置はもちろんですが、市町村との関係も大きく変更されます。三年後の施行に向けて、円滑な制度移行のために、全国の入国管理局挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、新たな制度に関する広報等も十分に行って、制度の
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 一つの御意見として承りますが、私は、やはり不法滞在者というのは不法滞在者であることは間違いないのでございまして、先ほど局長が御答弁したとおりでございます。
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 多文化共生社会というのは別に今に始まったことではなくて、我が国が、漢字にしても様々な文化にしても宗教にしても、大陸あるいは南方、様々な地域から由来したものを全部飲み込んで、そしてそしゃくして今日に至っているわけでございまして、そういった多文化の様々な恩恵の上に立って存在している国家であるというふうに思います。 ただ、そうは申しましても、不法滞在者、委員のお言葉で言う非正規滞在者がそのまま無条件に一緒に仲よく過
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 平成十一年の外国人登録法改正の附帯決議において、特に特別永住者に係る外国人登録証明書の常時携帯義務について見直しが求められ、また平成十年に規約人権委員会から、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は人権Ｂ規約第二十六条に適合しないとの勧告を受けていることは承知しております。 しかしながら、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹を成すものでありまして、不法入国者や不法
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） これは、今回の改正案が成立をさせていただきまして施行された暁には、この間のカルデロン一家のような事例というのは非常に起こりにくくなるというふうに思います。これは、今までダブルスタンダードというか、在留管理は国においてなされ、外国人登録は市町村というそのことでもって、その谷間みたいなところで発生した例でございますから起こりにくくなるとは思うんですけれども、先ほどの今野委員の御質問にお答えしたように、それが施行される
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） まず、前提として、不法滞在者というのはやっぱり日本にとって余り、何というんですか、歓迎すべき存在じゃないということは事実だと思うんです。と申しますのは、例えば正規在留者と非正規の在留者比べますと、やっぱりその犯罪の起こる率も違いますし、現に、不法滞在者半減計画で二十二万人が十一万人になったと、それによって不法滞在者に原因する犯罪も大幅に減ったということでありますから、やはり不法滞在者というのはなるべく減らさなきゃ
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 我が国に不法残留している外国人及び船舶密航等による不法入国者を合わせたいわゆる不法滞在者が本年一月一日現在で約十三万人存在しております。新たな在留管理制度の円滑な導入を実現するためには、法律の施行までにこの不法滞在者の数を極力減らす必要があるということは論をまちません。 それをなぜ法案から欠落していたのかというお尋ねでございますけれども、それは法案としないまでも、私どもとしてはその対応をどうするかということは
森英介
法務委員会
○森国務大臣 まず最初の御質問でございますけれども、今回の法改正によって直ちに今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるというものではなく、不法滞在者が受けられる行政サービスの範囲は、法改正後も基本的に変更がないものと理解しております。 今の後段についてでございますが、その検討について私は詳細を、詳細というか全く承知しておりませんし、また、民間企業がどんな提案をしようとも、それは民間企業の自由意思であって、それをどういうふう
森英介
法務委員会
○森国務大臣 ただいまの加藤委員の御指摘は、この法案施行に向けての最も重要なポイントであろうというふうに思います。 今回の入管法改正案のうち、新たな在留管理制度に関する部分は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっておりますが、それまでの間に、平成二十一年一月一日現在で約十三万人いる不法滞在者については、そのさらなる減少に努めていかなければなりません。 具体的には、効率的な摘発を行
森英介
法務委員会
○森国務大臣 先ほども近江屋議員に御答弁申し上げたところでございますけれども、私どもとしては、社会秩序あるいは治安、それから不法滞在者の抑止、こういったことに責任を持つ立場としては、最善の案と思って提出をさせていただきました。 また、弾力的な運用ということをこの間確かに申し上げましたけれども、この場でこれ以上のことを申し上げるのは御容赦をいただきたいと思います。 なお、いずれにしても、私どもは最善と思っておりますけれども、これか
森英介
法務委員会
○森国務大臣 このたびの法律案の提出に当たっては、今委員から御指摘のあった附帯決議を踏まえて、在留カード及び特別永住者証明書の携帯義務の必要性等について検討を行ってまいりました。 まず、在留カードの携帯義務についてですが、我が国に入国、在留する外国人の数は、附帯決議がなされた平成十一年以降著しく増加をしておりまして、またその国籍も多様化しております。また、不法滞在者半減五カ年計画により、全体としての数は減少しているものの、我が国には
森英介
法務委員会
○森国務大臣 今、大口委員から御指摘ありましたように、平成十五年の犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきまして、五年間で不法滞在者を半減させようという数値目標が掲げられまして、結果的に、今お話あったとおり、おおむね半減を達成することができました。しかしながら、こうした施策によって不法残留者への対応が厳格化されたことに伴って、偽装婚だとか偽装留学など身分や活動目的を偽り、正規在留者を装い我が国で不法に就労するなど、偽装滞在者の問題が深
森英介
法務委員会
○森国務大臣 台湾、韓国あるいは北朝鮮ということで、同じ特別永住者なのにどうしてそういう違いが出てくるのかということはございますけれども、これはやはり、各国と日本との関係もありますし、実際問題として、北朝鮮の方については有効な旅券が入管法上ないということで、入管当局というか法務省においてなかなかそれを同一に扱うということは正直言って難しいと思うんですね。 それと、先ほど局長から、局長としては答弁しにくいことだというふうに思うんですけ
森英介
法務委員会
○森国務大臣 在留特別許可を出すか出さないかの判断は、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、さらには我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案し、十分に検討した上で行っています。異議申し立てが出たらすぐ在留特別許可を認めるといったような筋合いのものではございません。 委員御指摘のとおり、昨今の在留特別許可件数は確かに相当数に上っておりますが、在留特別許可の許否
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） お子さんに先立ちまして、まず全体的な判断について申し上げたいと思います。 カルデロン一家の父母は、両名共が他人名義の旅券を行使して不法に入国し、不法就労を続けた上、一家の不法滞在は、母の出入国管理及び難民認定法違反による逮捕により発覚したものであります。母は、刑事裁判により懲役二年六か月、執行猶予四年との有罪判決も受けているものであり、父母の在留形態は我が国の出入国管理の根幹を揺るがす極めて悪質なものであって
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） それは、退去強制事由に該当する外国人は入管法に従い本国に退去していただくことが原則であります。 これに該当する者であっても、個々の事案ごとに様々な事情を有しており、それらの事情を考慮して、法務大臣は特例として恩恵的に引き続き在留を認める場合があります。この場合の許可を在留特別許可といい、その許否判断に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 委員の御意見はやっぱり一つの大変傾聴すべき御意見とは思いますけれども、やはり日本の治安あるいは社会秩序に責任を持つ立場から申し上げますと、不法滞在外国人の在留を一律にあるとき認めちゃうというような方策については、今後新たな不法入国者等の増加を誘発する要因にもなりかねませんし、ひいては我が国の出入国管理体制に重大な支障を生じさせることにもなりかねないと考えております。 したがって、やはり御意見は御意見として私と
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 委員長を始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。 現在、我が国は改革の時代の真っただ中にあり、社会経済情勢も決して楽観を許しません。このような時代、情勢の下、国民の皆様にとっては負担や不安を感ずる場面も少なくないのではないかと思います。しかし、私たちは、これまで、誠実にして公正、豊かな想像力を持って努力を重ね、幾多の難局を乗り越えてきました。私は