伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。 確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。 しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦しているかいないかにかかわらず、存立危機事態で自
「伊波洋一」の「中国」テーマに関する発言 312件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。 日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。 反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 スタンドオフとは、敵の脅威圏の外から対処できるという意味です。しかし、防衛省が有識者会議に提出している配付資料④で分かるとおり、日本列島は中国のミサイルの射程圏内にすっぽり包まれています。日本の領土、領海そのものが客観的に見て既に、脅威圏外、スタンドオフではなく、脅威圏内、スタンドインなのです。このことは私がこの委員会で繰り返し指摘したことです。その都度防衛省ははぐらかすような答弁を繰り返してきましたが、さすがに有識者には
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 先ほどの山添委員の質疑等でもありましたように、やはり中国をある意味で想定しているというふうに考えなきゃいけないんだろうと思います。 相手国、周辺国から見れば日本は集団的自衛権の発動対象であって、結果的に日本は周辺の三つの核武装した軍事力に対峙することを余儀なくされます。日本の五年で四十三兆円も掛けている防衛力整備、軍拡は、一生懸命日本を脅威とみなすように、周辺国を追いやっているのではないでしょうか。 何らかの不測の
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日の二条約案は、安保三文書に基づき、同志国との軍事的な連携強化を図るもので、賛同できません。 安保三文書の下、軍拡を進める日本が周辺国からどのように認識され得るのか、まず検討したいと思います。 配付資料①のように、二〇一五年の衆議院安保法制特別委員会での、七月十日、岡田克也君要求に対する平成二十七年八月二十一日付けの内閣官房提出の「存立危機事態における防衛出動等について」と
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。 アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋における地域紛争にすぎません。しかし、日本
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃をする。これを受けて中国軍が与那国に上陸
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバット・エンプロイメント、頭文字でＡＣＥ、いわゆるＡＣＥの訓練です。 米空軍第一八航空団のホームページには、配付資料③のように、五月六日から九日まで嘉手納基地で行われた第一八航空団の定期即応訓練で、第三五五戦闘航空団が普天間でＡＣＥコンセプトを実証したと述べ、これがＡＣＥ訓練であったことを認めています。 ＡＣＥというのは、中国のミサイル能力向上を念頭に、有
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためとして、自衛隊の組織改編、人的基盤の強化、同志国等との協力強化を行うものです。 自衛隊組織改編は、安保三文書に基づき、自衛隊を台湾防衛戦争に動員するためのものです。 人的基盤の強化は、自衛官の処遇改善により募集環境を改善し、充足率を引き上げようとするものです。米軍
伊波洋一
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。外防委です。 本法案は、岸田政権が二〇二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づくものでもあります。そう言われても、内閣委、総務委の委員の皆様には分かりにくいと思いますので、二二年十二月に閣議決定された安保三文書の防衛力整備計画が、二三年度から二七年度までの五年計画で今進行中です。その目的と日米戦略の変遷等を述べて、その後、質疑したいと思います。 安保三文書の目的は、米国の対中国戦
伊波洋一
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○伊波洋一君 ありがとうございました。是非そのことは委員会等でお伝えしたいと思いますので。 それから、テレビで見ていますと、中国などからは、何か親戚からお金を集めて、アフリカで起業、スタートアップするといって何か来て、それなりに頑張っている人たちのニュースを、テレビ番組をＮＨＫなどが作っているのを流されていたりするんですけど、アフリカは今そういう受皿にもなり得るような状況になっているんでしょうか。アフリカの各国々の中で、いろんな働き
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 今、先ほど説明しましたＤ項、新ガイドラインのですね、そこにそう書かれているということをまず御指摘をしておきます。 前回取り上げた四月七日の産経新聞報道、配付資料⑦のように、二〇二四年二月の日米共同演習、キーンエッジでは、中国による米軍佐世保基地や岩国基地などへの攻撃を日本政府は武力攻撃事態ではなく存立危機事態と認定し、台湾海峡の中国軍を空自の戦闘機がミサイル攻撃するというシナリオでした。このように、既に、日本防衛のため
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 私はこの委員会で何度もこの辺のことを話をしてきたんですけれども、そもそも、もう今、私たちが中国やロシア、あるいは北朝鮮を相手にするときに、この日本列島は全部射程圏内に入っているんですよ。スタンドインなんですね。スタンドインだから米軍はいないんですよ、もう。 それで、別のところから横断的にここに来るようになって初めて戦争ができるんですよ。できないんですよ、もう。アメリカ軍は、米軍は日本を守ることができない、台湾を守ること
伊波洋一
外交・安全保障に関する調査会
○伊波洋一君 今回、「21世紀の戦争と平和と解決力」ということで、二三年の二月八日を起点に、この三年間、この外交・安全保障に関する調査会が行われました。 これは、全体として、国際関係の中での平和のつくり方ということを目指すということだったと思いますが、一番最初の一年目の中で、四十ページの方なんですけど、防衛費の増額の妥当性というようなことをちょうどやったことを覚えているんですけれども、それはなぜかというと、ちょうどその前年の二二年の
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、部隊間協力円滑化法、ＲＡＡ実施法案について、反対の立場から討論いたします。 本法案は、これまで個々の相手国ごとに整備してきた外国軍隊の地位協定、ＲＡＡの国内実施法を一般法化するものです。 本法案は、日本を戦場に自衛隊を戦わせ、中国を抑止しようという米軍事戦略と、それに応えて岸田政権が閣議決定した安保三文書に基づいて、同志国との連携を促進しようとするものです。 反対の
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 中国の問題、そのことは忘れてはならないと思います。その後の発展に大きく寄与したものだと思います。私は、それに沿うような日本の歩みをやっぱりやっていくべきだと、こう思います。 以上です。
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 はい。 日中間は、一九七二年の日中共同声明と七八年の日中平和友好条約によって、日中二国間で戦争をしないということを条約で確認をしております。やはり日本と中国との間の抑止の問題は両国友好外交の維持で実現をすべきです。 三月二十四日の本委員会でも、岩屋外務大臣が日中共同声明に言及し、中華人民共和国は台湾が領土の不可分の一部であることを重ねて表明するということに対して、日本政府はこの立場を十分理解して尊重するということを
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 多くの日本国民は、東アジアの現状維持が好ましいと思いつつも、台湾防衛のため日本が最前線に立つこと、すなわち先島など日本の領土を戦場にし、自衛隊や自衛官や基地周辺住民の命を懸けるだけの意義があるとは考えていません。 三月四日の米国連邦議会における公聴会では、今回次官として承認されるエルブリッジ・コルビー氏は、台湾は米国にとって非常に重要だが、実存的な利益ではない、米国の核心的な利益は中国の地域的覇権を否定することだと述べ
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 先ほど御紹介した二〇二三年世銀統計の購買力平価ＧＤＰを見ても、ＢＲＩＣＳ加盟国五か国の合計がＧ７加盟国の合計額を上回っています。さらに、現在、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、インドネシアを加えて十か国となり、今後も加盟国が増大するＢＲＩＣＳが経済力でＧ７を大きく上回っていくことは間違いありません。 台湾有事については、日本以外のアジア諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。米国シン