山本香苗
予算委員会
○山本（香）委員 総理、ありがとうございます。 ただ、実は、物すごい勢いで中国とかその他の国々が追ってきている状況なんです。もうめちゃくちゃこれはもったいないと思っていますので、進めていただきたいんです。 確かに、リハビリテーション、歴史もありまして、すばらしいんですけれども、実は厚生労働省の中には統括する部署がないんですよ。医療、介護、障害福祉、制度にがっちり入っているんですけれども、横断的なところもなくて、体系立っておりませ
「山本香苗」の「中国」テーマに関する発言 67件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 つい先ほど、武漢から二百十名の方が無事第二便で帰国をされました。大変な御苦労をされてこられたと思います。そして、今なお中国で想像を絶するような不安の中で帰国を待っている方々もおられます。政府におかれましては、一日も早く帰国ができますよう、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 帰国された方々も、自分が感染しているのではないかと、家族などに感染させるのではないかと不安を抱いておられる方もいらっしゃいます。帰国された方々
山本香苗
国家安全保障に関する特別委員会
○山本香苗君 東北アジア国際戦略研究所の研究員の武貞秀士さんが著書の中で、現在の韓国の対日批判や日本バッシングならぬ日本パッシング、つまり日本たたきならぬ日本外しに対して、中国寄りを鮮明にし中国と胸襟を開いて対話をして中韓関係を発展させれば、韓国の経済、外交、安保、南北対話はうまくいくという戦略が見えると指摘しています。 この指摘について総理はどういう御見解をお持ちでしょうか。同様の認識をお持ちなんでしょうか。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 しっかりと検討をしていただきたいと思います。 韓国では、東北アジア歴史財団という組織が教育科学技術部の管轄下に設置されて、年間約十億円、その予算を与えられて、政府主導で領土問題や歴史問題についての外交戦略を練っています。中国においても社会科学院、同じような役割をやっているわけですが、我が国はといえば、先ほどもありました例えば竹島、尖閣の問題は外務省が担当している、北方領土は内閣府だと、例えば日本海の呼称問題については海
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 総理、初めから決めるんじゃなくてって、決めておけばそれが抑止力になるということを言っているわけです。それが何か分かりませんよみたいな形だったら、どんどんどんどん来ますよ。 松原国家公安委員長に来ていただきまして、お伺いしたいと思いますが、今回の不法上陸した活動家たちが所属する団体や、また背後関係、中国との、公権力との関与など、そういうものは十分把握されておられるんでしょうか。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 今の御答弁を聞いていて、本当にそうした事態を防げるのかと言われたら、防げるようなものではないなというのが正直なところでございます。 というのも、あれだけやりたい放題やって、何のおとがめもなしなんですよ。本国に帰ったら多くの人が出迎えていて、よくやった、英雄視されている、英雄扱いされているわけですよね。御覧になったと思います、いろんな映像を。これで誰がもう懲り懲りだと、もう二度とやらないなんて思いますか。思うわけないじゃ
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 今回の事件も二年前の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件も、単なる事件じゃないんです。先ほど来より議論があったように、外交問題であり、国益に直結する問題で、主権にかかわる問題で、政治が判断すべき問題なんです。にもかかわらず、前回は、この場で何度も菅総理ともやり取りをしましたけれども、検察が判断したと、その検察の判断を了とした。今回は、警察や海保が判断した、それを野田総理は了とした。警察や海保やそういう現場の判断を隠れみのにして、政治
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 二〇〇四年に同じように中国の活動家が魚釣島へ不法上陸した際に、当時の小泉総理は強制送還することを決めました。決めた直後に記者会見で自らの政治判断についてきちんと国民に説明しました。その判断の是非についてはともかくとしても、国民に対する説明責任というのはしっかり果たされたわけです。 当時、野田総理は民主党の国対委員長でいらっしゃいましたよね。そのときに、この小泉総理の対応について甘い対応だと厳しく批判されておりました。覚
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 中国の場合は、法律的な担保はあっても実際の運用がなっていないということが一番問題なわけでありまして、その点も含めて働きかけをしていただきたいと思いますが、ＥＵが今後しばらくの間はという話でありましたが、否決されたＥＵには今後どう働きかけをなされますか。
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 とにかく、いろんな不安、懸念の声があるにもかかわらず、丁寧な説明がなされていなかったことが一番大きいことだと思っております。 先ほど宇都議員の質問の中にもありましたけれども、ＡＣＴＡには中国が入っていないわけです。海外において模倣品、そういう偽造品といったときに、もう断トツ中国であるわけですけれども、先ほど御説明の中では、中国に対しては昨年の十月に説明をされていろいろこれからやっていくんだという話でありまして、それが実
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 大臣は、「海外事情」という雑誌の今年一月号において、中国艦艇から日本の海上保安庁の巡視船に実弾が撃ち込まれたようなケースで日本が自衛権を行使するに当たっての法的措置については十分な担保ができているわけではなく、そうした法体系をつくることにより、周辺における緊急事態に柔軟に武器を使用できる法的権限を新たに設置することになる、それが自衛隊を有効に使用し、抑止力の実効性を高めるための手段になるであろうと述べておられました。覚えて
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 ということは、今ないということですね。 多くの専門家が指摘されておりますとおり、こうした、中国は、そうした尖閣だけではなくて様々な我が国の島々に対して、初めから武力攻撃レベルで触手を伸ばしてくるというわけではないと。それ以下のレベルで繰り返し繰り返しやってくるだろうと。事実、一昨年の中国漁船衝突事件以降も中国漁船が、監視船や巡視船が尖閣周辺に来て領海に侵入してきているわけですね。そうした中で、今日は海上保安庁来ていただ
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 今も大臣がお触れになりましたけれど、やっぱり中国というものの存在があるんだと思います。今月の一日から三日、渡辺副大臣が出ておられましたシャングリラダイアログにおきまして、パネッタ国防長官は、この新国防戦略が中国への挑戦であるという見方は否定していましたけれども、やはり中国の軍拡や、また海洋進出に対する警戒感からきているということは間違いないことではないかと思っております。 このように、アメリカがアジア太平洋地域をぐっと
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 もう震災直後から、当委員会におきましてはいろんな形で議論がなされました。先ほどおっしゃっていただいたような支援の受入れの話であったり、また、この原発事故の対応を巡って汚染水の問題もありましたし、いろいろあったわけです。教訓はあるわけです。そういったところをきちっとまとめておくということは必要だと思いますので、おまとめいただけるという御答弁だったと思います。しっかりやっていただきたいと思います。 中でも、先ほど、今おっし
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 今カナダとかメキシコとかおっしゃいましたけれども、成長力として重要な中国、インドは入っていないんですよ。その上で、ＴＰＰ参加国はＧＤＰに輸出の占める割合が高く、そして国内市場が小さい国が非常に多いわけですね。ですから、アジアの成長力を取り込むことが本当にできるのかと。どういう論理なのか、今の御説明聞いてもさっぱり分からないんです。もう一回お願いします。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 おっしゃってないんであったら、とにかく事実でないんだったらやはり訂正を求めるのが筋です。重ねて強く求めておきたいと思います。 野田総理、ＡＰＥＣ前の記者会見において、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならないと述べておられましたけれども、しかし、成長するアジアとして、中国もインドも韓国もインドネシアも入っていないと。そういう中で、どういう論理でもってＴＰＰによってアジア太平洋地域の成長力を取り込むということに
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 中国漁船は我が国の海上保安庁の巡視船に二回も衝突を繰り返しました。だから逮捕した。ここまではいい。しかし、なぜ主権にかかわる事案を起訴猶予にしたのか。その理由がおかしい。法と証拠に基づいてのみ対処するという検察が、その原則を曲げて、日中関係を考慮したといった外交判断、つまり政治判断ですよ、これを持ち込んでいると。これは絶対におかしいんですよ。 さらに、主権にかかわる問題なのに、主権にかかわる問題なのにですよ、総理自身の
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 国が遅いから福島県が主体的にやると言ったわけでしょう。勝手にこういうときだけ、地方自治体と調整しなくちゃいけない、そういうことを言い訳に使わないでください。 既に、心配した親御さんであったり、福島県の自治体でも独自に配布することを発表しているとも伺っております。これを学校で一斉に配布した場合には、費用が測定料金も含め一人年間約二万円ぐらいだと伺っています。福島県内の十五歳以下の子供は約二十万人です。約四十億から五十億ぐ
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 もう七月の話でありますので、しっかりとここの情報収集、強化をしていただきたいと思います。関係者の方、大変多いわけです。中国に滞在する日本人、十万人を超えております。 中国では今まで制度であっても外国人は適用免除という形になっていたわけですけれども、これが適用となれば影響はかなり大きいわけでありまして、中国との社会保障協定については、この三月に意見交換程度のものはやられたと伺っておりますけれども、直ちに締結に向けて本格的
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 是非確認をしていただきたいと思います。 社会保障協定についてお伺いしたいと思いますが、最近の新興国におけます企業活動の拡大に伴いまして、新興国との社会保障協定の締結というものが大変大きな課題となっております。そうした中で、中国で今年の七月から、もうすぐでありますけれども、中国で働く外国人を年金保険料の徴収対象にする見通しという報道がございますが、政府はこの動きをどの程度把握しておられますでしょうか。