後藤祐一
予算委員会
○後藤（祐）委員 既に報復関税をかけているカナダや中国は、もう提訴しています。ＥＵも考えているということで、ほかの、交渉をこれからしたいという国々はさすがに提訴しておりませんが、是非日本は、交渉するほかの国々と手を携えて、どうも我々の言っていることを聞いてくれないらしいという場合には、今の答弁は必ずしも提訴を否定していない答弁だと伺いました、是非手を携えて考えていただければと思います。 次に、日米貿易協定との関係について伺いたいと思
「後藤祐一」の「中国」テーマに関する発言 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 個別具体的に列挙していただかないと、罪刑法定主義上問題だと思いますよ。それをこの場で説明いただかないのは非常に問題があると思いますね。 続きまして、午前中もありました産経新聞の関係で聞きたいと思いますが、配付資料五ページ目です。ちなみに、去年にも似たような記事があって、六ページ目にあります。 午前中の質疑で、こういった調査は行っていない、七百件は承知していないという答弁がありましたけれども、そうしますと、この五
後藤祐一
経済産業委員会
○後藤（祐）委員 現行でできるのであれば、これは外交的な判断が必要だと思いますが、これは、議連なんかもできてきておりますので、必要な法律を整えるということと併せて、是非対応すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 質疑時間が来ましたので、ちょっと質問にはしませんが、諸外国では、人権デューデリジェンス法というものができてきております。このウイグルの話でも、Ｈ＆Ｍなんかが中国でバッシングを受けたりしていますので、このル
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 ちゃんと通告しているんだし、答弁も用意しているじゃないですか。しっかりしてくださいよ。 これは重大な事実なんですよ。つまり、日本の個人情報を扱う会社が中国にありました、まあ、これは中国に限らないですよね、そこで第三者にアクセスされ得るような状態になっている場合は、この個人情報保護法ガイドライン違反であるという答弁なんです、今のは。これはすごく重要なことなんですよ。もう置けないですよね、大臣。今の答弁、すごく重要なん
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 ちょっと最後のところがよく分からなかったけれども、実際にアクセスされているかどうかは、これからちゃんと調べてください。 その上で、これは質問に答える必要がありますよ、個人情報保護法ガイドライン八―六技術的安全管理措置においては「適切なアクセス制御を行わなければならない。」としていて、要は、孫会社が中国でちゃんとアクセスされないようなディフェンスをしている状態にしなきゃいけないわけですよ。だから、例えば中国政府、中国
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 その上で、契約書だけでは分からない、そのとおりなんです。 実際にどういう業務になっていたかが大事で、その上で守らなきゃいけないのは、六ページ目の個人情報保護法ガイドラインの中の技術的安全管理措置というので、「適切なアクセス制御を行わなければならない。」というガイドラインがありますが、ここで、先ほどの中国にあるＬＩＮＥの孫会社が、中国政府からは情報を出すように求められていないし、出してもいないというんですが、そもそも
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 そうでしょう。これは無理があると思いますよ。これは日本の会社間じゃないんですよ。韓国の会社と中国の会社の間の契約で、何で中国の法令が対象にならないんですか。あり得ないですよ。しかも、韓国の会社が中国の会社に仕事をお願いしているんですよ。それで中国の法令を守らなくていいって、どんな解釈なんですか。 中国の法令に詳しい弁護士とかにちゃんと確認した上で、この委員会に文書で提出してください。委員長、お願いします。
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 何でそんな解釈が可能なんですか。これは韓国の会社であるＬＩＮＥプラスと中国の会社である「ＬＤＴＳ ＤＬ」の間の契約書ですよ。それで、「個人情報保護に関する法令を遵守し、」とか、「諸般法令事項を遵守する。」といって、何で中国の法令が入らないんですか。何でそんな解釈が可能なんですか。その根拠は。
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 八ページ目の、ＬＩＮＥプラスと「ＬＤＴＳ ＤＬ」の間の基本契約書の方がよくできているんですが、これはこれで一つ問題なんです。つまり、「法令を遵守し、」というのは、中国の法律、すなわち中国の国家情報法を遵守するという意味も含みますか。
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 本当ですか。 まず、委託契約書の内容について行きたいと思いますが、七ページ目が、ＬＩＮＥ本社と関連会社との間の個人情報保護に関する契約書。この中に、ＬＩＮＥ社とＬＩＮＥプラス、韓国にある子会社ですね、の間の契約も含まれますが、八ページ目は、その韓国にある子会社であるＬＩＮＥプラスと、中国にある孫会社である「ＬＤＴＳ ＤＬ」、これはＬＩＮＥデジタルテクノロジー（上海）リミテッド・ダリアンブランチというそうですが、の間
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 次に、ＬＩＮＥに行きたいと思いますが、立入検査が入ったそうですけれども、これは総理に聞きたかったんですが時間がなかったので、平井大臣。 中国は、国家情報法に基づいて、中国の会社に対して中国政府が情報を出せと言ったら出さなきゃいけないという法律があるわけですから、大臣、話を聞いていただけますか。（平井国務大臣「はい、聞いていますよ、ちゃんと聞いていますよ」と呼ぶ）はい。中国企業に日本人の個人情報を扱わせることはリスク
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 何も個人情報保護法に基づくこれをやれ、あれをやれと言っているんじゃないんですよ。日本国の個人情報が中国に漏れているかもしれない話なんですよ。もっと深刻な話になっている可能性だってあるんですよ。極めて高いレベルのやり取りがＬＩＮＥでなされていて、それを中国政府が知っている可能性だってあり得るんですよ。そういう意味では、まず一報あってしかるべきでしょう、担当大臣ではある大臣に。日本国政府の危機かもしれないんだから。ああしろ
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 これは、中国に日本の個人情報が流れている可能性を先ほど大臣は否定しなかった。その案件について、三月八日に一報があったのに、この違法状態になっているかどうか確認するのに必要な委託契約を十七日まで求めていなかった。そして、担当大臣にそもそも何の報告もせず、大臣は新聞で知った。 何ですか、これは。こんなことで日本の個人情報を守れるんですか。大臣、ちょっと一言あってしかるべきじゃないですか。
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 もう一度伺います。 このＬＩＮＥのトークなどのデータが、中国政府あるいは中国共産党がもしかしたら入手している可能性を全く否定することはできないんじゃないですか。
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 平井大臣、これはかなり深刻な話なんですよ。求められることがなく、提供していなくても、どこで何をやっているか分からないですからね。勝手に抜いている可能性もあるわけですよ、技術的に。 これは平井大臣にも通告していますから聞きますけれども、このＬＩＮＥの例えばトーク、私もよく使っていますから、ＬＩＮＥで個人間ですとかでやり取りする機能ですけれども、このトークなどのデータが中国政府あるいは中国共産党に伝わっている可能性が全
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 この四人がアクセスした会社であるＬＩＮＥデジタルテクノロジー社、中国の会社なんですが、これは中国の法令上、中国政府又は中国共産党はこれら日本の個人情報について入手することは可能なんですか。 中国では、国家情報法というのがあって、第七条で、国民と組織は、法に基づいて国の情報活動に協力しと規定されています。また、その国家情報法の十四条では、国家情報機関は、関係する機関、組織、個人に対して必要な支援、援助及び協力の提供を
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 現時点ではまだ分からないということだそうですが。 もう一つ確認ですが、ＬＩＮＥ株式会社が親会社としてあって、更に言うとその上にＺホールディングスさんというのがあって、ＬＩＮＥ株式会社の子会社としてＬＩＮＥプラスコーポレーション、これは韓国の会社と伺っています、というのがあって、その子会社として、つまりＬＩＮＥ株式会社の孫会社としてＬＩＮＥデジタルテクノロジー、正確に言うと（上海）リミテッドというそうですが、これが中
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 立憲民主党の後藤祐一でございます。 早速質疑に入りたいと思いますが、今や社会インフラともなっております、日本人八千六百万人ですかね、使っていると言われるＬＩＮＥについて、個人情報が中国の孫会社の四人の方からアクセスされたという事案が発生いたしましたが、今日、個人情報保護委員会事務局長にお越しいただいておりますが、まず事実確認です。 少なくとも四人による三十二件のアクセスがあったと言われておりますけれども、その数
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 今既に、専門家の方にはいろいろな形で教えを請うていると思いますし、その方々が客観的でないとは言いません。ですが、もはや一心同体になってしまっている面があると思いますし、そこで下した判断についてはもはや責任を負っていらっしゃると思うんです、今の専門家委員会の皆さんなんかは。 ですから、ここでやる検証というのは、そういう方々が入っちゃいけないとは言いませんけれども、これまでのその決定にかかわっていた、あるいはお墨つきを
後藤祐一
内閣委員会
○後藤（祐）委員 緊急事態宣言は少し間があってもいいですよ。それまでの間、例えば二十九条五項というのは、今、中国、韓国から入ってきたとき、二週間とめ置かなきゃいけないじゃないですか。場所はあるんですかといったときに、空港の近くのホテルは使えるかどうかといったときに、これ、使わせてもらいますよと二十九条五項はできるんですよ、緊急事態宣言をしなくても。これなんかは、この法律を施行して、でも本部を立ち上げないとできませんよ。本部を立ち上げれば