本多平直
内閣委員会
○本多委員 要するに、実際にまだ、この十年、そういう土地を近くに持っていることで自衛隊の基地が被害を受けたことはないという答弁をいただいたんですが、それじゃ、この法案の成立に困ると考えたのか何か分かりませんが、産経新聞さん、五月十四日、安保重要地、外資買収七百件、中国政府関係者も、政府が把握しているという巨大な記事が出ているんですね。七百件と随分具体的ですし、土地の名前もたくさん書いてあります。 こういう事実はあるんですか、大臣。
「本多平直」の「中国」テーマに関する発言 53件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
本多平直
安全保障委員会
○本多委員 私、国会図書館にも調べてもらいましたが、スタンドオフミサイルという商品はあるんです、兵器名として。政府や軍隊としてスタンドオフミサイルという制式名称を使っているのは私が調べた限りないので、いつか発見したら教えてください。きちんと正確な言葉で議論をした方がいいということを指摘をしておきます。 もう一点、以前から通告をしていて、なかなか議論するチャンスがなかった問題をやります。 防衛省が、例えば北朝鮮と中国、北朝鮮の軍隊
本多平直
安全保障委員会
○本多委員 私が申し上げたいのは、今、スタンドオフなんという概念はあり得ないわけですよ。今の時点でも中国は、今回開発が想定されている射程のミサイルがあります。それを例えば九州に設置したら、そこを撃てます。スタンドオフじゃないものを、何か議論を逃げるために、これは割とタカ派の論者も言っています、スタンドオフなんという言葉を使って逃げの議論をするんじゃないと。だから、言葉でごまかして長距離ミサイルをやるのはやめてほしい。正直な議論をしっかり
本多平直
安全保障委員会
○本多委員 スタンドオフという意味は、想定する敵国からの射程外、相手から届かないところから発射するから自衛官が安全だよという説明を聞いて、まあ、長射程化、別に絶対反対というわけじゃないですよ、私。ただ、いろいろな問題もある。相手から撃たれないというのでずっと説明を受けていたんですけれども、ある日考えたんですが、中国は届いちゃうんですよね、中国から。スタンドオフじゃないんじゃないですか。だから、スタンドオフじゃないですよね。
本多平直
安全保障委員会
○本多委員 以前から、戦闘機から発射をするミサイルの長距離化をしたとき、スタンドオフという説明を受けて、今度、日本が独自に開発を始めるミサイルもスタンドオフだという説明を受けたんですが、本当に素人的な質問で恐縮ですが、中国は、その我が国が保有を想定しているスタンドオフミサイルの射程のミサイルを持っていませんか。だから、スタンドオフじゃないんじゃないですか。
本多平直
安全保障委員会
○本多委員 敵基地攻撃能力について少し。私、今、さすがに選挙の前にこの方針は出してこないと思っているんですけれども、数少ない議論の機会ですので。 憲法論からもいろいろあるんですけれども、今日は、憲法論、日本に憲法九条がないとして、憲法論を抜きにしても、敵基地攻撃能力を持つというのは、先ほど言った限られた防衛能力、ましてや、我々は日米安全保障条約というものを大きな基地負担を一方で抱えながら維持していて、今のところ、この関係に私は問題性
本多平直
安全保障委員会
○本多委員 ありがとうございます。バランスという言葉は、共通の認識に立たせていただいたと思います。 実は、ただ、ここから先の話になると、私、安倍前総理と順番がちょっと違うと思うんですよね。なかなかミサイル防衛だけじゃ駄目なので抑止力を強化すると、次の話になっているんですけれども。 実は、ミサイル防衛って、そもそもあれで抑止しているというよりも、やはり北朝鮮から見ると、日本はアメリカと安全保障条約を結んでいるわけです。いざとなった
本多平直
安全保障委員会
○本多委員 機会がありましたら、菅総理にもお伝えをいただければ幸いです。是非よろしくお願いします。 それでは、予定の質問に行きたいと思うんですが、まず、岸大臣、私の今日の問題意識の一番目は、大体五兆円弱、毎年伸ばしていることの是非は今日はしませんが、この限られた防衛予算をちょっとミサイル防衛に偏重して配分をする傾向が強まっているんだけれども、これは本当にいいのかということを議論をしたいと思います。若干、通告は細かい話をしていたんです
本多平直
内閣委員会
○本多委員 そのぐらいのことを把握していただけませんか。つまり、国民が八千万人使っているアプリの重大な問題が発生して、これ、デジタル改革法案の審議、やれますか、こんなものを。きちんと気づいてすぐ報告していたのと、一か月も二か月も寝かせていたんだったら、大きく違いますよ。 それから、昨日、勝手に何か、社長だか誰だか知りませんけれども、記者会見していますけれども、あれ、言うことを信じるんですかね。いろいろな紙は出しているみたいですよ、Ｌ
本多平直
内閣委員会
○本多委員 平井大臣、私は、監視社会への危惧というのをしっかり払拭していくことが、私はそんなにデジタル万歳派じゃないんですけれども、こんな法律まで作ってやらずに、必要なところを一歩一歩やっていけばいいという考えですが、平井大臣のようなことをやっていくにも、きちんと、僕は、このことをばかにしないで、陰謀論じゃないかみたいな感じじゃなくて、国民の二割が危惧していたら広がりませんからね。カードを持たないんだから。これ、しっかりやった方がいいと
本多平直
内閣委員会
○本多委員 ありがとうございます。 この払拭をしていくことも一つ、大臣の目指す方向性には資するという観点から、今日もちょっとそこからスタートしたいと思います。 私も、平井大臣のようにずっとデジタルに取り組んできた方、特に平井大臣なんかは、済みません、勝手に想像で物を言っちゃいけないんですけれども、どっちかといったらビジネスオリエンテッドの方で、そういう監視社会を望むタイプじゃないような気がするんです。 ただ、安倍内閣、菅内閣
本多平直
内閣委員会
○本多委員 大臣、いいですか、中国はデジタル監視社会と言っていて、アメリカでも一定のことがテロ対策で行われていると言って、日本にも疑惑はあるわけです。今日、大臣、副大臣の答弁を聞いていただきましたよね。これは、もしかすると必要なこともあるかもしれないけれども、法律がないまま、憲法に関する、メールの傍受を行っている疑惑が出ているんですね。 ですから、何か日本だけ、それは政府の失策でこの二十年遅れてきたというのは、政府のデジタル化とか、
本多平直
内閣委員会
○本多委員 映画も見られたということですから。つまり、宣言をしてやっている中国のような監視社会も怖いけれども、別に捜査当局の個人個人はみんな、九・一一みたいなことを見てしまったら、テロを防がなきゃという善意の塊だったかもしれない、善意の積み重ねだったのかもしれないですよ。しかし、スノーデンが告発するような事実上の監視社会が世界で一番自由を重んじている国で秘密裏に起こっていた可能性がある。 このことを、今回こんな分厚い、私は全部チェッ
本多平直
内閣委員会
○本多委員 デジタル監視社会について先ほど今井議員から指摘がありました。そういう社会にはしないということなんですけれども、まさにこれは一九四〇年代に英国の作家が書いた小説で、私は大学時代に読みました。つまり、これだけＩＴ技術が進歩する前に、全体主義国家で双方向で見られるテレビが国民を監視し、それで国民が監視をされる社会というのを描いていて、一九八〇年代に読んだ私は、こういうのはＳＦだと思って読んでいたら、その後の三十年、四十年でそういう
本多平直
予算委員会
○本多委員 立憲民主党の本多平直です。 まず、文科大臣に質問をさせていただきたいと思います。二点です。 去年の年末、ＮＨＫスペシャルを見ておりまして、ちょっと私個人としてはショックを受けた出来事がありました。若手研究者の処遇が非常に悪くて、研究に非常勤の人が多いという問題、ずっと問題意識は持っていたんですが、今、日本国民というより全世界で誰もがこれは重要だと思うコロナの治療薬を研究をしていて、そして世界からの論文の紹介数も世界有
本多平直
予算委員会
○本多委員 野上農政は中国とインドの基準を参考にやってください、そのまま国際基準に遅れて。私は、結局、業者の方も早めにこういうのに取り組んだ方がいいと思いますよ、そこは国の補助も出していいと思いますよ。そういう中国の数字とインドの数字があるからいいんだと、最後までやってください、その方針で。ふざけるなと思います。 アニマルウェルフェアの話ももっとやりたいけれども、実は本丸は補助金なんですよ。この大臣、二百万、百万、百万、戻った後、吉
本多平直
予算委員会
○本多委員 立憲民主党の本多平直です。 総理、まさに今、コロナで、国民の皆さんに苦しいこと、厳しいこともお願いをしなきゃいけない総理の立場です。まさに政治の信頼が問われていると思います。今の政府・与党がその信頼に足る状況なのかどうかということに関して、政治と金の問題、残念ながら、質問せざるを得ません。 まず、この国会、我々がいるこの時期だけでも、まずカジノ疑惑、あきもと元ＩＲ担当副大臣、中国カジノ企業からの七百六十万円。起訴され
本多平直
予算委員会
○本多委員 私、なぜこれを聞いているかというと、人事が大事だと。学問の自由を奪っていくときに、法律でやるやり方もけしからぬと思いますよ。でも、人事でやるやり方ももっと見えにくくてけしからぬと思っているんですよ。 余りこういう例えを言うのがどうかわかりませんが、例えば、今香港で非常に弾圧が起こっていますよね。これでさえ、これ自体けしからぬですし、法律をつくったからいいというわけじゃないんですけれども、香港国家安全法とかという法律をつく
本多平直
安全保障委員会
○本多委員 では、ぜひスタートをさせないでいただきたいと思います。きちんと航空自衛隊のまま、航空自衛隊の皆さんに頑張っていただきたいと思いますし、行政改革とコストカットを旨とする河野大臣が、こんなことで名刺の印刷とか看板のかけかえに何億円かかるのかわかりませんが、いろいろな観点から、私はやめた方がいい。 そもそも、もっと本質的に言うと、宇宙で軍拡をすることは、アメリカに乗っかって軍拡をしていくということは、決して日本の国益じゃないと
本多平直
安全保障委員会
○本多委員 海上保安庁の調査を待ちたいと私も思います。しかし、一点、指摘をしたいと思うんですね。 もちろん、自衛艦といっても、事故を必ず一〇〇％避けるわけにはいかないというのは、別に普通の船だって、事故を起こしたくて起こしている船はないわけであります。 ただし、今、例えば中東には「たかなみ」が派遣をされています。「たかなみ」の例でいえば、こういうふうに普通の船と衝突をするという以上に、わざわざ「たかなみ」に何か攻撃をしかけて不安