松田学
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○松田学君 ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確か
「松田学」の「中国」テーマに関する発言 31件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
松田学
財政金融委員会
○松田学君 そうなることを期待したいと思います。 次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。 ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言
松田学
内閣委員会
○松田委員 なかなか明確におっしゃっていただけないんですが、それが大きな問題だというのであれば、この河野談話も、参考資料にもありますように、読めばあたかも、強制連行という言葉は使っていませんが、何か強制連行があったかのようにとれる文書であることは間違いないので、この事実は確認されていない、これが強制連行を認めたものではないということは、何ら論理的にも同じことではないかというふうに、私は常々どうしても思わざるを得ないものですから。そのよう
松田学
内閣委員会
○松田委員 先般沖縄に行ってまいりましたときに、中国の方々が結構不動産を購入しているんじゃないかと。大臣も御案内のとおりかと思いますが、石垣島の港の、あるマンションの部屋は中国人が買ったんじゃないか、あそこから尖閣に向かう海上保安庁の船を監視できるんじゃないかとか、あるいは、西表島に行きますと、海岸のすぐそばの小さな土が盛ってある小島のところが、あれは人民解放軍関係の人が土地を買おうとしているんだとか、どこまで本当の話か私もよくわかりま
松田学
内閣委員会
○松田委員 恐らくまだ日本は、テロリストとかマネーロンダリングとか、そういう実態がそれほどない、ないと言ったらあれかもしれませんが、ほかの国に比べるといわゆる切迫感が余りないという現状はあるんでしょうけれども、国際標準をやるというのは必要なことなので、これは大いに賛同するわけです。 ここで、ちょっと国家としてのリスク管理の問題について大臣の所見を伺いたいんです。 日本もそうですが、いわゆるレッセフェールといいますか、自由放任とい
松田学
消費者問題に関する特別委員会
○松田委員 当初の設立の大きな理念が継続して今も共有されているということを聞いて、安心をいたしました。 それで、戦後システムというものそのものが、振り返ってみれば、所管省庁があって、業界団体があって、そして業界があるという、それが、業界ごとに縦割り、分断になっていて、役所も、中央集権といいながら実は中央分権であるというようなことがずっと言われてきたわけでありまして、そういったところをどうやって変えていくかということで、やはり消費者と
松田学
消費者問題に関する特別委員会
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 私は消費者特委は初めてでございまして、初めての質問になりますが、そういったこともありまして、消費者行政とか消費者庁の基本的な、どういうような観点から進めていくべきなのかどうかについて大臣の所見をお伺いしながら、いろいろと議論を進めていただきたいと思っております。 消費者庁ができたのは、まだ私も現役の役人をやっていたころですが、福田政権のころにイニシアチブがと
松田学
内閣委員会
○松田委員 積極的平和主義というのは、どうも定義が曖昧といいますか、今までいろいろな総理等の答弁を見てもどうもはっきりしないんですが、お手元に配付いたしました岸田外務大臣の御答弁、これは割と具体的に書いてある御答弁でありまして、この中で、「国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化、」というのがございます。 この積極的平和主義にも該当すると思いますが、私ども、先般、次世代の党の国会議員六名、私も行ってまいりま
松田学
厚生労働委員会
○松田委員 まず国内の体制をしっかりしなきゃいけないという課題もあるんですが、一方で、これはやはり外から結構入ってきているという話があって、私も水際の方を担当していたことがあるので、ちょっとその観点からもお聞きしたいんです。 次世代の党というのは非常に国家安全保障を大事にしているんですが、やはり、国民の生命と健康を守る。これは今、状況を見ていると、この話も国家安全保障の観点から考えなきゃいけないんじゃないかなという感じがしておりまし
松田学
内閣委員会
○松田委員 地方議会にもぜひ浸透するように、ぜひお力を出していただければと思います。 もう時間がなくなってきたので、きょうも幾つかの質問は空振りになってしまいましてあれですが、最後に一つだけ、ＴＰＰのこともやはり聞かないわけにいかないだろうと思いますので。 先ほど近藤委員から、国民からよく見えないという言葉がありました。これは交渉ですからしようがないという面もあるんですが、ただ、私は、もう少し、大局的な国際経済戦略というのは国民
松田学
内閣委員会
○松田委員 その意味で、農業はいろいろな多面的機能がありますので、これはしっかり再生しなきゃいけない。 ただ、現状で、今の農業、ここのやり方が、これが本当に農業にとってハッピーな守り方なのか、農業再生のためには、政策のあり方そのものを本当は変えなきゃいけない、ＴＰＰは、それを、長期的展望を持たせてやるチャンスであったのではなかろうかという気持ちがあるものですから、こういう御質問をさせていただいた次第です。 いわゆる直接支払いとい
松田学
法務委員会
○松田委員 大臣、ポリシーに反して、踏み込んで御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。 全く私も同感でございまして、論理的な構成がいまいちちょっと恣意的に過ぎるような気がしないでもないものですから、我が党でも今ちょうど議論しているところでございますけれども、またこれは別の場でも議論していきたいと思います。 それで、私は、会社というものもやはり国家観と非常に重要な関連をしていると思います。例えば保守とかリベラルとか言わ
松田学
法務委員会
○松田委員 私の場合はそんな立派な大物でも何でもなかったものですから、私に説明しても全然意味がなかったと思いますが。 実際、何があったかというと、月に一回、取締役会というのがあって、そんなに大きい報酬をもらっていたわけじゃないんですが、社長さんが私を応援してくださっている、その社長さんの好意にきちんと応えなきゃいけないという方がどちらかというと私の気持ちとしては先立ってしまいます。 それから、その会社の現場をやはり知らないわけで
松田学
法務委員会
○松田委員 引き続き、日本維新の会、松田学でございます。 社外取締役の問題を中心に、いろいろな大臣のお考え等を聞かせていただければと思うんです。 実は私、財務省をやめてから当選するまでの間、そんなに大きくない会社ですけれども、ある上場会社の社外取締役というのをやっていたんです。社外取締役をやってみて、確かに、日本の企業の経営改革というのは、いろいろな、人材の多様性といいますか、多様な人材が企業に入らなきゃいけない、これはよくわか
松田学
国土交通委員会
○松田委員 ぜひ政府の司令塔を機能させて、そのもとに、こういった機構が他の機関と整合性をとりながら、いろいろな政策金融機関とも連携をとっていく姿が見えるようにしていくというのが私は大事だろうと。先ほども申し上げましたけれども、改めて強調させていただければと思います。 最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、日本の国は、先ほど私は、課題先進国であるというのが日本の強みだというふうに申し上げました。例えば都市交通でも、やはりそういう
松田学
国土交通委員会
○松田委員 ＪＩＣＡの方でも、いわゆる海外投融資機能といいますか、最近はそういうのがあるということでもあります。 これは、一つの事例として港湾事業を考えてみた場合、港湾設備については国がやる、ＪＩＣＡが円借款で対応する、この運営については民間の会社があって、これは本機構が対応するという形での一種の役割分担があって、民間がやることについてはＪＢＩＣも絡んでくるというようなことなのだろうと想像されるんですが、こういった、官民一体で海外プ
松田学
国土交通委員会
○松田委員 この機構、先ほども質問が出ていましたが、なぜこの機構が絶対必要なのかといったときに、既に日本にはＪＢＩＣがあるではないか、あるいはＪＩＣＡがあるではないか、いろいろな議論があると思います。私は、もともとこのＪＢＩＣというのは、もう少しリスクテークに向けて機能を強化してもよかったんじゃないかというふうな思いがずっとしています。 昔、バヌアツのある植林事業、これは日本の民間事業家の方が二十年かけて植林をしたんですが、せっかく
松田学
国土交通委員会
○松田委員 私は、官民ファンド、日本の場合は、本来は、リスクテークというのは民間がやるのが基本だけれどもということなんですが、やはり日本には必然性があると思っています。 先ほども御答弁ありましたように、年金が非常に保守的な考え方でなされている限り、年金資金が出てこない、リスクテークが出てこない。一方で、日本では、長年にわたって銀行の方は護送船団方式で国がリスクテークをしていた。預金者、家計、個人はリスクテークのマインドが全くない。こ
松田学
国土交通委員会
○松田委員 恐らく、ソブリン・ウエルス・ファンドというのが、それなりに世界経済の発展に大きな役割を果たしている、最初は脅威論がありましたけれども、今はかなり大きな役割を果たす存在として、各国とも、こういうものは機能しているという状況がだんだん定着しているんじゃなかろうかというふうにも想像します。 その中でも、日本の国というのは、長年にわたってアメリカに物を輸出して、それで稼いだお金をアメリカにまた、いわゆる米国債を買って、金の面でも
松田学
国土交通委員会
○松田委員 ありがとうございます。 安倍政権は、国家という言葉が大変お好きな、国家戦略特区とか、地方のやるところについてまで国家戦略というのが出てくるので、むしろこういうことこそ国家戦略という名にふさわしい分野だと私は思いますので、今大臣の方からありましたように、今、緊急性に迫られてこういうものをつくると。まさに日本の国は状況対応型、後手後手に対応してきている一つの事例になりかねないのではないかという心配もありますので、そこは、国家