浦野靖人
本会議
○浦野靖人君 日本維新の会の浦野靖人です。 会派を代表して質問いたします。（拍手） 政府は、脱炭素の目標として、二〇三〇年度の温室効果ガス排出について二〇一三年度から四六％削減すること、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画として、二〇三〇年の電源構成比率の目標を設定しています。そこでは脱炭素の電源構成比率は五七から六一％となっていますが、その実現性について、自ら、かなり
「浦野靖人」の「中国」テーマに関する発言 57件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
浦野靖人
本会議
○浦野靖人君 日本維新の会の浦野靖人です。（拍手） まず冒頭、立憲民主党及び共産党に苦言を申し上げます。 菅直人元総理らが、福島の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるなどと事実に基づかない虚偽の情報を国際社会に拡散し、風評被害を繰り返している件について、また、立憲民主党議員による原英史国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する誹謗中傷について、立憲民主党はいまだに関係者の処分や謝罪をしていません。 加えて、予算委員会
浦野靖人
予算委員会
○浦野委員 保育所保育指針でも、幼稚園指導要領、この二つで、これはまだ、更に統合していくというお話もありましたけれども、そこに書かれていることなんですけれども、これは保育指針の方ですけれども、「子どもは、保育所から小学校に移行していく中で、突然違った存在になるわけではない。発達や学びは連続しており、保育所から小学校への移行を円滑にする必要がある。しかし、それは、小学校教育の先取りをすることではなく、就学前までの幼児期にふさわしい保育を行
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 漁場としての遠隔離島の周辺海域について聞きますけれども、資源のポテンシャルが高いというものの、利用状況が低調であるという指摘があります。水産資源の適切な管理を図るためには漁場整備に向けた動きを加速させる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。 それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行っ
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 是非よろしくお願いします。研究炉を持っている大学が、京大と近大、大学ではこの二つしかないということで、少し寂しい気もしますので、技術の継承、発展はしっかりとやっていただけたらと思います。 時間もありませんので、次に参ります。次はマグロの議定書について質問をします。 本議定書には、台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設とありますけれども、これについて中国から何かしらの異論はなかったのか、お聞かせいただきたいということと
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 かたくなに政府が河野談話を継承しているのは、世界に向けて日本は歴史修正主義者だと思われるのが嫌なのだろうというふうに私はちょっと思っています。でも、歴史を修正しようとしたのは、先ほど出てきた吉田証言であったり朝日新聞であったり、そういった一部の人たちが、歴史とは違う事実を、あたかも日本が悪い、日本人が悪いんだという印象をつけさせるためにロビー活動をした結果だと私は思っているんですね。 だから、私は、決して今の日本が歴史修
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 ありがとうございます。 私は、ツイッターがまだ削除されていないということですけれども、別に、あのままあってもいいんじゃないかと逆に思っています。中国の外務省のそれなりの立場の方が科学的無知をさらけ出している、世界に向けて恥ずかしいことをツイートしている内容ですので、それはそれで、そのまま残っていた方がいいんじゃないかと思ったりもします。 日本が処理水の件で、先ほど大臣から答弁いただいたように、今後二年かけていろいろ検
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。本日もよろしくお願いいたします。 まず最初に、中国報道官による福島第一原発処理水の風刺画についての質問です。 この件については、小熊先輩が委員会で取り上げていただきまして、そのときに茂木大臣からも中国に厳重に抗議をするということを答弁をいただきまして、実際、ニュースにもなっていましたけれども、抗議を行っていただきました。 これからもこういった類いの批判には断固とした態度をお願いしたいと
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 少し条約から外れますけれども、楽天の中国企業からの出資について少しお聞かせいただきたいと思います。 報道によると、三月二十一日、楽天が、日本郵政、アメリカのウォルマートなどから総額二千四百二十三億円を調達すると発表しましたけれども、そこに、中国のネット大手、テンセントグループから六百五十七億円の出資が含まれています。 そのことで日本政府が警戒を強めているということですけれども、二〇一九年に改正された外為法では、海外企
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 最初に、日本国とジョージア間の協定についてお伺いいたします。 豊富な天然資源と十三億人の人口を背景に、大きなポテンシャルを有するアフリカ諸国との間では、投資協定の締結により投資の自由化及び保護を図る意義は大きいと考えますけれども、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが四本、署名済みで発効前のものが一本の五本にとどまっています。一方で、中国は、アフリカ
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 ありがとうございます。 尖閣周辺地域における中国との緊張関係は今続いています。その中で、本協定が中国や北朝鮮などを刺激することはないのかということを考えていますけれども、いかがでしょうか。
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 今御答弁をいただいたんですけれども、住友重機が今回撤退した原因は、実は、表向きは採算などの経営上の理由ということですけれども、一部中国産の部品を使っていて、中国製品を使っていたということがばれて、それで防衛省から絶縁宣言をされたといううわさがあります。 この点、これは通告していませんので、答弁は結構ですけれども、それが本当なら、これは結構大きな問題になりますので、真実をしっかりと調べていただけたらなと思いますので、是非よ
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 次に、中国による技術移転の強制、これは、米中貿易摩擦の大きな要因の一つとなるなど、欧米でも問題視されてきました。 中国は、ＷＴＯ加盟に際し、技術移転を許認可等の条件としない旨を約束しています。ＷＴＯ参加後は、露骨な形で技術移転を要求することは基本的になくなったという指摘もありますけれども、口頭での技術移転要求や、中国政府、中国共産党と密接な関係を有する中国企業を通じた技術移転要求の例が実際に報告されています。 こうい
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 この間、ちょっと中国が買わないと不買運動をして、それで逆に日本がたくさん買って、それがニュースになっていましたけれども、私もこの間食べさせていただきまして、非常に、維新の国対の部屋でみんなで分けて食べたんですけれども、めちゃくちゃおいしかったです。御報告です。 次の質問に移ります。 知的財産保護の実効性の確保について質問をいたします。 中国ではＷＴＯ加盟を契機として知的財産保護の法制度が整備されつつありますけれど
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 ありがとうございます。 報道によると、中国の李克強首相、李首相は、全人代で行った政治活動報告でも、ＴＰＰ加入を前向きに検討すると述べています。習近平国家主席も、昨年の十一月に、積極的に検討するということを述べています。 このような状況の中で、議長国の日本として、台湾の加入について、積極的に参加を促すのか、また、これは中国からどういうリアクションがあるのか。猛烈な抗議が予想されますけれども、今までどおり、台湾を中国の一
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 ありがとうございます。 続いて、インドの交渉離脱についてお聞きします。 当初はインドは参加していましたけれども、二〇二〇年の十一月にインドが離脱したまま署名されました。発効日から、加入のために、その窓口を開放する旨が規定されているんですけれども、インドの将来的な加入の円滑化、関連会合のオブザーバー参加の容認等を確認する十五か国の閣僚宣言も発出されていますけれども、この協定にインドが参加しなかった理由をお聞かせいただき
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 台湾は、日本にとってもそうですけれども、アメリカにとっても非常に重要な国なんですね。 というのは、半導体を造る会社、台湾積体電路製造という会社なんかは、世界最大の半導体のメーカーです。先ほどニュースで流れていましたけれども、三年間で十一兆円の投資をまたするという発表をされたそうですけれども、今、台湾にはこういった半導体の企業がたくさんあって、世界の大半のメーカーを支えています。 もし、台湾の有事が起きた場合、こういっ
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 今日は一般質疑ですので、余り時間もありませんからこれ以上は言いませんけれども、例えば、本当にそういう行動に中国が出た場合、これは、言い方、言葉は選ばないといけないかもしれませんけれども、今思い浮かぶのは、戦争行為に当たるのかとか、日本の領土を侵略することになるのか、そういった解釈もどういうふうにしていくかというのは、結構大きな問題になってくると思います。政府としては、そういったことに、いつ起きても大丈夫なように、対策をしっか
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 続いて、尖閣諸島の関係について質問します。 私が過去に、別の委員会ですけれども、魚釣島灯台について質疑をさせていただいたことがありました。これは昭和六十三年に日本の政治団体が設置したんですけれども、現在は海上保安庁が保守管理をしっかりしていただいている。そのときの答弁でも、付近の海域での船舶の航行安全に限定的とはいえ寄与している実績があるということでしたので。 これは、今は所有権は、国庫帰属財産となっているので国にな
浦野靖人
外務委員会
○浦野委員 一方で、日本は中国にたくさんの日本企業が進出しています。経済的な結びつきというのは、日本にとって中国というのは、もう切っても切れない、アメリカに次ぐ貿易国でもあります。 これはもちろん、中国に進出している日本企業の皆さんは、いわゆるチャイナリスクですね、その国のリスクに対してしっかりとリスクヘッジをした上で進出しているということだとは思うんですけれども、台湾との問題、そして我が国の尖閣諸島をめぐる問題、これが更にヒートア