猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 とにかく、このギャップを埋めるのは容易じゃないですよね。きちんとした改革を進めていかない限りこのギャップは埋まらないと思っています。 次に行きますが、先ほど芳賀道也委員の方から質問ありましたので、少し省略しながら進めていきますけれども、資料六ですね。 後発医薬品の原薬調達状況についての質問ですけれども、資料六で御覧のとおり、ペニシリンが足りなくなってくると。これをどうやってきちんと対策を立てているのかと。 この
「猪瀬直樹」の「中国」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
猪瀬直樹
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○猪瀬直樹君 はい。済みません。 巻尺は中国で、かね尺も、まあこれ残念だけど、こういう小物がどんどん入ってくるということなんでしょうかね。 それで、僕がちょっと気になっているのは、こういうそのインフォーマルな零細的な産業が生まれてくると、これは裾野が広いですね。ただ、これ、こういうものというのは、ちょっと不思議に思ったのは、我々は、経済史の普通の常識でいえば、古代があって、中世があって、近世があって、封建社会があって、近代になる
猪瀬直樹
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 テーマは、ＯＤＡ、ＯＳＡとウクライナ支援の関係を中心に進めていきますので、よろしくお願いします。 お手元の資料一ですね、御覧いただいてもらいたいんですけれども、ＯＤＡ七十周年ということで、一九五四年にスタートして、サンフランシスコ講和条約の発効から僅か二年後でした、スタートしたのがね。独立回復の直後ですから、当初は必然的に東南アジア諸国への戦後処理としての賠償支
猪瀬直樹
経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会
○猪瀬直樹君 今回、特に中国は自分には都合の悪い情報を隠して、根拠のないデマとか偽情報に基づいて確信犯的に攻撃を仕掛けてきているわけですね。これは言わば情報戦、思想戦。今回の情報はいわゆる台湾、情報戦というのは台湾有事にも備える前哨戦とも位置付ける必要があります。 大臣、御案内のように、「昭和十六年夏の敗戦」について僕お話ししましたけれども、前に、第一次世界大戦のドイツの軍司令官のルーデンドルフは、近代戦は武力戦と国民総力結集した経
猪瀬直樹
経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会
○猪瀬直樹君 日本維新の会、猪瀬直樹です。 八月二十四日、長年の懸案だったＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始された。 早速、資料一、見てください。 人及び環境に対して無視できるほどの放射線の影響となると、これを前提にして話を進めたいと思います。 今回のトリチウムの年間排出量は二十二兆ベクレルと。資料二、すぐ行きましょう。 もう既にこの委員会で何度か出ている資料でありますが、例えば、中国の秦山では二百十八兆ベクレル、韓国の
猪瀬直樹
決算委員会
○猪瀬直樹君 総理大臣に伺います。 結局、各役所に任せていると今のような答え方になってしまうんですよね。 昨年十二月に政府が発表した国家安全保障戦略には、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識が示されているんですが、このような状況において最も必要なのは、激変する環境に合わせて諸制度や予算の使い方を抜本的に改革することではないかと思うんですが。そして、ウクライナとロシアは国境を接していますけど、日本も全く同様
猪瀬直樹
経済産業委員会
○猪瀬直樹君 まあいいや。大体まあ四百から五百という話で、そういう四百から五百ということなんだけど、口数というのはちょっと横にまた、一つの機械から二つ、三つ出ている場合があるということなんだけど。 それで、それは後でこれ経済産業省に補助金についてお尋ねしますけど、これ、今お配りしている紙、ちょっと見ていただけます。この一番左上の辺りの図を見てもらうと、高速道路、ＳＡ、ＰＡと書いてありますね、図のね。これで、ここに対象設備と書いてあっ
猪瀬直樹
経済産業委員会
○猪瀬直樹君 いや、実は日本メーカーに頑張ってほしいわけで、どんどんどんどんアメリカのテスラだとか中国のＢＹＤだとか、どんどん進んでいっちゃうんで日本だけ置いてきぼり食ってしまうという、そういう危機感を持っているわけですよ。 いっときハイブリッドが世界一だとか言っている人たちがいたんだけれども、もうそれは違う時代になっているんだということなんで、経済産業省自身がやっぱりはっきりとＥＶだという言い方をしていかないと、まるで戦争負けてい
猪瀬直樹
経済産業委員会
○猪瀬直樹君 そこで、日本は、そうは言いながら、結局ＥＶの販売台数非常に少ないので、民間調査機関のデータで、例えば二二年、二〇二二年のＥＶの世界販売は、販売数、中国が大体四割、アメリカが三割、ヨーロッパが二割、日本は国内メーカーは五％以下。既にもう非常に遅い動きになってきている、日本だけがね。 今お手元にお配りした資料でこういう資料があるんですが、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ、ＪＣＬＰ、これはちょっとお手元にないんで
猪瀬直樹
経済産業委員会
○猪瀬直樹君 では、次の話にしますが、再生可能エネルギーの問題で、今日はちょっと洋上風力一つ取り上げますけれども、洋上風力というのは、ちょっと前回の質疑のところで僕時間なくて十分に言えなかったので今回ちょっとやりますけれども、洋上風力は今最も注目されているエネルギーでありまして、日本人は割と疎いんですけれども、ヨーロッパ、アメリカでは洋上風力がどんどんどんどん進んでいる、中国がすごいんですね。 この洋上風力発電、この図ですけど、資料
猪瀬直樹
経済産業委員会
○猪瀬直樹君 分かりました。戦略的にやっていただければということになると思うんですね。中長期ですから戦略的な発想がなければ駄目だと思います。 ただ、今回のその中国のこの二十七年とかドイツの十五年というのは、ちょっと本音として結構ショックだったんですか、それともどういうふうに受け止めたんですか、短くでいいですけれども。
猪瀬直樹
経済産業委員会
○猪瀬直樹君 お答えありがとうございます。 ちょっと補足的にお尋ねしたいんですが、今、これは中国の長期契約が二十七年でドイツが十五年だというのが直近の情報なんですが、日本の長期契約って大体どのくらいからどのくらいの幅でやっているものなんですか。それで、それは政府がどの程度関与しているのか。ＪＯＧＭＥＣは直接やるんじゃないんだと思うが、その辺の辺りで、誰がどういうふうに実際どのくらいの長さでやっているのかというのを普通に分かるように説
猪瀬直樹
経済産業委員会
○猪瀬直樹君 ウクライナ戦争ありましたね、今大変です。ロシアがいろいろ原油を直接供給しないとかいろんなことやっていますけれども。 例えば、つい最近のニュースですが、中国は、今サッカーやっているカタール、カタールと二十七年のＬＮＧの長期契約を結んだと、二十七年ですね。ドイツもまた、ロシアから天然ガスが来なくて逼迫しているドイツでは十五年の長期契約を締結したという報道もあります。 これ、今再生エネルギーの話をしている途中ですが、ＬＮ
猪瀬直樹
経済産業委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。 本日は、我が国の中長期的なエネルギー政策、とりわけ電源構成と電力の安定供給についての質問をさせていただきます。 昨年九月に、僕は「カーボンニュートラル革命」という本を出しました。大臣のお手元にも届いていると思いますけれども、七百名の国会議員の全員にお送りしました。 なぜそういうことをしたかというと、やっぱり日本だけ気候変動対策がすごい遅れているんですね。これだと、この前もこの場で質
猪瀬直樹
憲法審査会
○猪瀬直樹君 日本維新の会、猪瀬直樹です。 最近、インターネットで、ウクライナに千羽鶴を贈ったと、ウクライナ側では迷惑しているというのがネットで炎上しているんだけれども、そもそもそのウクライナに千羽鶴を贈ったという話自体がフェイクニュースっぽい。まあそういう混乱したその世論が起きているのは、国際貢献ということについて、ウクライナで戦争がある、日本は何をしているのかということの議論が足りないからだというふうに思うんですね。 そこで
猪瀬直樹
経済産業委員会
○猪瀬直樹君 昨年の今頃ですね、グリーントランスフォーメーションということに関する提言書を、モデルチェンジ日本という、民間臨調モデルチェンジ日本というのをつくりまして、冨山和彦さんとか中室牧子さんとか、政府の委員している人たちも含めて民間臨調というのをつくったんですね。そこで、岸田総理に日本遅れているよというふうなことで官邸で面会してお話ししたんですけれども、そのときに、ちょうど僕は「カーボンニュートラル革命」という本を出しまして、国会
猪瀬直樹
行政監視委員会
○参考人（猪瀬直樹君） 後ろの方から言いますと、財投債と財投機関債は別なのでちょっとこんがらないようにしてほしいんですけれども、財投機関債はあっていいだろうと。あっていいだろうというか、財投機関債を発行するというか、市場で財投機関債が買われるかどうかというのはその企業の透明性が問われるということになるわけで、透明性が問われるというのは、つまり情報公開度がより高いかどうかということが財投機関債によって問われてくるわけですね。 もっとも
猪瀬直樹
行政監視委員会
○参考人（猪瀬直樹君） それでは意見を述べさせていただきます。 「日本国の研究」という本を書きまして、文芸春秋に九六年の秋から冬にかけて連載しまして、九七年に本にしました。今は文庫になっております。その後「続・日本国の研究」というのを九九年の三月に、一年前に出しました。 「日本国の研究」というタイトルにあえてしましたのは、これは単に特殊法人の問題だけではなくて、ここに現在の日本の危機的な状況が集中的にあらわれているというふうに思