細田博之
総務委員会
○細田(博)委員 御指摘の三位一体改革でございますが、私は、小泉総理大臣のときの内閣官房長官で、この三位一体改革を推進した者の一人でございます。そして、そのときには、三位一体改革というのは、国庫補助負担金の廃止、縮減、そして税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し、この三点をすることによって、地方の予算もきっちりと自己管理できるように、そういう大きな制度改革でございました。 ただ、結果的に見ると、その翌年あたりには二兆円ほど地方交付
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「細田博之」の「中国」テーマに関する発言 45件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
総務委員会
○細田(博)委員 御指摘の三位一体改革でございますが、私は、小泉総理大臣のときの内閣官房長官で、この三位一体改革を推進した者の一人でございます。そして、そのときには、三位一体改革というのは、国庫補助負担金の廃止、縮減、そして税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し、この三点をすることによって、地方の予算もきっちりと自己管理できるように、そういう大きな制度改革でございました。 ただ、結果的に見ると、その翌年あたりには二兆円ほど地方交付
予算委員会
○細田委員 きょうは政治資金等についての審議ということでございますが、私の後、松浪健太議員が不動産取得その他、やや詳細な質問をすることになっております。 私としては、党内で、石原伸晃本部長のもとで、長野県選出の後藤茂之君がコンプライアンスの委員長として、私も常時参加して、十回にわたってこの政治資金規正法改革に携わってまいりました。そうして、公明党と、今の東議員と最終的な調整を経た上、今週末にも議員立法を提出する。内容的には、私はしっ
外交防衛委員会
○国務大臣(細田博之君) 緒方議員はそのようにお感じになるのかもしれませんけれども、やはり北朝鮮の核問題というのはアジア全体の平和に大きな影を投げ掛けており、中国にしても韓国にしても、北の、又は朝鮮半島の核の保有ということは決して実現してはならないと。したがって、開発中のものについては完全に廃棄をするとか検証をしようじゃないか、エネルギー問題は別として。 そういう正に平和への挑戦自体への行為が始まっているわけですから、核兵器に向けて
内閣委員会
○細田国務大臣 本年十月に、内閣府の江利川事務次官が武大偉外交部副部長と会談をいたしました。 先方からの発言の中で若干、会談ですから余り先方がどう言ったということを確定的に言うことは望ましくない場合もありますが、これまで十五の省、五十数カ所で約四十万発が確認されており、最終的にはこれを超えるであろう、これは先方の認識でございます。 したがって、これは土中に埋まっておるということ、戦前、戦時中の軍の活動が中国全土にかなり幅広く及ん
内閣委員会
○細田国務大臣 我が国は、化学兵器禁止条約の規定に従いまして、一九九七年、化学兵器禁止機関に対しまして、それまでの現地調査を通じて判明した事実に基づきまして、遺棄化学兵器として中国に残置されている化学兵器は約七十万発あり、そのうち六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある等の申告を行っております。 ただ、さまざまな地点で新たに発見される場合もありますし、旧日本軍の中国全土における活動等も不明な点も多いわけですから、我が国としては、あくま
予算委員会
○国務大臣(細田博之君) 言葉としてなかなかこなれていないことは私も理解しております。ただ、趣旨において、我が国社会、特に世界的に見て、男女のあらゆる機会均等等、あるいは雇用の面でも育児の面でも極めて我が国女性が他国の女性に比べて不当に様々な差、差を感じていると。あるいは、現に社会的にそういうことが存在しているということを直視しなければならない。そのときに、一体今日、ジェンダーに敏感な視点といっている言葉の解釈として、もうちょっと分かり
郵政民営化に関する特別委員会
○国務大臣(細田博之君) 私は、ここへ参りますと三十三条の問題と広報の問題だけを質問されまして、いささか腹が膨れておるわけでございます。 自民党との協議におきましても、私の県は過疎地で高齢地で、隠岐島という離島を有し、そして人口減少地域、高齢化地域ということでございますから、その議論の過程におきましても、陣内委員長の佐賀とかあるいは山崎理事の青森、田村先生の高知、そういった地方の思いを述べられますと、いやもうおっしゃるとおりだと、こ
内閣委員会
○国務大臣(細田博之君) このような機会でございますので、今まで詳細に外向けにお話ししたことがないわけでございますが、北朝鮮とのやり取りをちょっと、そう長くならない時間で申し上げたいと思います。 昨年十二月八日、遺骨として提供された骨が別人のDNAが検出されたとして強く抗議いたしました。そうして、十二月二十四日、北朝鮮側から提示のあった情報及び物的証拠に対する精査結果を御家族に説明し、その概要を対外公表しました。そして、十二月二十五
郵政民営化に関する特別委員会
○細田国務大臣 まさに郵政民営化担当大臣は竹中大臣であり、総理から直接任命をしておるものでございます。 ただ、ちょっと、しばしばそういう質問があるんですが、閣議請議とかその他執行のときに何で竹中大臣がサインをしたりしないのかということですが、これは若干誤解がありまして、もう昔からのルールでございまして、内閣府の担当大臣は、内閣総理大臣が全権的な責任を持っておりますので、個別の大臣、例えば、私も科学技術担当大臣でしたけれども、あるいは
内閣委員会
○国務大臣(細田博之君) 特に六か国協議に参加しております中国、韓国、そしてロシアは当然我が国の主張に耳を傾け、賛同すべきであると考えておりますし、我々も常に努力をしておるわけでございますので、今後とも緊密に強い要請をしながら連絡を取ってまいりたいと思います。
内閣委員会
○国務大臣(細田博之君) 誠実な対応が北朝鮮側で迅速に行われない場合はということを申しております。 その後、また時日、時間が経過しておりまして、極めて我が国といたしましては北朝鮮の対応が不誠実であると。最近も何遍かやり取りしておりますが、遺骨の鑑定の問題についても、先方は全く当方の事実の提示が、鑑定の結果等が全く不誠実なものである、逆に虚偽のものであるというような指摘をするなど、非常に我が国の対応に対して、また、さらに誠実な回答を寄
内閣委員会
○国務大臣(細田博之君) 風間議員がおっしゃいますように、最近は知的財産を言わば勝手に複製等を作りまして海賊版にして安く売るという権利侵害、極めて多く起こっているわけでございます。 国内で調べてみますと、これはむしろネットなどで違法にコピーをするとかいうふうになっておるんですが、海外におきましては、これを全くのコピー、偽物を大量に生産して低廉に販売すると、こういうことが増えておるわけでございます。これはもう知的財産立国実現の上では喫
内閣委員会
○国務大臣(細田博之君) 内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年は、豪雨や台風による災害、新潟県中越地震による甚大な被害、インドネシア・スマトラ島沖での大地震と津波による未曾有の災害がありました。被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、我が国政府として、復旧・復興及びその支援に向けて全力を尽くしてまいります。 小泉内閣発足から四年近くがたちました。これまで、小泉内閣に
予算委員会第一分科会
○細田国務大臣 男女共同参画問題については、非常に多面的な要素があると思います。 日本の古い社会的風習から、どんどん近代国家になり、その中に古い因習のような男女差別が存在したり、女性にとって働きにくい、また子育てをしながら働くということが非常に難しいとか、そういう環境があります。また、職を得まして働いておりましても、男女において条件の優劣等もある、差別もあるというようなところもございますし、不利なところもある。 他方、世界的に見
内閣委員会
○細田国務大臣 おっしゃいましたように、昨日、訪日しております中国国務院の台湾事務弁公室、つまり北京の政府の方でございますが、孫亜夫という副主任が谷内外務事務次官を訪れまして、御指摘の反国家分裂法案について事前説明がありました。 中国側からは、法案は両岸問題の平和的解決を目指すことを主内容とするものである、非平和的手段の行使も排除しないが、それを目的とする武力攻撃法のようなものではなく、中国側としては、平和的解決のための対話の再開に
内閣委員会
○細田国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年は、豪雨や台風による災害、新潟県中越地震による甚大な被害、インドネシア・スマトラ島沖での大地震と津波による未曾有の災害がありました。被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、我が国政府として、復旧復興及びその支援に向けて全力を尽くしてまいります。 小泉内閣発足から四年近くがたちました。これまで、小泉内閣においては、構
予算委員会
○細田国務大臣 北朝鮮の表現は、昨年夏以来、ずっと一貫して同じように表現しております。したがって、世の中には今非常に、初めてのように聞かれる方が多いんですが、私ども政府としては、はっきり現状認識しつつ、今どういう状態であるかということはよく承知しております。 その中で、日米間でも極めて緊密に協議をしておる中で、あくまでも当事国、近隣国である六者協議で、ここで引っ張り出して徹底的に討議をして廃棄させることの方がより効果的であるというこ
予算委員会
○国務大臣(細田博之君) 海洋をめぐる懸案、様々存在しております。まあ日本は海洋国家でありますのでたくさんあるわけでございますが、特に日中両国間には、中国の海洋調査船の問題、中国による資源開発の問題等々がございます。これらの問題につきましては、我が国の立場を明確に主張、主張しつつ、国連海洋法条約に基づきまして、我が国の大陸棚、排他的経済水域に対する主権的権利等が侵害されないように適切に対応してまいる考えでございます。 また、もう一つ
予算委員会
○細田国務大臣 記者会見の記録を後ほどしっかりとお見せしたいと思っておりますけれども、記者から何度も聞かれておりますが、今の六者協議、六カ国協議というのが最も効果的な協議であるということをまず言っております。そして、なぜならば、北朝鮮の核のおそれはみんな周辺国が認めて、そしてロシアも中国も韓国も日本も、そしてアメリカも参加するこの協議が最も効果的で、かつ進めるべきであると。残念ながら、北朝鮮が今のところぐずぐずと少し長引かせておることは
内閣委員会
○国務大臣(細田博之君) 中国人のこの強制連行問題、特にこのたび福岡高裁において国側勝訴の判決が言い渡されたわけでございます。本判決におきまして、原告の請求が棄却された点については、これまでの国の主張が認められたものと考えております。 ただ、もちろん、従来から政府が申し上げておりますように、いわゆる中国人の強制連行問題につきましては、たとえ戦時下という異常な状況の中とはいえ、当時、多くの中国人の方々が半強制的な形で来日し、厳しい労務