西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 それで、事前に審査はされるということなんですが、いずれにしましても、六二％という、ちょっと私もびっくりしましたけれども、非常に高い外国人保有割合ですよね。そして、その企業が先ほど言いました国益に直結することになっているんです。 しかも、今、原子力問題もそうですけれども、半導体、これもキオクシアという形で上場するということが予定されていましたけれども、今、中国のファーウェイのあの関係でちょっと待ったという形に今なっていま
「西田昌司」の「中国」テーマに関する発言 61件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 私も全くそう思います。大臣と同じ、同意しているんですがね。 その場合、一番問題になるのは、結局、じゃ、ＥＶ化していこうということでいいんですが、どこからその電力は供給を受けるのかという話なんですね。 もちろん、これ、テスラなんかはＥＶメーカーだと思われていますが、ＥＶメーカーじゃなくて電池メーカーなんですよね。要するに、その供給する電力自体を自分たちの工場でやったら屋根にパネルを張ると、御自宅ではパネルを張ってくだ
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 それで、小泉大臣、お待たせしました。 小泉大臣に今日来ていただいたのは、いわゆるＥＶなんですね。環境のこの一つの柱として環境政策のＥＶ、これを日本でも全てＥＶ化するんだということを総理もお話しになっていますけれどもね。 私は、これは先ほど言いましたように、単に環境政策というだけではなくて、要するに先進国では需要不足になってきていると、それをどうして上げていくかということがもう根本的課題としてずっと何十年あったわけで
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 まあ大体こういう答弁から始まってくるんですよね。幾ら使ったかというのが問題じゃないんですね。成果がどうだったかという話なんですよ。 元々、日本は、このコロナショックが始まる前からいわゆる消費税を値上げしましたね。この八％から一〇％、私は与党ではありますが、絶対上げるべきではないとずっと言ってきたわけですね。それは景気が必ず落ち込むと。実際落ち込んで、その後コロナショックですよ。ですから、元々アメリカとか中国とかとはスタ
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 自民党の西田昌司でございます。 先週、たしか麻生財務大臣に財金委員会でも質問させていただきましたが、引き続きまして今日もまた質問させていただきます。環境大臣には後ほどまたさせていただきますので、しばらく議論にお付き合いください。 それで、アメリカの方でございますけれども、バイデン政権、まず二百兆円規模のコロナ対策の経済対策、これを上院で可決されたと。その後、矢継ぎ早に、今度は二百二十兆円規模の経済対策、いわゆる八年
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 今おっしゃったように、当然、国民生活を守るのが政府の仕事ですから、この財政出動は当然であります。それで、そのことによって通貨の信認が落ちることはない。当然ですし、各国やっているから、なおさらバランス的にもそうだと、こういうお話なんですね。 私は、一番大事なのは、要するに通貨の信認というのは国家の信認ですよね。国家の信認とは一体何なのかと。それは、単に国債残高が多いとか少ないというのは全く意味ないんですよ。 というの
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 今の麻生大臣の答弁によりますと、内需は落ちてきているんだが、片一方で雇用等が安定していると、だから引き続きファンダメンタルズはいいんだと、こういう話なんですが、私はそれはとんでもない話だと思いますね。 つまり、雇用の話も、失業率が低いとかいろいろ言うんですけれども、この間の一番問題は、要するに労働分配率がどんどん下がっているわけですよね。企業の収益はいい。企業の収益はいいけれども労働分配率が下がっているから、その分、国
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 イギリス、アメリカの場合、まさに総理がおっしゃったとおりだと思うんですね。要するに、物事は行き過ぎると困っちゃうと、あのときにはそういう状態あったので、私は全部これ否定するわけじゃないんですけれども、要するに、片っ方に引っ張られてずっとそのまま行っちゃうと、時代が変わったときにもまだそのままその政策は続けていくと、これが一番問題だということを申し上げたいんですね。 特に、これから私言いたいのは緊縮財政ということなんです
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 今大臣のおっしゃった、要するに経営者のマインドですね、景気は気ですから、そこを変えていかなきゃならないというのは全く私も同感なんです。 そこで、なぜそれじゃ経営者がそういうマインドになってきたかということも考えますと、昭和の時代というのは、まさに日本はジャパン・アズ・ナンバーワンと自他共に認められるような形になっていったわけですよね。ところが、平成になってから、それは幻であったと、バブルだったという形で、日本はこの先も
西田昌司
憲法審査会
○西田昌司君 ありがとうございます。 私は、前回もちょっと述べましたけれども、要するに憲法ができた経緯、これは占領中に作られたと。そして、そのときには、占領目的は日本を軍事的に解体するというＧＨＱの方針がありましたから、当然、先ほどの中西先生の発言にもありますように、当時の吉田総理も、これは自衛権すら認めないという形の答弁であったわけです。ところが、朝鮮戦争が勃発して、まさに東西冷戦、そんな中でもう一度再軍備の指令をされたと。これも
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 これは、大臣もそうですけれども、安倍総理含め、安倍内閣として本当にこのＪＲ問題どう考えるかというところに懸かってくるんです。 ちなみに、日本のように完全民営化して、自分たちの営業、旅客会社好きなようにやりなさいなんてやっているところは、恐らく日本以外どこにもないと思いますよ。これは、ヨーロッパのＴＧＶにしましても、それからイギリスにしましても、国が基本的にはやって、民営化になったりそれから国有化になったりいろいろ繰り返
西田昌司
本会議
○西田昌司君 自由民主党の西田昌司です。 自由民主党・こころを代表して、安倍総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。 まず、日米首脳会談は大成功であったと高く評価いたします。 この首脳会談のさなか、日本時間で十二日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。この暴挙に強く抗議をいたします。同日行われたフロリダでの共同記者会見で、総理は、今回の発射を断じて容認できない、国連決議を完全に遵守すべき、米国は常に一〇〇％日本と
西田昌司
予算委員会
○西田昌司君 おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 今日は、私は総理に新幹線の整備の問題につきまして質問させていただきたいと思います。 じゃ、一枚目の資料を御覧になってください。（資料提示）総理も是非御覧になっていただきたいんですが、今、新幹線、全国の新幹線、実はこの色で付いているところが今整備中の新幹線、また、できた新幹線ですが、それ以外に、これ見ていただきますと分かりますように、全国で、日本海側も、それから山陰
西田昌司
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○西田昌司君 自民党の西田でございます。 今日は三人の先生方、ありがとうございました。 それで、先生方三人とも、財政再建のためには負担は上げなきゃならないし、支出はもうちょっと考えろということだと思うんですけれども、それはそうなんです。片一方で、やっぱり経済そのものがデフレ化しているから、これをどうするかというのも大きな問題だと思うんです。 そこでお聞きしたいのは、要するに私は、この二十年というか三十年間かなり政策が間違って
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 そうすると、そういうガラス張りのところに誰が行くのかと。というか、これは何のためにやっているのかということなんですが、元々、このカジノ構想をやったときに出てきたのは、海外、特に中国を始めアジアの富裕層を呼んで、そこでどんどんどんどんお金を使ってもらうと、また、来ていただいて観光振興になるじゃないかというようなことがあったわけなんですよね。 ところが、そもそも、日本に来なくても、もう中国の目と鼻の先にそういう大きな大きな
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 一応やり始めているんですけれども、まだ途中のもあるし、特に、四つ指摘されたうち、いわゆる共謀罪に関するものについては日本ではなかなか法整備自体ができていないということなんですね。 そういう中でもしカジノが解禁されてくると、実際にマネロンが抑止できるのかということなんですが、今日は警察の方にも来ていただいているんですけれども、そもそもカジノ、これがはやっているのはマカオとか、それが世界で一番はやっているんですけれども、こ
西田昌司
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○西田昌司君 自民党の西田でございます。 三人の先生方、どうもありがとうございました。十分しかないので余り質問できないんですが、私の意見も含めてちょっとさせていただきます。 といいますのは、元々このデフレ調査会つくったときの、私、自民党の筆頭理事でありまして、このデフレ調査会つくった目的といいますのは、これはそれぞれ委員によって違うんでしょうけれども、少なくとも私とか民主党の方も含め共通の認識は、やっぱりこの二十年間かなり、バブ
西田昌司
予算委員会
○西田昌司君 今総理がおっしゃったように、ＴＰＰは中国を排除するものじゃもちろんないんですね。しかし、同時に日米のきずなが非常に大事であるとおっしゃっているんです。私もそう思うんですが、しかし、アメリカがこの中で言っているのは、要するに、排除するつもりもなければ、中国と協調していこうと、そうなってきたときに、日米関係、米中関係というのは非常にまたアメリカにとっては難しいものになってくるんですね。 そう考えますと、ちょっとこの表を見て
西田昌司
予算委員会
○西田昌司君 今総理がおっしゃったとおり、ちょっとここに私がまとめましたけれども、（資料提示）グローバルトレンド二〇三〇が示している世界観といいますのは、要するに、これから二〇三〇年までの間というのは過去の変革の時代と並ぶ非常に大きな変革の時代だと、その一番大きいのは要するにアメリカの一極支配が終わると、アメリカはトップグループの一つの国にすぎなくなってくると、だから中国との協調をしていくのが最善のシナリオだというふうに書いてあるわけな
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 非常に率直にお話をいただきました。 竹中さんの話が出たんですが、まさに私はこの二十年間のデフレの原因を考えると、要するに、麻生大臣が今おっしゃっていることをもう十年早くやっていれば良かったんです。 ところが、その十年前のときには、要するに違う人が主導権を握っていたんですね。竹中路線なんですよ。その竹中路線が実は私はデフレをつくったと思っています。それは何かといえば、片っ方で、要するに、民間に、官から民に、民にできる