鈴木憲和
農林水産委員会
○国務大臣(鈴木憲和君) 高橋先生からの御指摘は、もうまさにそのとおりだと思っておりまして、この牛肉の輸出、大変大事です。 特にこの二〇二四年は過去最高を記録しておりまして、農林水産省としては、輸出先の多角化に向けて、関係省庁と連携した新たな輸出先国の解禁や規制緩和などの協議を進めさせていただきます。さらには、この輸出拡大に向けては、輸出対応型施設の整備や省力化機械等の導入による機能強化、オールジャパンでのプロモーションなどの推進の
日本の国会議事録 全文検索
「鈴木憲和」の「中国」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
農林水産委員会
○国務大臣(鈴木憲和君) 高橋先生からの御指摘は、もうまさにそのとおりだと思っておりまして、この牛肉の輸出、大変大事です。 特にこの二〇二四年は過去最高を記録しておりまして、農林水産省としては、輸出先の多角化に向けて、関係省庁と連携した新たな輸出先国の解禁や規制緩和などの協議を進めさせていただきます。さらには、この輸出拡大に向けては、輸出対応型施設の整備や省力化機械等の導入による機能強化、オールジャパンでのプロモーションなどの推進の
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。 輸出が何しろ大事だということについては全く共通の認識だというふうに思っています。 現在、和牛の肉というのは世界の様々な国で評価が高く、牛肉需給の安定や生産者の経営安定に向けては、この海外需要をいかに取り込んでいくか、そして輸出を拡大していくということがなくてはならない柱になりつつあります。 近年の牛肉輸出については、生産者を始め輸出事業者等の関係者の皆様の御尽力もあって、増加傾向
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 お答えを申し上げます。 まず、ちょっと本件について事実関係だけ申し上げさせていただきます。 中国による輸入再開の発表後、第一便となる輸出が実施をされたということを受けまして、中国側とは技術的なやり取りを継続しているという状況です。その逐一を明らかにすることは差し控えますが、まず、日本産水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。 一方で、二〇二三年の中国による水産物輸入
農林水産委員会
○国務大臣(鈴木憲和君) 今、杉中局長から答弁のあった、事実関係ですね、答弁のあったとおりなのでありますけれども、まず、私たち農林水産省といたしましては、この中国による日本産水産物の輸入規制について、昨年九月に日中両政府で発表いたしました日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 引き続き、中国側に対しては、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化に向けて
農林水産委員会
○国務大臣(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。 まず、事実関係について御説明させていただきます。 中国による輸入再開の発表後、今月五日に第一便となる輸出が実施をされたことを受けまして、中国側と技術的なやり取りを継続しているという状況であります。その逐一については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、日本産水産物の輸入を停止するとの内容を中国政府から連絡を受けたという事実はありません。 そして、政府といたしまして
農林水産委員会
○副大臣(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。 今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要が増加をしていて、これま
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○副大臣(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。 これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずODAを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助国における日本産米、日本に対するこのニー
安全保障委員会
○鈴木(憲)委員 もちろん、今は英国と豪州とということでありますから、まさに実績をしっかりと積み上げていくということは大切であろうと思いますし、ただ、今大臣おっしゃっていただいたとおり、もっともっと多くの国々としっかり私たちは関係の強化を図っていくんだという意味において言うと、やはり私は、これはもう少し機動的にできるようにしておく体制をそろそろ我が国も考えるべきではないかなというふうに思いますので、是非これについてもしっかり、積み上げて
外務委員会
○鈴木(憲)委員 ありがとうございました。 大臣のアメリカ時代の経験も踏まえて御答弁いただいたと思います。我々も、しっかりいろいろなことを考えながら、慎重に検討していかなければいけない課題だというふうに思っています。 最後に、時間もありませんが、東日本大震災からの復興について一点だけお伺いします。 今、日本産食品の諸外国での輸入規制撤廃に向けて、政府、頑張っていただいていると思います。現在、十五の国と地域で今規制が残っていま
外務委員会
○鈴木(憲)委員 ありがとうございます。 是非、日本企業のプレゼンスは高いわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。もちろん邦人保護が第一だというふうに思いますが、その先にやはりミャンマーの人に、皆さんを勇気づけるという意味でも是非しっかりやっていただきたいと思います。 私は、これは提案ですけれども、何もこの声明にみんなに乗ってくださいというわけでは私自身なくて、これは日本企業独自で、我々、日本政府も独自の立ち位置
予算委員会第三分科会
○鈴木(憲)分科員 ありがとうございます。 今大臣から、検討してみたいというふうにお言葉をいただきました。もちろん、これは、他国がどのような形だったら一緒に共同声明という形ができるのか、若しくは共同声明以外のどんな形があり得るのかということは今後詰めていくべきだというふうに思っておりますので、是非前向きにやっていただきたいというふうに思います。 私は、中国に対して、ウイグルという課題、今、人権理でも大臣がステートメントを出されて
予算委員会第三分科会
○鈴木(憲)分科員 ありがとうございました。昔の歴史から含めて、特にかち取ってきたというところ、まさにそういうことなんだろうというふうに思います。 そこで、今日、大臣のお話の中でも、対話と協力を重視する、そして、茂木大臣になってから、包容力のある外交という言葉を使われております。 私は、誰一人取り残さないとか人間の安全保障、これは大変大切なことなんだというふうに思っていまして、そのことを考えるときに、今年は日本にとっては、もちろ
予算委員会第三分科会
○鈴木(憲)分科員 ありがとうございます。 恐らく、これは国会でもちろんしっかりと審議をした上で前に進めるべき話だと思いますが、これは一年だけの延長だというふうに思いますので、その先どうするかというのは、まさに本格的に今後アメリカとやるべき話だと思うので、是非その辺もしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、今日の、これが私のお伺いをしたかったことでありますが、我が国の人権外交の在り方について議論を是非させてい
農林水産委員会
○鈴木(憲)委員 ありがとうございます。 ただ、今の支援の単価の水準だと、結局それで餌用の米によりドライブがかかるかというと、そうではないわけですので、その辺も含めて、私たち地元でも問題意識を共有して、私も努力をしたいというふうに思いますので、ぜひ、これは野上大臣の御指導のもとで思い切っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 最後になりますが、もう時間が来ますので一点だけ。これは質問ではありません。頑張っていただいてい
予算委員会第一分科会
○鈴木(憲)分科員 済みません、通告なしで質問させていただいたにもかかわらず、御丁寧な答弁、ありがとうございました。 ぜひこれは、ダイヤモンド・プリンセス号への対応に当たっていただいた方だけではなくて、ふだん全国各地で訓練に当たっている隊員の皆さんについても、緊張感を持って臨んでいただきたいというふうに思います。 昨年一年間、外務大臣政務官として、河野大臣のもとで仕事をさせていただきました。私の所管、アジア大洋州でしたけれども、
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○鈴木(憲)大臣政務官 お答えを申し上げます。 今回のトランプ米国大統領の発言は、日米首脳同士の信頼関係にかかわる、そしてまた米朝首脳同士の信頼関係にかかわるやりとりの中で行われたものであり、我が国として、その一つ一つに対してコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、今般の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射については、米国国防省も、弾道ミサイルの発射を行った旨発表しております。 弾道ミサ
外交防衛委員会
○大臣政務官(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。 まず、ハーグ条約の意義ということでありますけれども、基本的な考え方としては、子の利益が最も重要であるという条約であります。特に、国境を越えて不法に連れ去られた、又は留置された子の返還を確保するものでありまして、同時に、国境を越えた親子の面会交流の権利の行使を確保する、そういう条約であります。特に、委員御指摘の、アジア地域でこれをもっとしっかりと加入促進すべきじゃないかというこ