青木愛
外交防衛委員会
○青木愛君 最後の質問になります。 今回のこの四件の協定は、東欧、中央アジア、南米、アフリカと、地球を俯瞰した外交政策であると考えます。中国、ロシアの影響圏に対する日本外交、また親日国との関係深化、また各種資源のサプライチェーンの強靱化に資する地政学的にも歴史的にも、また戦略的にも日本にとり重要な協定であると考えます。 改めて、今回の四件の投資協定の意義と今後に向けた更なる日本の外交戦略と、そして外交姿勢について、茂木大臣にお伺
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「青木愛」の「中国」テーマに関する発言 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
外交防衛委員会
○青木愛君 最後の質問になります。 今回のこの四件の協定は、東欧、中央アジア、南米、アフリカと、地球を俯瞰した外交政策であると考えます。中国、ロシアの影響圏に対する日本外交、また親日国との関係深化、また各種資源のサプライチェーンの強靱化に資する地政学的にも歴史的にも、また戦略的にも日本にとり重要な協定であると考えます。 改めて、今回の四件の投資協定の意義と今後に向けた更なる日本の外交戦略と、そして外交姿勢について、茂木大臣にお伺
外交防衛委員会
○青木愛君 御答弁ありがとうございました。 それでは、四件目になりますが、中央アジアに位置しますタジキスタンに関する質問をさせていただきます。 タジキスタンは、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれた、中央アジアという地政学的に要衝な位置にあります。旧ソ連の構成国の一つであり、ソ連崩壊後に設立された上海ファイブの一国でもあります。従来、タジキスタンに対する主な投資国はロシアと中国でありますが、今回の日本との協定がタジキスタ
外交防衛委員会
○青木愛君 このセルビアと中国とは、二〇〇九年に戦略的パートナーシップを締結しています。また、二〇一六年には包括的な戦略的パートナーシップへの格上げ、また、二〇二四年には自由貿易協定、FTAが発効されておりまして、関係深化が急速に進められたように感じております。 しかし、日本とセルビアの外交関係は非常に古く、一八八二年にセルビア国王と明治天皇が親書を交換したことによって始まったとお聞きしております。先ほど茂木大臣からも、この地域はヨ
外交防衛委員会
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 このセルビアなんですが、中国、またロシアの影響が強く、首都ベオグラードには中国の方々が多く住んでおられ、また中国からの直行便も就航しています。セルビアは、質の高い労働力を有し、EU市場へのアクセスが良く、有望な投資先として注目をされています。二〇二四年十月のジェトロの報告によりますと、セルビアの対内直接投資額は年々増加をしており、中国が最大の投資国となっております。 セルビアが中国、ロシ
外交防衛委員会
○青木愛君 是非この国産のドローンの製造、販売について推進をしていただきたいと、私もそう思います。 また、災害用ドローンを使った人命救助でも電波の関係で様々課題がありますので、また折を見て質疑させていただきたいと思います。 最後になりますが、外務省に対して、茂木外務大臣に御質問させていただきたいと思います。 外交安全保障の専門家からは、昨今の情勢に端を発した日中関係の緊張及び中国による経済的威圧のリスクは今後長期化するとの厳
本会議
○青木愛君 立憲民主党の青木愛です。 立憲民主・社民の会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 地球温暖化問題は、一九八〇年代から科学者の間で認識が強まり、気候変動に関する政府間パネル、IPCCが一九九〇年に公表した第一次評価報告書を受けて国連で議論が始まりました。 一九九七年に京都で開催された気候変動枠組条約第三回締約国会議、COP3において京都議定書が採択され、先進国
環境委員会
○青木愛君 立憲民主党の青木愛です。 昨日午後六時から、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン形式で演説をされました。その中で、ゼレンスキー大統領は、日本はアジアで初めてロシアに圧力を掛けましたと日本の対応に感謝を述べました。さらに、大統領は、ロシアは核物質の処理場を戦場に変えました、戦争の後、この処理にどれほどの時間が掛かるか想像してみてくださいと述べられました。ウクライナでは既に数千人が犠牲になり、そのうち百二十
予算委員会
○青木愛君 立憲民主党の青木愛です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 現在、世界は三つの地球規模の危機に直面をしています。 一つは、台風や地震、津波や火山爆発などの自然の脅威です。特にCO2など温室効果ガスによる地球温暖化と異常気象は深刻な状況を呈しており、CO2削減、カーボンニュートラルは現代人全体の課題となっています。 二つ目は、細菌やウイルスによる世界的な感染、パンデミックです。二〇一九年末に中国で確
本会議
○青木愛君 立憲民主党の青木愛です。立憲民主・社民の会派を代表して質問いたします。 岸田総理は、今年、自民党総裁選に立候補の意思表明をされて以降、一旦発言された言葉やスローガンが、その後、いつの間にか変わっています。 森友、加計、桜を見る会の再調査は消え、分配なくして成長なしは、成長と分配の好循環に変わりました。令和版所得倍増計画も金融所得課税もあっという間に消えました。新自由主義からの転換を唱えながら、新自由主義の権化と言われ
本会議
○青木愛君 私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案につきまして、赤羽国土交通大臣と田村厚生労働大臣に質問いたします。 本法律案は、大きく三つの柱から構成されています。 一つ目の柱は、航空ネットワーク確保のための方針の策定、支援についてです。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国民生活や社会経済へ甚大な影響を受けております。航空関連産業においても、国内外で
国土交通委員会
○青木愛君 ありがとうございます。 事業の再編が難しくても、生産性向上のみでの事業基盤強化によるそのメリットを得られるということを確認をさせていただきました。 次に、先ほど来話が出ておりますWTOとの関連について伺わせてください。 中国や韓国では国が造船業界に過度の支援を行っているということで、我が国は韓国造船業をWTO違反として提訴しました。今後の対応について、また、この度の本法案はWTO違反には当たらないのか、その点につ
国土交通委員会
○青木愛君 これまでも様々な支援策を打ち出してこられたということですが、なかなかそれでは中国、韓国にまだまだ追い付き、追い越すことができないという状況なんだろうと思いますが、今回のこの法改正で、事業基盤強化計画認定制度、これが導入されるわけであります。 中国、韓国、日本、これまで厳しい国際競争を勝ち抜くために、会社の合併や分割、株式交換などを通して事業を再編し、また新たな生産方式や新たな原材料の使用により生産性を向上させるなどして事
国土交通委員会
○青木愛君 韓国、中国は、大規模な国の支え、国の支援があるということで、それに対して今後日本はどうしていったらよいのかということだと思います。 海事生産性革命との関係でお伺いいたしますが、これまで国土交通省は、二〇一六年を生産性革命元年と位置付けて、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズで生産性向上を目指すというi―Shippingと、そして海洋開発市場の成長を我が国海事産業が獲得することを目指すj―Ocean、これを両輪とす
国土交通委員会
○青木愛君 期待もあり、見通しは暗くないという御答弁だったと思います。 日本が建造量で韓国、中国に追い越された原因について、国際要因、国内要因、それぞれについてお伺いをいたします。
国土交通委員会
○青木愛君 立憲民主・社民の青木愛です。 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案について、早速質問に入らせていただきます。 日本は、四方を海に囲まれた島国、海洋国家です。そのような地理的条件の中で、日本の造船業は、戦後長い期間建造量世界一を誇り、日本経済と貿易を担い、また地域に根差した裾野の広い産業として地方の経済と雇用を支えてきました。造船業は、まさに日本の基幹産業です。また、海運業は、日本の輸出入を支え
環境委員会
○青木愛君 積極的な御答弁ありがとうございます。是非進めていただきたい。よろしくお願い申し上げます。 私は、安全保障の観点からも、日本国内で調達できるやはり再生可能エネルギーにシフトすべきだと考えます。エネルギーと食料とそして水、国民の生存に不可欠な物資であり、自給率を高めることは何よりも重要だと考えています。この度の新型コロナウイルス感染の世界的拡大で、重要物資を他国に依存するということの危険性を改めて実感をいたしました。製造の大
国土交通委員会
○青木愛君 今、環境省の海ごみ補助金の一部として、補助金で対応しているというふうに伺っております。今後、海洋国家日本として、様々なケースを勘案しながらまた検討していくべき点もあろうかなというふうに思っております。 時間となりまして、最後の質問とさせていただきたいと思います。 既に外国船舶に対しましては、いわゆるポートステートコントロールにおきまして、保障契約証明書の備置きの確認が行われているものと承知をしております。この度の改正
国土交通委員会
○青木愛君 ありがとうございます。 我が国は、二〇二〇年に約三十兆円のインフラ受注額を目標にしております。二〇一〇年には約十兆円、二〇一六年には約二十一兆円と、受注額を着実に伸ばしております。内訳を見ますと、情報通信分野の約九兆円、エネルギー分野の約四・七兆円と比較をいたしまして、国土交通省関連分野の受注額がそれぞれ、交通分野で約一・三兆円、基盤整備分野で約二・二兆円にとどまっているという状況にあります。 世界の交通インフラ市場
国土交通委員会
○青木愛君 前向きに進めていただいているということで、ありがとうございます。是非、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、木更津港のクルーズ船の受入れについてもお伺いをしたいと思います。 昨年は台風二十一号やそれに伴う関西空港の閉鎖、北海道胆振東部地震の影響を受けまして、訪日外国人観光客が一時期マイナスの影響を受けましたけれども、一年を通して三千万人を超える訪日となりました。クルーズ船で訪日する観光客は主に中国を始めとし
本会議
○青木愛君 国民民主党・新緑風会の青木愛です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。全て国土交通大臣に答弁を求めます。 まず、森友、加計学園問題や下関北九州道路の整備に関して、いまだそんたく政治の疑念が晴れておりません。この度は、国土交通副大臣の口から直接そんたく発言が発せられました。所管する国土交通大臣におかれましては、いま一