高村正大
行政監視委員会
○大臣政務官（高村正大君） お答えいたします。 若干繰り返しになる部分ございますが、我が国として、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めており、これまでも私自身を含め、様々な機会に中国側、香港側に直接伝達しているところであります。委員御指摘の事案についても、香港当局に対し、政府として関心表明を行っているところであります。 さらに、先般の国家安全維持条例の成立を受け、三月二十
「高村正大」の「中国」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
高村正大
財務金融委員会
○高村大臣政務官 御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。 中国は国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいる、このことを承知しております。こうした中国の動向や政策の方向性は、我が国経済のみならず、世界経済にも大きな影響を与えるものであり、政府としては、引き続き高い関心を持って動向を注視しておるところであります。 中国は、経済面においても安全保障面においても、アジアのみならず、世界の中で大変大きな存
高村正大
予算委員会第三分科会
○高村分科員 どうもありがとうございます。 本当に、国民の生命財産を守るということが国にとって一番大切なことだと思っております。是非、この防衛力の強化を、単に防衛力の強化に終わらずに、外交の道具として、日本の立場を強めるために、外交面でも生かしていただければと思います。 ぼちぼち時間も近いので、最後に一つだけ伺いたいと思います。アフリカに関してです。 ＴＩＣＡＤは、日本が立ち上げたアフリカ開発に関する先駆的な存在のフォーラム
高村正大
予算委員会第三分科会
○高村分科員 大臣、ありがとうございます。 確かに、先進国、この日本においてもやはりかなり経済的に大変な思いをされている方もいますが、世界に目を向けると、もう本当に、明日生きるか生きられないか、そういった状況に瀕している方がたくさんいらっしゃいます。 支援というのは何も、ただただ援助してあげているという上から目線じゃなくて、情けは人のためならずです。必ず将来その支援が日本に返ってくる、非常に大切なものだと考えますので、どうぞよろ
高村正大
予算委員会第三分科会
○高村分科員 どうもありがとうございます。 まだまだ質問を考えてきたんですが、ちょっと、時間がぼちぼち近づいてきましたので、次の質問を最後としたいと思います。 中国との関係であります。 中国との関係の安定化は、日本の国益上、不可欠であると考えます。お隣の国でありますし、引っ越すこともできません。 習近平国家主席を日本に招き、首脳間で信頼関係を構築し、中国が地域、世界の平和と繁栄に対して責任を果たすようになり、同時に両国間
高村正大
予算委員会第三分科会
○高村分科員 ありがとうございます。 太平洋島嶼国とか、本当に限られたところで、一個でも入ってきたら感染が拡大しちゃうような、そういう国に関してはある程度しようがないのかなと思いますが、本当に日本の現状を誤解しているような国に対しては、日本はそんなに危なくないんだ、こういう発信をしっかりとしていただければと思います。 そこで、二月の十二日に外務省から、「中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その10）」早期の一時帰国や
高村正大
予算委員会第三分科会
○高村分科員 自由民主党の高村正大です。 きょうは、貴重な質問の機会を本当にありがとうございます。 一応、今、私の質問予定者としては、中谷政務官に政務としてはお願いしていますので、茂木外務大臣、もしお仕事等あったら、ぜひ控室の方でしていただいてと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今国民の間で一番関心を持たれていること、これが新型コロナウイルスに対する対応だと思っております。そして、なかなか
高村正大
財務金融委員会
○高村委員 ありがとうございました。 続きまして、事業承継についても伺ってまいりたいと思います。 二〇二五年までに平均引退年齢である七十歳を超える中小・小規模事業者の経営者は、約半数は後継者が未定であり、このままだと、長年の経営で培われたすぐれたノウハウや技術、それから地域のネットワークが失われることになります。中小企業の事業承継は、まさに待ったなしの課題であると認識しています。 こうした危機的な現状に対して、事業承継時の重
高村正大
外務委員会
○高村委員 済みません、たくさん質問を用意していたんですが、時間がぼちぼち終わりだと思うので、最後の一問にしたいと思います。 旧朝鮮半島出身労働者問題の裁判で、韓国裁判所が下した判決に基づく強制執行により日本政府に実害が出た場合、経済制裁を科すことも含めた毅然とした対応で臨み、場合によっては駐韓大使の召還も含めた断固たる対応をするべきではないか、このように私は思っております。 我が国は、日中国交回復に当たり、台湾と国交を断絶した