中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 二十六業務につきましては、先ほど私の申し上げましたとおり、それ以外の業務との区別が明確でないので、一時期大変な混乱を現場に与えたと。元々、私は、やっぱり業務区分というのは流動的ですから、これを万古不変の業務のように扱って、それの範囲に該当する、しないと、これは基本的に適切じゃないと考えております。 それに代わって、無期雇用と有期雇用という労働者、使用者との契約の属性で区分するわけですが、今の御質問でいきますと
「中山慈夫」の検索結果 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 無期雇用が増えるかどうか、直ちに即断、推測、私、まだできておりません。無期雇用ですと期間制限がなくなるわけですから、業務の特性で専門性があって継続してやってもらいたいというのであれば無期雇用に適するので、そういう方も多いかと思います。 ただ、増える要素としてもう一つは、一方で、労働契約法に有期契約五年を超えた方について労働者の方から無期雇用の申込権という制度があって、それで、最初に五年来るのが平成三十年の四月
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 派遣労働者の賃金等の処遇の均衡待遇ということですが、これは現行法にもありますけれども、均衡待遇自体は言葉のとおりバランスを取ると、こういう意味合いですから、この均衡待遇違反で具体的に派遣法違反に直結するということは基本的にないんだろうと思います。もちろん、その処遇が余りにも不合理で、それ自体が公序良俗なり著しい不合理性を持って違法視されるということは例外的にあろうかと思いますが、通常は、均衡待遇についてはそれぞれ
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 先ほど申し上げたのは、特に中小零細という例で引いたわけですが、安定措置の一つに、今御指摘の派遣先への直接雇用というのがありますが、それはそのときの派遣先の経営あるいは人事の施策なり採用計画の中でどう考えるかという問題ですから、それは依頼すればどんどんどんどん直接雇用してくれると、そうは私はもちろん考えておりません。したがって、派遣元事業主にとって、それが簡単に依頼だけすればオーケーならいいんですが、そうではなくて
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 私の論文、見ていただき恐縮ですが、労働関係の紛争は、元々、戦後、労働組合法の下で労働組合との集団紛争が中心だったんですが、一九八〇年代あるいは九〇年代に入って、バブル崩壊も影響がありますが、その紛争の中の類型では個別的労働紛争が非常に増えました。これは、一方では、労働組合の組織率がだんだん減ってきたということもあろうかと思いますが、やはり労働者各自の権利意識が非常に増えて、それなりにいろんな問題を直接提起すること
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 御指摘のとおり、派遣先における派遣労働者に対するハラスメント、従前はセクハラが中心でしたが、最近はハラスメントといってもパワハラと言われるものが非常に急増しておりまして、私も実務においてそういう事案の処理あるいは相談に随分関わって、増えてきたなという実感を持っております。 基本は、派遣先の派遣の労働者を使う管理職が中心ですが、そういう人に対する教育研修、つまり、自分のところと同じ、従業員に対する扱いと派遣労働
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 今の御質問についてお答えいたします。 派遣労働につきましては、そもそも派遣法が昭和六十年に制定される以前は労働者供給事業として禁止されていたわけですが、結局、派遣法で認知され、それから実際に多く職場で活用されていると。これは、労働力の調達、活用という意味では、企業にとって、直接雇用の方法だけではなくて、間接的ですが派遣、場合によればアウトソーシングとして請負の方法もありますが、そういう労働力の活用の仕方もある
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 分かりました。 経過措置もあるので、確かに周知期間短いんですが、今のような点を考慮して、やむを得ないのではなかろうかと。私の方としては、やっぱり法案成立後速やかに周知をしてもらうということをお願いしたいと思います。
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 施行日ですか、はい。施行日については、今九月一日ということになっていて、マスコミではこれは延びるんじゃないかということでありますが、この法案、二度廃案になりまして、その間、恐らく、派遣の関係者の間では改正法案の内容については一定の理解と準備ができているんだろうというふうに思っております。 それから、今回の法案の建議、労働政策審議会の建議で見ますと、省令事項関係はそこにもう書かれておるというところも多いので、あ
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 済みません、ちょっと今聞きにくかったので。何の問題。
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 御指摘の意見聴取は、正確に言いますと、有期雇用の派遣労働者の活用について、事業所単位で三年という期間制限を設けて、これを延長するための要件として意見聴取が求められていると、こういうことだと思いますが、この趣旨は常用代替防止の観点から設けられた制度だと理解しております。 一般に、労働力の調達とか企業における配置につきましては使用者が行うことが原則でありますから、有期の派遣労働者の活用につきましても、現場の労働者
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 今の御質問、御指摘のとおり、企業活動というのは時代の進展とともに変化して、その業務も変容し、あるいは新たな業務が生まれておるわけでして、現在の期間制限の問題は、そういう中で、二十六業務は限定列挙で、もうそれ以外は全て期間制限を受けると、こういう区分でありまして、言わば二十六業務は万古不変の業務であって、それ以外は、派遣で期間制限なく考えていいような業務があるとしても全くその点は限定列挙のために追加されないと、こう
中山慈夫
厚生労働委員会
○参考人（中山慈夫君） 中山慈夫でございます。 本日は、参考人として意見を申し述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、弁護士としてこれまで労働者派遣法に関わる案件の紛争処理、あるいは様々な相談に関わってまいりました。こうした実務経験を踏まえた観点から申し上げますと、今回の改正労働者派遣法案は基本的に妥当なものと考えておりますので、速やかに成立させ、施行すべきものと考えております。 その主な理由を申し述べます
丸川珠代
厚生労働委員会
○委員長（丸川珠代君） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席をいただいております参考人は、弁護士中山慈夫君、一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会代表理事牛嶋素一君、派遣労働者宇山洋美君及び弁護士・日本労働弁護団常任幹事棗一郎君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言