中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答えいたします。 外国海上保安機関の人材育成に協力し、海上保安能力の向上を支援するということは、自由で開かれ安定した海洋の維持発展を図る上で重要であろうと考えております。 海上保安庁では、ＪＩＣＡの枠組みなどにより、これまで太平洋島嶼国の海上保安機関等の職員約九十名を日本に招聘をし海上保安に係る研修を実施をしており、外務省を始めとした関係機関と連携をしつつ、このような取組をしっかり継続してまいりたいと
「中島敏」の検索結果 43件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答えいたします。 海上保安庁では、太平洋島嶼国に対しまして、これまでにＪＩＣＡの枠組みを通じて職員を派遣するなどして技術指導等を行い、海上保安分野の能力向上に取り組んでまいりました。 委員御指摘の海上保安庁モバイルコーポレーションチーム、これは、近年の外国海上保安機関からの技術指導等に関する支援要請の増加に対しまして的確に対応することを目的として、昨年の十月に発足した能力向上支援の専従部門であります。
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長由木文彦君、国土政策局長野村正史君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、
中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答えいたします。 海上保安庁では、漂流・漂着船の情報を入手した場合には、警察と連携し船体や船内の状況を詳細に調査するとともに、生存者がいる場合には徹底した事情聴取を行っており、これまで確認された事案においては工作船であることが疑われるような物資は認めておりません。 また、昨年十一月に発生をいたしました北海道松前小島における北朝鮮上陸事案あるいは日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいることを受けまして、日
中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答えいたします。 海上保安庁では、大和堆周辺海域における外国漁船の操業状況を踏まえまして、日本漁船の安全確保及び違法操業の取締りなどのため、昨年七月上旬より大型巡視船を含む複数隻の巡視船及び航空機を大和堆周辺海域に派遣をし、延べ千九百隻以上の北朝鮮漁船等に対して退去警告を実施するとともに、そのうち三百隻以上に対して放水措置を実施をいたしました。これらの対応によりまして、北朝鮮漁船等を大和堆周辺海域の我が国
中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答えいたします。 御指摘のように、海上保安体制強化に伴う要員の確保のため、教育訓練環境の整備に適切に対応しなければならないと考えております。 平成三十年度予算におきましては、海上保安学校の教育訓練施設の老朽化、狭隘化を解消するため、実習施設及び厚生施設の整備、訓練用地の確保を盛り込んでおります。 また、委員御指摘のとおり、海上保安庁では、昨年七月でありますけれども、特殊警備隊員が殉職をするという事
中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答えいたします。 平成二十四年九月以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船が荒天の日などを除きほぼ毎日接続水域を航行する傾向にあり、月に数回領海侵入する状況となっております。また、中国公船の大型化、武装化も確認されており、尖閣諸島周辺海域の情勢は一層厳しさを増しております。こうした状況を受け、海上保安庁では、その時々の情勢を踏まえ、巡視船を増強配備し、状況に応じ適切に対応をしております。 今後とも、尖閣諸島
中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において、国及び関係自治体等が連携をし、それぞれの海域の環境改善のための行動計画を策定し、湾内に流入する汚濁負荷の削減対策や、あるいは水質、生物の継続的監視等の環境モニタリングなど各種施策を推進しているところであります。 これら対象地域を現在の四か所から更に拡大することについては、現時点では計画はございません。
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、大臣官房技術総括審議官松原裕君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官河野春彦君、大臣官房技術審議官五道仁実君、大臣官房技術審議官江口秀二君、総合政策局長由木文彦君、国土政策局長野村正史君、土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也
河村建夫
予算委員会
○河村委員長 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、警察庁警備局長村田隆君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務
河村建夫
予算委員会
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府政策統括官中村昭裕君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、消費者庁次長川口康裕君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省入国管理
河村建夫
予算委員会
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官新原浩朗君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府子ども・子
中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答え申し上げます。 本件は、十一月二十八日、北海道警察からの通報に基づきまして海上保安庁が巡視船、航空機を派遣して確認したところ、当該船舶を発見したものであります。 十一月二十九日以降、関係機関と合同で立入検査、事情聴取を行ったところ、本年九月に北朝鮮を出港したが、故障により漂流をした、松前小島には荒天避泊のために入港をした、北朝鮮への帰国を希望している旨述べておりまして、かじの一部に折損、それと船内
中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答えをいたします。 海上保安庁の体制強化につきましては、昨年十二月、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議において海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、同方針に基づき体制の整備に着手をしてまいっております。 一方で、依然として尖閣諸島周辺海域では中国公船が荒天を除きほぼ毎日接続水域に入域している状況や、日本海の広い海域では多数の北朝鮮漁船を視認しており、
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、総合政策局長由木文彦君、土地・建設産業局長田村計君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田
中島敏
予算委員会
○政府参考人（中島敏君） あるいは操業を妨害するなど不測の事態が懸念される場合には、日本漁船を保護する対応を取っております。 引き続き、関係省庁と緊密に連携し、尖閣諸島周辺海域で操業する日本漁船の安全確保に万全を期したいと思います。
中島敏
予算委員会
○政府参考人（中島敏君） お答えいたします。 海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の中国公船に対して領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求、進路規制を行い、領海外へ退去させているところであります。これらの措置を尽くしてもなお領海に侵入した中国公船が日本の漁船に接近し、安全を脅かす……
西銘恒三郎
国土交通委員会
○西銘委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長藤井健君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、航空局長佐藤善信君、北海道局長田村秀夫君、海上保安庁長官中島敏君、内閣官房内閣審議官土生栄二君及び財務省理財局次長中尾睦君の出席を求め、説明
西銘恒三郎
国土交通委員会
○西銘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官東井芳隆君、総合政策局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長羽尾一郎君、港湾局長菊地身智雄君、観光庁長官田村明比古君、海上保安庁長官中島敏君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君及び法務省大臣官房審議官佐々木聖子君の出
中島敏
国土交通委員会
○政府参考人（中島敏君） お答えいたします。 海洋状況表示システムにつきましては、平成二十八年七月二十六日の総合海洋政策本部決定に基づきまして、海上保安庁が整備、運用することになりました。その意義につきましては、海洋の安全保障、海上安全、自然災害対策、環境の保全、産業振興等に広く貢献するものであります。 具体的には、海上保安庁が運用する既存のシステムを基盤として活用しまして、これまで掲載されていなかった海洋情報を政府関係機関から