左藤章
安全保障委員会
○左藤委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、法務省大臣官房審議官辻裕教君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
「中島明彦」の検索結果 76件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） お答え申し上げます。 今先生御指摘になられました五月十二日の報道の内容につきましては、これの当日、在日米海軍司令部に対して確認をしております。その結果でございますけれども、空母艦載機の岩国飛行場への移駐後も継続して硫黄島で米空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰを実施するが、引き続き予備飛行場の一つとして厚木飛行場は指定され得ると、また移駐後も空母艦載機が給油などで厚木飛行場を使用することもあり得ると、したがって空
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） お答え申し上げます。 今先生御指摘の訓練でございますけれども、本年五月十六日の新聞報道を受けまして、同日、米軍に確認いたしました。その結果、まず米軍の部隊でございますけれども、米空軍第三七四空輸航空団の第四五九空輸中隊、この部隊所属のＵＨ１ヘリコプターでございました。このヘリコプターが横浜ノースドックにおきまして、先月の二十五日には昼間と夜間にホイスト訓練、ホイスト訓練と申しますのは、飛行中のヘリコプター
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） まず、御質問の事前に把握していたかどうかということでございますけれども、米軍機が我が国におきまして飛行訓練を行う場合に、我が国政府に事前通告ということがこれは義務付けられているわけではございませんので、実態として、米側からの訓練の通報なり情報提供はなかったというのが実態でございます。 ただ、今御指摘のありました琉球大学の件について述べさせていただきますと、防衛省といたしましては、累次の機会に、年末年始、入
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） お答え申し上げます。 学校等に対する防音工事につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この施行令の第五条によりまして、音の強さ及び頻度が防衛大臣が定める限度を超える場合に行うということとしておるところでございます。 これを受けて発出されております防衛施設庁告示第七号及び防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱におきましては、一授業単位時間における音の大きさと頻度により騒音を四等級に区分した
西村康稔
内閣委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官浜田
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） まず、先生御指摘のＰＦＯＳの件でございます。 防衛省といたしましては、沖縄県が平成二十六年二月から翌年十一月までの間に実施されました水質調査におきまして、北谷浄水場付近の河川等から比較的高濃度の有機フッ素化合物が検出されたこと、また、沖縄県の方で記者会見におきまして嘉手納基地が発生源である可能性が高いという旨発表されたことは承知をいたしております。 これを受けまして、防衛省としては米側に対して事実関係
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） まず、報道の件でございますけれども、報道によりますれば、嘉手納飛行場におきまして一九九八年から二〇一五年の間に、先生御指摘のとおり、ジェット燃料、軽油及び汚水が流出されたことに関する文書が米側の情報公開制度に基づいて開示されたとされておりまして、こういう報道がなされたことについては承知をしております。 それと、流出事案の詳細についてでございますけれども、先ほど外務省から御紹介がありましたとおり、我が方が流
中島明彦
内閣委員会
○政府参考人（中島明彦君） 艦載機着陸訓練はその周辺に深刻な騒音問題を引き起こすものでございまして、そういう観点から、平成三年八月から硫黄島においてその訓練を行っております。
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） はい。 米軍に提供中の施設・区域におきまして米軍に起因する環境汚染が生じて汚染除去の実施が必要となった場合には、これまでも原則として米側が経費を負担して汚染除去を実施してきております。 また、区域が返還された後に環境汚染が確認された場合につきましては、日米地位協定の規定によりまして、特に沖縄の場合は跡地利用特措法第八条に基づきまして、在日米軍の行為に起因するものに限らず、沖縄における跡地の区域の全部に
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） 米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金などの日米地位協定に基づく分担の在り方につきましては、日本国政府の立場と米国政府の立場が異なっておりますことから、いまだ妥結を見ていないものというふうに承知をしております。 いずれにいたしましても、日本国政府は米国政府に対して損害賠償金などの分担を要請するとの立場で今後とも協議を重ねていくものと承知をしております。
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） 恐縮でございます、ちょっと手元に資料がございませんけれども、被害者の方に対してどういう形で謝罪といいますか、行うにつきまして、被害者の方の御心情にも配慮して行うということになろうかと思います。現段階で被害者の謝罪について、ちょっと今の状況は掌握しておりません。恐縮でございます。
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） 先生御指摘の今般発生した事件の事実関係、それから現在の状況につきましては、これ現在捜査中でございまして、今我々として確たることを申し上げられませんけれども、先ほどの質問との関連で被害者に対する補償ということで申し上げますと、一般論として、加害者が賠償責任を負い、当事者間の示談により解決されることとなりますけれども、それが困難な場合の流れにつきましては、先ほど御説明申し上げました十八条六項の規定に従いまして、今
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） 米軍人などによります公務上のまず事故につきましては、日米地位協定第十八条五項及び民事特別法の規定によりまして、我が国が被害者からの賠償請求を受けまして米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て賠償金の支払を行っているところでございます。この賠償金は、米国のみが責任を有する場合は米国が七五％、我が国が二五％を、また日米双方が責任を有する場合は日米両国がそれぞれ五〇％を負担するということとされておる
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） お答え申し上げます。 今先生御指摘なされましたように、日本側といたしましては、在日米軍駐留経費負担のほか、在日米軍が駐留することにより必要となる経費を負担しているところでございます。平成二十八年度予算におけるこの在日米軍駐留経費負担以外の在日米軍関係経費の計上の状況について御説明申し上げますと、五つございます。 一つは米軍再編経費でございまして、例えば空母艦載機の移駐などに必要となる岩国飛行場の施設整
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） 提供施設整備によりまして整備した家族住宅の日本の住宅との比較の件でございます。これは、過去の国会審議などにおきましても、我々が提供施設整備によりましてアメリカ側に提供した施設が日本の施設と比較して過大又は豪華であるというふうな指摘があったということで存じ上げております。 この提供施設整備によりまして米側に提供する施設、これは米軍の基準でございます統一施設基準、ＵＦＣと呼んでおりますけれども、これによりまし
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） お答え申し上げます。 まず、サッカー場におけるドラム缶の件ですけれども、昭和六十二年八月三十一日に一部返還されました嘉手納飛行場の返還跡地におきまして、平成十一年から沖縄市がサッカー場としての利用を継続しておられましたけれども、平成二十五年六月に、沖縄市が発注したサッカー場の人工芝の敷設工事の実施をしている中におきまして、地中からドラム缶が発見されたところでございます。 防衛省といたしましては、国の責
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） お答え申し上げます。 現在、防衛省におきましては、南西地域における防衛態勢の充実のため、自衛隊の施設を整備すると同時に、その施設におきまして空母艦載機の着陸訓練、これを実施することにつきまして検討を進めているところでございます。その施設の整備場所につきましては、今先生から御指摘ございました馬毛島は、その地理的要因、また土地面積が十分確保できるといったことなどから検討の対象であるというふうに考えております。
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するということで、労務費の負担を行ってきているところでございます。 その駐留軍等労働者の基本給など、手当も入りますけれども、これは、一九九一年、平成三年に締結されました特別協定におきまして、上限労働者数の範囲内で日本側が五年間で段階的に全額を負担していくこととされたところでございま
中島明彦
外交防衛委員会
○政府参考人（中島明彦君） お答え申し上げます。 在日米軍施設・区域におけます駐留軍等労働者の労務費につきましては、特別協定に係る米側との協議におきまして日本側が労務費を負担する上限労働者数を定めているところでございまして、この上限労働者数を超えた部分の労働者に係る労務費、これは米軍が負担することになるわけでございます。 現行特別協定期間における駐留軍等労働者の実際の人数と日本側の上限労働者数を比較した場合、平成二十八年、今年の